丸紅の沿革・歴史的証言
1858年〜2025年
丸紅の1858年〜2025年の主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に並べた沿革(社史年表)と、経営者・当事者の歴史的証言
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1858 1-12月 | 会社設立 | 初代伊藤忠兵衛が大阪で麻布の行商を開始 持下り商いとして近江商人系商取引を開始 | 丸紅・伊藤忠双方の源流となる近江商人系商業活動の出発点 | |||
1872 1-12月 | 組織再編 | 伊藤忠兵衛が大阪本町に「紅忠」を開店 呉服太物卸商として店舗経営に移行 | 丸紅の直接的な前身店舗の成立 | |||
1918 1-12月 | 組織再編 | 伊藤忠商事と丸紅商店が分離設立 二代伊藤忠兵衛による家業の法人化と分離 | 現在の丸紅と伊藤忠商事の組織的分岐点 | |||
1941 1-12月 | 組織再編 | 三興株式会社が発足 丸紅商店・岸本商店・伊藤忠商事の合併による戦時統合 | 戦時統制下での繊維商社統合 | |||
1944 1-12月 | 組織再編 | 大建産業に商号変更 戦時経済体制下での大型商社化 | 戦時統合企業としての形態成立 | |||
1949 1-12月 | 組織再編 | 過度経済力集中排除法により大建産業が分割 丸紅・伊藤忠商事・呉羽紡績・尼崎製釘所の4社に分割 | 財閥解体類似の商社分割により丸紅が再独立 | |||
組織再編 | 丸紅株式会社として再発足 大建産業分割により独立 | 戦後商社としての再スタート | ||||
1950 1-12月 | 株式上場 | 東京証券取引所に株式上場 戦後再建期の資本市場復帰 | 公開企業としての資金調達基盤確立 | |||
株式上場 | 大阪、東京両証券取引所に株式を上場 | |||||
1951 1-12月 | 海外進出 | 丸紅ニューヨーク会社(現、丸紅米国会社)を設立 | ||||
1955 1-12月 | 組織再編 | 高島屋飯田株式会社と合併し「丸紅飯田」に商号変更 繊維を中心とする総合商社化の足がかり | 戦後商社再編の一環 | |||
組織再編 | 髙島屋飯田㈱を合併して、商号を丸紅飯田㈱と変更(資本金 16億円) | |||||
1966 1-12月 | 組織再編 | 東通と合併 鉄鋼部門の強化 | 鉄鋼分野の取扱規模拡大 | |||
設備投資 | 東京支社を東京本社と改称 | |||||
組織再編 | 東通㈱を合併(資本金 155億円) | |||||
1972 1-12月 | 商号を丸紅㈱と変更 | |||||
組織再編 | 商号を「丸紅株式会社」に変更 総合商社としての名称統一 | 現商号の確定 | ||||
1973 1-12月 | 総合商社としての地位確立と一次資源ブーム オイルショック前後の商社大型化 | 商社冬の時代に向かう前夜の拡大期 | ||||
組織再編 | ㈱南洋物産を合併(資本金 304億6千万円) | |||||
1976 1-12月 | 組織再編 | ロッキード事件に関与 戦後政財界スキャンダルへの巻き込まれ | 商社のガバナンスが社会問題化した事件 | |||
FY85 1985/3 | 海外進出 | 丸紅英国会社(現、丸紅欧州会社)を設立 | ||||
FY92 1992/3 | 売上高 186,574億円 | 当期純利益 112億円 | ||||
FY93 1993/3 | 売上高 173,255億円 | 当期純利益 11億円 | ||||
FY94 1994/3 | 売上高 155,923億円 | 当期純利益 55億円 | ||||
FY95 1995/3 | 売上高 149,189億円 | 当期純利益 104億円 | ||||
FY96 1996/3 | 売上高 155,453億円 | 当期純利益 151億円 | ||||
FY97 1997/3 | 売上高 139,700億円 | 当期純利益 201億円 | ||||
FY98 1998/3 | 売上高 136,405億円 | 当期純利益 172億円 | ||||
FY99 1999/3 | 売上高 119,602億円 | 当期純利益 -1,177億円 | ||||
FY00 2000/3 | 売上高 102,224億円 | 当期純利益 21億円 | ||||
FY01 2001/3 | 売上高 94,369億円 | 当期純利益 150億円 | ||||
FY02 2002/3 | 売上高 89,722億円 | 業務提携 | 伊藤忠商事㈱と共同して設立した伊藤忠丸紅鉄鋼㈱へ鉄鋼製品に関する営業を承継させる新設分割を実施 | |||
