丸紅の沿革(1858〜2025年)
丸紅の創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革(社史年表)ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1858 1-12月 | 創業 | 初代伊藤忠兵衛が大阪で麻布の行商を開始 持下り商いとして近江商人系商取引を開始 | 丸紅・伊藤忠双方の源流となる近江商人系商業活動の出発点 | |||
1872 1-12月 | 組織 | 伊藤忠兵衛が大阪本町に「紅忠」を開店 呉服太物卸商として店舗経営に移行 | 丸紅の直接的な前身店舗の成立 | |||
1918 1-12月 | 組織 | 伊藤忠商事と丸紅商店が分離設立 二代伊藤忠兵衛による家業の法人化と分離 | 現在の丸紅と伊藤忠商事の組織的分岐点 | |||
1941 1-12月 | 組織 | 三興株式会社が発足 丸紅商店・岸本商店・伊藤忠商事の合併による戦時統合 | 戦時統制下での繊維商社統合 | |||
1944 1-12月 | 組織 | 大建産業に商号変更 戦時経済体制下での大型商社化 | 戦時統合企業としての形態成立 | |||
1949 1-12月 | 組織 | 過度経済力集中排除法により大建産業が分割 丸紅・伊藤忠商事・呉羽紡績・尼崎製釘所の4社に分割 | 財閥解体類似の商社分割により丸紅が再独立 | |||
| 組織 | 丸紅株式会社として再発足 大建産業分割により独立 | 戦後商社としての再スタート | ||||
1950 1-12月 | 上場 | 東京証券取引所に株式上場 戦後再建期の資本市場復帰 | 公開企業としての資金調達基盤確立 | |||
1955 1-12月 | 組織 | 高島屋飯田株式会社と合併し「丸紅飯田」に商号変更 繊維を中心とする総合商社化の足がかり | 戦後商社再編の一環 | |||
1966 1-12月 | M&A | 東通と合併 鉄鋼部門の強化 | 鉄鋼分野の取扱規模拡大 | |||
1972 1-12月 | 組織 | 商号を「丸紅株式会社」に変更 総合商社としての名称統一 | 現商号の確定 | |||
1973 1-12月 | 業績 | 総合商社としての地位確立と一次資源ブーム オイルショック前後の商社大型化 | 商社冬の時代に向かう前夜の拡大期 | |||
1976 1-12月 | 組織 | ロッキード事件に関与 戦後政財界スキャンダルへの巻き込まれ | 商社のガバナンスが社会問題化した事件 | |||
2002 1-12月 | 業績 | 売上高8兆9722億円を計上(USGAAP連結) IT不況下での取扱高水準 | USGAAP開示初期の経営実績を示すベース値 | |||
2006 1-12月 | 人事 | 勝俣宣夫が代表取締役社長を退任、朝田照男が就任 FY07期首の経営体制交代 | 2000年代中盤の経営交代 | |||
2008 1-12月 | 業績 | 売上高10兆6316億円・当期純利益1472億円 資源高ピーク期の業績 | 資源ブームによる過去最高水準の利益 | |||
2009 1-12月 | 業績 | リーマン危機下でも当期純利益1112億円を確保 資源価格急落の影響を限定 | 商社の資源依存が試された局面 | |||
2013 1-12月 | 業績 | IFRS適用初年度、営業利益4995億円、当期純利益2056億円 会計基準変更と資源好況 | IFRS移行後の収益認識による営業利益の表示ジャンプ | |||
| 人事 | 朝田照男が社長を退任、國分文也が就任 FY12期首の経営体制交代 | 資源価格下落局面への引き継ぎ | ||||
2014 1-12月 | M&A | 米穀物大手ガビロンの買収を完了 穀物トレーディング取扱高世界上位への参入 | 穀物分野での規模拡大戦略 | |||
2016 1-12月 | 業績 | 当期純利益622億円まで落ち込み 資源価格急落とガビロン関連減損の影響 | 2010年代の資源ダウンサイクルの直撃 | |||
2019 1-12月 | 人事 | 國分文也が社長を退任、柿木真澄が就任 FY18期首の経営体制交代 | 非資源強化への方針継承 | |||
2020 1-12月 | 業績 | コロナ禍とチリ銅事業減損で当期純利益1974億円に下落 チリ銅資産等の大型減損処理 | 資源偏重のリスクが再度顕在化 | |||
2021 1-12月 | 業績 | コロナ禍下で営業利益1461億円、純利益2232億円にV字回復 非資源事業の利益貢献 | ポートフォリオ転換の初期成果 | |||
2023 1-12月 | 業績 | 売上収益9兆1904億円、純利益5430億円と過去最高 資源価格上昇とカントリーポートフォリオの収益化 | 歴代最高益の達成 | |||
