2025年4月、柿木真澄が会長へ退き、大本晶之が社長に就いた。外資系コンサルティング出身の経歴は、内部昇格中心の総合商社社長選抜のなかで異色の人選で、メディアは「出戻り」と形容した（Business Insider Japan 2025/2）。就任直後の中期経営戦略発表会見で、大本晶之は「2030年度には時価総額10兆円以上を達成する」（Business Insider Japan 2025/2）と宣言し、3年間で1.7兆円を投じる計画を示した。投資の内訳は電力・再生可能エネルギー・食料・先端素材・デジタル領域など非資源分野へ厚く配分し、過去の減損経験を踏まえた投資審議の厳格化を運用方針に据えた。内部昇格で固められてきた丸紅の経営人事に、外部出身の視点を重ねる試みが、時価総額目標という資本市場向けの言葉で示された会見である。

大本晶之は就任後のインタビューで「投資の精度に厳しく、妥協をしない審議を徹底している」（東洋経済オンライン 2025/7/28）と述べ、大型減損で傷ついた投資ガバナンスの再構築を課題に据えた。資源価格上昇期に得た5000億円前後の利益を原資に、非資源分野の積み増しと株主還元の拡充を並走させる姿勢を示した。近江商人の麻布行商から戦時統合、繊維商からロッキード事件、ガビロン減損、チリ銅減損と続いてきた丸紅の歴史は、資源傾斜と非資源シフトの揺り戻しの記録として読める。次の下降期で減損の振れ幅をどこまで抑え込めるかが大本体制の投資規律を試し、1.7兆円の投資配分が10年後に次の振り子を誘発するかどうかも問われる。