丸紅の沿革(1858〜2025年)

丸紅の創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革(社史年表)ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。

年度売上高純利益年月区分出来事歴史的意義
1858
1-12月
創業
初代伊藤忠兵衛が大阪で麻布の行商を開始
持下り商いとして近江商人系商取引を開始
丸紅・伊藤忠双方の源流となる近江商人系商業活動の出発点
1872
1-12月
組織
伊藤忠兵衛が大阪本町に「紅忠」を開店
呉服太物卸商として店舗経営に移行
丸紅の直接的な前身店舗の成立
1918
1-12月
組織
伊藤忠商事と丸紅商店が分離設立
二代伊藤忠兵衛による家業の法人化と分離
現在の丸紅と伊藤忠商事の組織的分岐点
1941
1-12月
組織
三興株式会社が発足
丸紅商店・岸本商店・伊藤忠商事の合併による戦時統合
戦時統制下での繊維商社統合
1944
1-12月
組織
大建産業に商号変更
戦時経済体制下での大型商社化
戦時統合企業としての形態成立
1949
1-12月
組織
過度経済力集中排除法により大建産業が分割
丸紅・伊藤忠商事・呉羽紡績・尼崎製釘所の4社に分割
財閥解体類似の商社分割により丸紅が再独立
組織
丸紅株式会社として再発足
大建産業分割により独立
戦後商社としての再スタート
1950
1-12月
上場
東京証券取引所に株式上場
戦後再建期の資本市場復帰
公開企業としての資金調達基盤確立
1955
1-12月
組織
高島屋飯田株式会社と合併し「丸紅飯田」に商号変更
繊維を中心とする総合商社化の足がかり
戦後商社再編の一環
1966
1-12月
M&A
東通と合併
鉄鋼部門の強化
鉄鋼分野の取扱規模拡大
1972
1-12月
組織
商号を「丸紅株式会社」に変更
総合商社としての名称統一
現商号の確定
1973
1-12月
業績
総合商社としての地位確立と一次資源ブーム
オイルショック前後の商社大型化
商社冬の時代に向かう前夜の拡大期
1976
1-12月
組織
ロッキード事件に関与
戦後政財界スキャンダルへの巻き込まれ
商社のガバナンスが社会問題化した事件
2002
1-12月
業績
売上高8兆9722億円を計上(USGAAP連結)
IT不況下での取扱高水準
USGAAP開示初期の経営実績を示すベース値
2006
1-12月
人事
勝俣宣夫が代表取締役社長を退任、朝田照男が就任
FY07期首の経営体制交代
2000年代中盤の経営交代
2008
1-12月
業績
売上高10兆6316億円・当期純利益1472億円
資源高ピーク期の業績
資源ブームによる過去最高水準の利益
2009
1-12月
業績
リーマン危機下でも当期純利益1112億円を確保
資源価格急落の影響を限定
商社の資源依存が試された局面
2013
1-12月
業績
IFRS適用初年度、営業利益4995億円、当期純利益2056億円
会計基準変更と資源好況
IFRS移行後の収益認識による営業利益の表示ジャンプ
人事
朝田照男が社長を退任、國分文也が就任
FY12期首の経営体制交代
資源価格下落局面への引き継ぎ
2014
1-12月
M&A
米穀物大手ガビロンの買収を完了
穀物トレーディング取扱高世界上位への参入
穀物分野での規模拡大戦略
2016
1-12月
業績
当期純利益622億円まで落ち込み
資源価格急落とガビロン関連減損の影響
2010年代の資源ダウンサイクルの直撃
2019
1-12月
人事
國分文也が社長を退任、柿木真澄が就任
FY18期首の経営体制交代
非資源強化への方針継承
2020
1-12月
業績
コロナ禍とチリ銅事業減損で当期純利益1974億円に下落
チリ銅資産等の大型減損処理
資源偏重のリスクが再度顕在化
2021
1-12月
業績
コロナ禍下で営業利益1461億円、純利益2232億円にV字回復
非資源事業の利益貢献
ポートフォリオ転換の初期成果
2023
1-12月
業績
売上収益9兆1904億円、純利益5430億円と過去最高
資源価格上昇とカントリーポートフォリオの収益化
歴代最高益の達成
2024
1-12月
業績
純利益4714億円、自己資本3兆4596億円
資源価格正常化後も高水準利益維持
非資源強化戦略の定着
2025
1-12月
経営計画
新中期経営戦略で2030年度時価総額10兆円・3年間1.7兆円投資を掲げる
大本晶之就任に合わせた戦略発表
成長ドライバーとしての電力・非資源強化
業績
売上収益7兆7901億円、純利益5029億円
総合商社の収益基盤の定常化
新中計発表に先立つ業績
人事
柿木真澄が社長を退任し会長に、大本晶之が社長に就任
コンサル出身経営者の登用
内部昇格中心の商社経営者選抜の変化
  1. 創業
    初代伊藤忠兵衛が大阪で麻布の行商を開始