2024 1-12月 | 業績 | 純利益4714億円、自己資本3兆4596億円 資源価格正常化後も高水準利益維持 | 非資源強化戦略の定着 | |||
2025 1-12月 | 経営計画 | 新中期経営戦略で2030年度時価総額10兆円・3年間1.7兆円投資を掲げる 大本晶之就任に合わせた戦略発表 | 成長ドライバーとしての電力・非資源強化 | |||
| 業績 | 売上収益7兆7901億円、純利益5029億円 総合商社の収益基盤の定常化 | 新中計発表に先立つ業績 | ||||
| 人事 | 柿木真澄が社長を退任し会長に、大本晶之が社長に就任 コンサル出身経営者の登用 | 内部昇格中心の商社経営者選抜の変化 |
- 初代伊藤忠兵衛が大阪で麻布の行商を開始
持下り商いとして近江商人系商取引を開始
丸紅・伊藤忠双方の源流となる近江商人系商業活動の出発点 - 伊藤忠兵衛が大阪本町に「紅忠」を開店
呉服太物卸商として店舗経営に移行
丸紅の直接的な前身店舗の成立 - 伊藤忠商事と丸紅商店が分離設立
二代伊藤忠兵衛による家業の法人化と分離
現在の丸紅と伊藤忠商事の組織的分岐点 - 三興株式会社が発足
丸紅商店・岸本商店・伊藤忠商事の合併による戦時統合
戦時統制下での繊維商社統合 - 大建産業に商号変更
戦時経済体制下での大型商社化
戦時統合企業としての形態成立 - 過度経済力集中排除法により大建産業が分割
丸紅・伊藤忠商事・呉羽紡績・尼崎製釘所の4社に分割
財閥解体類似の商社分割により丸紅が再独立 - 丸紅株式会社として再発足
大建産業分割により独立
戦後商社としての再スタート - 東京証券取引所に株式上場
戦後再建期の資本市場復帰
公開企業としての資金調達基盤確立 - 高島屋飯田株式会社と合併し「丸紅飯田」に商号変更
繊維を中心とする総合商社化の足がかり
戦後商社再編の一環 - 東通と合併
鉄鋼部門の強化
鉄鋼分野の取扱規模拡大 - 商号を「丸紅株式会社」に変更
総合商社としての名称統一
現商号の確定 - 総合商社としての地位確立と一次資源ブーム
オイルショック前後の商社大型化
商社冬の時代に向かう前夜の拡大期 - ロッキード事件に関与
戦後政財界スキャンダルへの巻き込まれ
商社のガバナンスが社会問題化した事件 - 売上高8兆9722億円を計上(USGAAP連結)
IT不況下での取扱高水準
USGAAP開示初期の経営実績を示すベース値 - 勝俣宣夫が代表取締役社長を退任、朝田照男が就任
FY07期首の経営体制交代
2000年代中盤の経営交代 - 売上高10兆6316億円・当期純利益1472億円
資源高ピーク期の業績
資源ブームによる過去最高水準の利益 - リーマン危機下でも当期純利益1112億円を確保
資源価格急落の影響を限定
商社の資源依存が試された局面 - IFRS適用初年度、営業利益4995億円、当期純利益2056億円
会計基準変更と資源好況
IFRS移行後の収益認識による営業利益の表示ジャンプ - 朝田照男が社長を退任、國分文也が就任
FY12期首の経営体制交代
資源価格下落局面への引き継ぎ - 米穀物大手ガビロンの買収を完了
穀物トレーディング取扱高世界上位への参入
穀物分野での規模拡大戦略 - 当期純利益622億円まで落ち込み
資源価格急落とガビロン関連減損の影響
2010年代の資源ダウンサイクルの直撃 - 國分文也が社長を退任、柿木真澄が就任
FY18期首の経営体制交代
非資源強化への方針継承 - コロナ禍とチリ銅事業減損で当期純利益1974億円に下落
チリ銅資産等の大型減損処理
資源偏重のリスクが再度顕在化 - コロナ禍下で営業利益1461億円、純利益2232億円にV字回復
非資源事業の利益貢献
ポートフォリオ転換の初期成果 - 売上収益9兆1904億円、純利益5430億円と過去最高
資源価格上昇とカントリーポートフォリオの収益化
歴代最高益の達成 - 純利益4714億円、自己資本3兆4596億円
資源価格正常化後も高水準利益維持
非資源強化戦略の定着 - 新中期経営戦略で2030年度時価総額10兆円・3年間1.7兆円投資を掲げる
大本晶之就任に合わせた戦略発表
成長ドライバーとしての電力・非資源強化 - 売上収益7兆7901億円、純利益5029億円
総合商社の収益基盤の定常化
新中計発表に先立つ業績 - 柿木真澄が社長を退任し会長に、大本晶之が社長に就任
コンサル出身経営者の登用
内部昇格中心の商社経営者選抜の変化
参考文献・出所
有価証券報告書
Business Insider Japan 2025/2
日経ビジネス 2023/2/16
東洋経済オンライン(2024/12/12、2025/7/28)