沿革年表 1858〜2026年における重要度別の出来事（合計43件）
| 年月 | 区分 | 社長/CEO | 出来事 | 年度 | 売上高 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
会社設立 | 初代伊藤忠兵衛が大阪で麻布の行商を開始 持下り商いとして近江商人系商取引を開始 丸紅・伊藤忠双方の源流となる近江商人系商業活動の出発点 | 1858 1-12月 | ||||
組織再編 | 伊藤忠兵衛が大阪本町に「紅忠」を開店 呉服太物卸商として店舗経営に移行 丸紅の直接的な前身店舗の成立 | 1872 1-12月 | ||||
組織再編 | 伊藤忠商事と丸紅商店が分離設立 二代伊藤忠兵衛による家業の法人化と分離 現在の丸紅と伊藤忠商事の組織的分岐点 | 1918 1-12月 | ||||
組織再編 | 三興株式会社が発足 丸紅商店・岸本商店・伊藤忠商事の合併による戦時統合 戦時統制下での繊維商社統合 | 1941 1-12月 | ||||
組織再編 | 大建産業に商号変更 戦時経済体制下での大型商社化 戦時統合企業としての形態成立 | 1944 1-12月 | ||||
組織再編 | 過度経済力集中排除法により大建産業が分割 丸紅・伊藤忠商事・呉羽紡績・尼崎製釘所の4社に分割 財閥解体類似の商社分割により丸紅が再独立 | 1949 1-12月 | ||||
組織再編 | 丸紅株式会社として再発足 大建産業分割により独立 戦後商社としての再スタート | |||||
株式上場 | 東京証券取引所に株式上場 戦後再建期の資本市場復帰 公開企業としての資金調達基盤確立 | 1950 1-12月 | ||||
重要事項株式上場 | 大阪、東京両証券取引所に株式を上場 | |||||
海外進出 | 丸紅ニューヨーク会社（現、丸紅米国会社）を設立 | 1951 1-12月 | ||||
組織再編 | 高島屋飯田株式会社と合併し「丸紅飯田」に商号変更 繊維を中心とする総合商社化の足がかり 戦後商社再編の一環 | 1955 1-12月 | ||||
組織再編 | 髙島屋飯田㈱を合併して、商号を丸紅飯田㈱と変更（資本金 16億円） | |||||
組織再編 | 東通と合併 鉄鋼部門の強化 鉄鋼分野の取扱規模拡大 | 1966 1-12月 | ||||
設備投資 | 東京支社を東京本社と改称 | |||||
組織再編 | 東通㈱を合併（資本金 155億円） | |||||
FY71 1971/3 | 売上高 24,652億円 | 当期純利益 36億円 | ||||
商号を丸紅㈱と変更 | FY72 1972/3 | 売上高 26,513億円 | 当期純利益 36億円 | |||
組織再編 | 商号を「丸紅株式会社」に変更 総合商社としての名称統一 現商号の確定 | FY73 1973/3 | 売上高 30,913億円 | 当期純利益 71億円 | ||
総合商社としての地位確立と一次資源ブーム オイルショック前後の商社大型化 商社冬の時代に向かう前夜の拡大期 | ||||||
組織再編 | ㈱南洋物産を合併（資本金 304億6千万円） | FY74 1974/3 | 売上高 44,443億円 | 当期純利益 101億円 | ||
FY75 1975/3 | 売上高 55,565億円 | 当期純利益 90億円 | ||||
重要事項組織再編 | ロッキード事件に関与 戦後政財界スキャンダルへの巻き込まれ 商社のガバナンスが社会問題化した事件 | FY76 1976/3 | 売上高 57,625億円 | 当期純利益 89億円 | ||
FY77 1977/3 | 売上高 64,382億円 | 当期純利益 81億円 | ||||
FY78 1978/3 | 売上高 63,501億円 | 当期純利益 38億円 | ||||
FY79 1979/3 | 売上高 62,711億円 | 当期純利益 44億円 | ||||
FY80 1980/3 | 売上高 83,880億円 | 当期純利益 95億円 | ||||
FY81 1981/3 | 売上高 101,845億円 | 当期純利益 98億円 | ||||
FY82 1982/3 | 売上高 115,474億円 | 当期純利益 52億円 | ||||
FY83 1983/3 | 売上高 116,313億円 | 当期純利益 3億円 | ||||
