丸紅 の歴史

1858年、近江国犬上郡豊郷村出身の15歳・初代伊藤忠兵衛氏が麻布の持下り行商を始め、1872年に大阪本町で呉服太物卸の"紅忠"を開店した。屋号の"紅"は後に"〇に紅"の商標として丸紅の原型となった。二代伊藤忠兵衛氏が1914年に伊藤忠合名会社、1918年に株式会社伊藤忠商店を発足させたのち、1920年の戦後恐慌を受けて1921年3月、貿易・綿の伊藤忠商事と国内繊維卸の丸紅商店を系統別に分離した。丸紅は戦時統合と1949年の分割を挟み、綿以外の繊維を担う商社として再独立した。

1976年に表面化したロッキード事件で、丸紅は米ロッキード社の日本代理店として全日空へのトライスター（L-1011）売り込みに深く関わり、田中角栄元首相への資金供与の舞台となった。檜山廣会長、大久保利春専務、伊藤宏専務らが退任・訴追され、商社のガバナンスが政治問題として問われた。

ロッキード事件の後遺症で「海図なき航海」に陥った丸紅で、1987年就任の春名和雄社長が売上至上・国内商売の弱さ・タテワリ組織という総合商社化の負の側面を自ら診断し「"強い商社"への再生」を掲げた自己診断

1992年6月、前社長・竜野高雄の急病で登板した鳥海巌社長は、"素顔の美しい会社"を掲げてバブル期の財テク（特金・ファントラ）の後始末とリストラに着手した。10月から営業部門630社の子会社見直しを命じ、原油ディーリング2社の清算、エネルギー・食品6社の統合、丸紅テキスタイルの清算などを進めた。

2001年から2002年にかけて、不良資産の処理が同業に遅れて信用不安にさらされ株価が100円台まで沈んだ丸紅は、勝俣宣夫社長のもとで不良資産の抜本処理とグループ会社の整理、鉄鋼事業の伊藤忠との統合、融資枠の確保による資金繰り安定化に着手した。この再建を土台に、2000年代後半の資源価格上昇で過去最高益へ転じた。

米穀物大手ガビロンの持分取得と、その穀物事業をカナダのヴィテラへ譲渡するまでの一連の経営判断。2012年5月29日に朝田照男社長のもとで持分譲渡契約を締結し、2013年7月5日に國分文也社長のもとで2,712億円を払って取得を完了し、2022年10月3日に柿木真澄社長のもとで穀物事業を手放した。

2020年3月期、就任初年度の柿木真澄社長のもとで、丸紅がチリ銅・米ガルフ石油・北海油田など資源権益の含み損を一括して減損処理し、当期純損益を1,974億円の赤字（18年ぶり・過去最大の最終赤字）へ沈めた経営判断。資源市況の急落と新型コロナ禍が重なるなかで、過去の投資の後始末を一度に引き受け、以後の投資規律を立て直した。

2025年2月、丸紅は中期経営戦略"GC2027"（2025〜2027年度）を公表し、2030年度までに時価総額10兆円超を目指すと掲げた。3年間で1兆7,000億円を投じ、うち1兆2,000億円を農業資材・北米モビリティ・電力など成長分野へ振り向ける。2025年4月には柿木真澄社長が会長へ退き、電力畑からコンサルティング会社を経て出戻った大本晶之氏が社長に就任した、新体制の拡張戦略である。

2026年1月23日、取締役会は株主総会での承認を条件として、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行することを決議した。同年6月19日の第102回定時株主総会で定款一部変更が承認され、同日付で移行している。監査役会と監査役は廃止され、指名・監査・報酬の法定3委員会が新たに置かれた。 移行の目的は、ステークホルダーの視点から見てガバナンスの客観性と透明性をより高めることに置かれた。移行後の取締役は15名で、うち10名が社外取締役、執行役は3名である。