    持下り商いとして近江商人系商取引を開始

    丸紅・伊藤忠双方の源流となる近江商人系商業活動の出発点
  2. 組織
    伊藤忠兵衛が大阪本町に「紅忠」を開店

    呉服太物卸商として店舗経営に移行

    丸紅の直接的な前身店舗の成立
  3. 組織
    伊藤忠商事と丸紅商店が分離設立

    二代伊藤忠兵衛による家業の法人化と分離

    現在の丸紅と伊藤忠商事の組織的分岐点
  4. 組織
    三興株式会社が発足

    丸紅商店・岸本商店・伊藤忠商事の合併による戦時統合

    戦時統制下での繊維商社統合
  5. 組織
    大建産業に商号変更

    戦時経済体制下での大型商社化

    戦時統合企業としての形態成立
  6. 組織
    過度経済力集中排除法により大建産業が分割

    丸紅・伊藤忠商事・呉羽紡績・尼崎製釘所の4社に分割

    財閥解体類似の商社分割により丸紅が再独立
  7. 組織
    丸紅株式会社として再発足

    大建産業分割により独立

    戦後商社としての再スタート
  8. 上場
    東京証券取引所に株式上場

    戦後再建期の資本市場復帰

    公開企業としての資金調達基盤確立
  9. 組織
    高島屋飯田株式会社と合併し「丸紅飯田」に商号変更

    繊維を中心とする総合商社化の足がかり

    戦後商社再編の一環
  10. M&A
    東通と合併

    鉄鋼部門の強化

    鉄鋼分野の取扱規模拡大
  11. 組織
    商号を「丸紅株式会社」に変更

    総合商社としての名称統一

    現商号の確定
  12. 業績
    総合商社としての地位確立と一次資源ブーム

    オイルショック前後の商社大型化

    商社冬の時代に向かう前夜の拡大期
  13. 組織
    ロッキード事件に関与

    戦後政財界スキャンダルへの巻き込まれ

    商社のガバナンスが社会問題化した事件
  14. 業績
    売上高8兆9722億円を計上(USGAAP連結)

    IT不況下での取扱高水準

    USGAAP開示初期の経営実績を示すベース値
  15. 人事
    勝俣宣夫が代表取締役社長を退任、朝田照男が就任

    FY07期首の経営体制交代

    2000年代中盤の経営交代
  16. 業績
    売上高10兆6316億円・当期純利益1472億円

    資源高ピーク期の業績

    資源ブームによる過去最高水準の利益
  17. 業績
    リーマン危機下でも当期純利益1112億円を確保

    資源価格急落の影響を限定

    商社の資源依存が試された局面
  18. 業績
    IFRS適用初年度、営業利益4995億円、当期純利益2056億円

    会計基準変更と資源好況

    IFRS移行後の収益認識による営業利益の表示ジャンプ
  19. 人事
    朝田照男が社長を退任、國分文也が就任

    FY12期首の経営体制交代

    資源価格下落局面への引き継ぎ
  20. M&A
    米穀物大手ガビロンの買収を完了

    穀物トレーディング取扱高世界上位への参入

    穀物分野での規模拡大戦略
  21. 業績
    当期純利益622億円まで落ち込み

    資源価格急落とガビロン関連減損の影響

    2010年代の資源ダウンサイクルの直撃
  22. 人事
    國分文也が社長を退任、柿木真澄が就任

    FY18期首の経営体制交代

    非資源強化への方針継承
  23. 業績
    コロナ禍とチリ銅事業減損で当期純利益1974億円に下落

    チリ銅資産等の大型減損処理

    資源偏重のリスクが再度顕在化
  24. 業績
    コロナ禍下で営業利益1461億円、純利益2232億円にV字回復

    非資源事業の利益貢献

    ポートフォリオ転換の初期成果
  25. 業績
    売上収益9兆1904億円、純利益5430億円と過去最高

    資源価格上昇とカントリーポートフォリオの収益化

    歴代最高益の達成
  26. 業績
    純利益4714億円、自己資本3兆4596億円

    資源価格正常化後も高水準利益維持

    非資源強化戦略の定着
  27. 経営計画
    新中期経営戦略で2030年度時価総額10兆円・3年間1.7兆円投資を掲げる

    大本晶之就任に合わせた戦略発表

    成長ドライバーとしての電力・非資源強化
  28. 業績
    売上収益7兆7901億円、純利益5029億円

    総合商社の収益基盤の定常化

    新中計発表に先立つ業績
  29. 人事
    柿木真澄が社長を退任し会長に、大本晶之が社長に就任

    コンサル出身経営者の登用

    内部昇格中心の商社経営者選抜の変化

参考文献・出所

有価証券報告書
Business Insider Japan 2025/2
日経ビジネス 2023/2/16
東洋経済オンライン2024/12/122025/7/28