FY84 1984/3 | 売上高 118,208億円 | 当期純利益 37億円 | ||||
海外進出 | 丸紅英国会社（現、丸紅欧州会社）を設立 | FY85 1985/3 | 売上高 135,638億円 | 当期純利益 81億円 | ||
FY92 1992/3 | 売上高 186,574億円 | 当期純利益 112億円 | ||||
FY93 1993/3 | 売上高 173,255億円 | 当期純利益 11億円 | ||||
FY94 1994/3 | 売上高 155,923億円 | 当期純利益 55億円 | ||||
FY95 1995/3 | 売上高 149,189億円 | 当期純利益 104億円 | ||||
FY96 1996/3 | 売上高 155,453億円 | 当期純利益 151億円 | ||||
FY97 1997/3 | 売上高 139,700億円 | 当期純利益 201億円 | ||||
FY98 1998/3 | 売上高 136,405億円 | 当期純利益 172億円 | ||||
| 勝俣宣夫 | FY99 1999/3 | 売上高 119,602億円 | 当期純利益 -1,177億円 | |||
| 勝俣宣夫 | FY00 2000/3 | 売上高 102,224億円 | 当期純利益 21億円 | |||
| 勝俣宣夫 | FY01 2001/3 | 売上高 94,369億円 | 当期純利益 150億円 | |||
業務提携 | 勝俣宣夫 | 伊藤忠商事㈱と共同して設立した伊藤忠丸紅鉄鋼㈱へ鉄鋼製品に関する営業を承継させる新設分割を実施 | FY02 2002/3 | 売上高 89,722億円 | ||
重要事項組織再編 | 不良資産の抜本処理・グループ整理・融資枠確保で財務を立て直す 経営判断をよむ → | |||||
売上高8兆9722億円を計上（USGAAP連結） IT不況下での取扱高水準 USGAAP開示初期の経営実績を示すベース値 | ||||||
| 勝俣宣夫 | FY03 2003/3 | 売上高 87,933億円 | 当社株主に帰属する当期純利益 303億円 | |||
設備投資 | 勝俣宣夫 | 本店を東京都千代田区に移転 | FY04 2004/3 | 売上高 79,024億円 | 当社株主に帰属する当期純利益 346億円 | |
| 勝俣宣夫 | FY05 2005/3 | 売上高 79,363億円 | 当社株主に帰属する当期純利益 412億円 | |||
| 勝俣宣夫 | FY06 2006/3 | 売上高 86,865億円 | 継続事業からの当期純利益 801億円 | |||
社長交代 | 朝田照男 | 勝俣宣夫が代表取締役社長を退任、朝田照男が就任 FY07期首の経営体制交代 2000年代中盤の経営交代 | FY07 2007/3 | 売上高 95,549億円 | 当社株主に帰属する当期純利益 1,193億円 | |
組織再編 | 朝田照男 | 大阪本社を大阪支社と改称 | FY08 2008/3 | 売上高 106,316億円 | 当社株主に帰属する当期純利益 1,472億円 | |
売上高10兆6316億円・当期純利益1472億円 資源高ピーク期の業績 資源ブームによる過去最高水準の利益 | ||||||
| 朝田照男 | リーマン危機下でも当期純利益1112億円を確保 資源価格急落の影響を限定 商社の資源依存が試された局面 | FY09 2009/3 | 売上高 104,620億円 | 当社株主に帰属する当期純利益 1,112億円 | ||
| 朝田照男 | FY10 2010/3 | 売上高 79,650億円 | 当社株主に帰属する当期純利益 953億円 | |||
| 朝田照男 | FY11 2011/3 | 売上高 90,204億円 | 当社株主に帰属する当期純利益 1,365億円 | |||
| 國分文也 | FY12 2012/3 | 売上高 44,096億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,547億円 | |||
| 國分文也 | IFRS適用初年度、営業利益4995億円、当期純利益2056億円 会計基準変更と資源好況 IFRS移行後の収益認識による営業利益の表示ジャンプ | FY13 2013/3 | 売上高 48,960億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,301億円 | ||
社長交代 | 國分文也 | 朝田照男が社長を退任、國分文也が就任 FY12期首の経営体制交代 資源価格下落局面への引き継ぎ | FY14 2014/3 | 売上高 70,557億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,109億円 | |
重要事項企業買収 | 米穀物大手ガビロンの買収を完了 穀物トレーディング取扱高世界上位への参入 穀物分野での規模拡大戦略。直後の穀価下落で減損を招き投資規律見直しの契機に | |||||
| 國分文也 | FY15 2015/3 | 売上高 78,342億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,056億円 | |||
| 國分文也 | 当期純利益622億円まで落ち込み 資源価格急落とガビロン関連減損の影響 2010年代の資源ダウンサイクルの直撃 | FY16 2016/3 | 売上高 73,002億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 622億円 | ||
設備投資 | 國分文也 | 本店を東京都中央区に移転 | FY17 2017/3 | 売上高 71,288億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,553億円 | |
| 柿木真澄 | FY18 2018/3 | 売上高 75,403億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,112億円 | |||
| 柿木真澄 | FY19 2019/3 | 売上高 74,012億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,308億円 | |||
社長交代 | 柿木真澄 | 國分文也が社長を退任、柿木真澄が就任 FY18期首の経営体制交代 非資源強化への方針継承 | FY20 2020/3 | 売上高 68,276億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -1,974億円 | |
重要事項 | コロナ禍とチリ銅事業減損で当期純損失1974億円（18年ぶり最終赤字） チリ銅資産等の大型減損処理 資源偏重のリスクが再度顕在化 | |||||
| 柿木真澄 | コロナ禍下で営業利益1461億円、純利益2232億円にV字回復 非資源事業の利益貢献 ポートフォリオ転換の初期成果 | FY21 2021/3 | 売上高 63,324億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,232億円 | ||
設備投資 | 柿木真澄 | 本店を東京都千代田区に移転 | FY22 2022/3 | 売上高 85,085億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 4,243億円 | |
| 柿木真澄 | 売上収益9兆1904億円、純利益5430億円と過去最高 資源価格上昇とカントリーポートフォリオの収益化 歴代最高益の達成 | FY23 2023/3 | 売上高 91,904億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 5,430億円 | ||
| 柿木真澄 | 純利益4714億円、自己資本3兆4596億円 資源価格正常化後も高水準利益維持 非資源強化戦略の定着 | FY24 2024/3 | 売上高 72,505億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 4,714億円 | ||
重要事項経営計画 | 大本晶之 | 新中期経営戦略で2030年度時価総額10兆円・3年間1.7兆円投資を掲げる 大本晶之就任に合わせた戦略発表 成長ドライバーとしての電力・非資源強化 | FY25 2025/3 | 売上高 77,901億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 5,029億円 | |
売上収益7兆7901億円、純利益5029億円 総合商社の収益基盤の定常化 新中計発表に先立つ業績 | ||||||
社長交代 | 柿木真澄が社長を退任し会長に、大本晶之が社長に就任 コンサル出身経営者の登用 内部昇格中心の商社経営者選抜の変化 | FY26 2026/3 | 売上高 82,658億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 5,439億円 |
- 初代伊藤忠兵衛が大阪で麻布の行商を開始
持下り商いとして近江商人系商取引を開始
丸紅・伊藤忠双方の源流となる近江商人系商業活動の出発点 - 伊藤忠兵衛が大阪本町に「紅忠」を開店
呉服太物卸商として店舗経営に移行
丸紅の直接的な前身店舗の成立 - 伊藤忠商事と丸紅商店が分離設立
二代伊藤忠兵衛による家業の法人化と分離
現在の丸紅と伊藤忠商事の組織的分岐点 - 三興株式会社が発足
丸紅商店・岸本商店・伊藤忠商事の合併による戦時統合
戦時統制下での繊維商社統合 - 大建産業に商号変更
戦時経済体制下での大型商社化
戦時統合企業としての形態成立 - 過度経済力集中排除法により大建産業が分割
丸紅・伊藤忠商事・呉羽紡績・尼崎製釘所の4社に分割
財閥解体類似の商社分割により丸紅が再独立 - 丸紅株式会社として再発足
大建産業分割により独立
戦後商社としての再スタート - 東京証券取引所に株式上場
戦後再建期の資本市場復帰
公開企業としての資金調達基盤確立 - 大阪、東京両証券取引所に株式を上場
- 丸紅ニューヨーク会社（現、丸紅米国会社）を設立
- 高島屋飯田株式会社と合併し「丸紅飯田」に商号変更
繊維を中心とする総合商社化の足がかり
戦後商社再編の一環 - 髙島屋飯田㈱を合併して、商号を丸紅飯田㈱と変更（資本金 16億円）
- 東通と合併
鉄鋼部門の強化
鉄鋼分野の取扱規模拡大 - 東京支社を東京本社と改称
- 東通㈱を合併（資本金 155億円）
- 商号を丸紅㈱と変更
- 商号を「丸紅株式会社」に変更
総合商社としての名称統一
現商号の確定 - 総合商社としての地位確立と一次資源ブーム
オイルショック前後の商社大型化
商社冬の時代に向かう前夜の拡大期 - ㈱南洋物産を合併（資本金 304億6千万円）
- 丸紅英国会社（現、丸紅欧州会社）を設立
- 伊藤忠商事㈱と共同して設立した伊藤忠丸紅鉄鋼㈱へ鉄鋼製品に関する営業を承継させる新設分割を実施
- 売上高8兆9722億円を計上（USGAAP連結）
IT不況下での取扱高水準
USGAAP開示初期の経営実績を示すベース値 - 本店を東京都千代田区に移転
- 勝俣宣夫が代表取締役社長を退任、朝田照男が就任
FY07期首の経営体制交代
2000年代中盤の経営交代 - 大阪本社を大阪支社と改称
- 売上高10兆6316億円・当期純利益1472億円
資源高ピーク期の業績
資源ブームによる過去最高水準の利益 - リーマン危機下でも当期純利益1112億円を確保
資源価格急落の影響を限定
商社の資源依存が試された局面 - IFRS適用初年度、営業利益4995億円、当期純利益2056億円
会計基準変更と資源好況
IFRS移行後の収益認識による営業利益の表示ジャンプ - 朝田照男が社長を退任、國分文也が就任
FY12期首の経営体制交代
資源価格下落局面への引き継ぎ - 当期純利益622億円まで落ち込み
資源価格急落とガビロン関連減損の影響
2010年代の資源ダウンサイクルの直撃 - 本店を東京都中央区に移転
- 國分文也が社長を退任、柿木真澄が就任
FY18期首の経営体制交代
非資源強化への方針継承 - コロナ禍下で営業利益1461億円、純利益2232億円にV字回復
非資源事業の利益貢献
ポートフォリオ転換の初期成果 - 本店を東京都千代田区に移転
- 売上収益9兆1904億円、純利益5430億円と過去最高
資源価格上昇とカントリーポートフォリオの収益化
歴代最高益の達成 - 純利益4714億円、自己資本3兆4596億円
資源価格正常化後も高水準利益維持
非資源強化戦略の定着 - 売上収益7兆7901億円、純利益5029億円
総合商社の収益基盤の定常化
新中計発表に先立つ業績 - 柿木真澄が社長を退任し会長に、大本晶之が社長に就任
コンサル出身経営者の登用
内部昇格中心の商社経営者選抜の変化