売上高8兆9722億円を計上(USGAAP連結) IT不況下での取扱高水準 | USGAAP開示初期の経営実績を示すベース値 | |||||
FY03 2003/3 | 売上高 87,933億円 | |||||
FY04 2004/3 | 売上高 79,024億円 | 設備投資 | 本店を東京都千代田区に移転 | |||
FY05 2005/3 | 売上高 79,363億円 | |||||
FY06 2006/3 | 売上高 86,865億円 | 継続事業からの当期純利益 801億円 | ||||
FY07 2007/3 | 売上高 95,549億円 | 当社株主に帰属する当期純利益 1,193億円 | 社長交代 | 勝俣宣夫が代表取締役社長を退任、朝田照男が就任 FY07期首の経営体制交代 | 2000年代中盤の経営交代 | |
FY08 2008/3 | 売上高 106,316億円 | 当社株主に帰属する当期純利益 1,472億円 | 組織再編 | 大阪本社を大阪支社と改称 | ||
売上高10兆6316億円・当期純利益1472億円 資源高ピーク期の業績 | 資源ブームによる過去最高水準の利益 | |||||
FY09 2009/3 | 売上高 104,620億円 | 当社株主に帰属する当期純利益 1,112億円 | リーマン危機下でも当期純利益1112億円を確保 資源価格急落の影響を限定 | 商社の資源依存が試された局面 | ||
FY10 2010/3 | 売上高 79,650億円 | 当社株主に帰属する当期純利益 953億円 | ||||
FY11 2011/3 | 売上高 90,204億円 | 当社株主に帰属する当期純利益 1,365億円 | ||||
FY12 2012/3 | 売上高 44,096億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,547億円 | ||||
FY13 2013/3 | 売上高 48,960億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,301億円 | IFRS適用初年度、営業利益4995億円、当期純利益2056億円 会計基準変更と資源好況 | IFRS移行後の収益認識による営業利益の表示ジャンプ | ||
FY14 2014/3 | 売上高 70,557億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,109億円 | 社長交代 | 朝田照男が社長を退任、國分文也が就任 FY12期首の経営体制交代 | 資源価格下落局面への引き継ぎ | |
企業買収 | 米穀物大手ガビロンの買収を完了 穀物トレーディング取扱高世界上位への参入 | 穀物分野での規模拡大戦略 | ||||
FY15 2015/3 | 売上高 78,342億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,056億円 | ||||
FY16 2016/3 | 売上高 73,002億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 622億円 | 当期純利益622億円まで落ち込み 資源価格急落とガビロン関連減損の影響 | 2010年代の資源ダウンサイクルの直撃 | ||
FY17 2017/3 | 売上高 71,288億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,553億円 | 設備投資 | 本店を東京都中央区に移転 | ||
FY18 2018/3 | 売上高 75,403億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,112億円 | ||||
FY19 2019/3 | 売上高 74,012億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,308億円 | ||||
FY20 2020/3 | 売上高 68,276億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -1,974億円 | 社長交代 | 國分文也が社長を退任、柿木真澄が就任 FY18期首の経営体制交代 | 非資源強化への方針継承 | |
コロナ禍とチリ銅事業減損で当期純利益1974億円に下落 チリ銅資産等の大型減損処理 | 資源偏重のリスクが再度顕在化 | |||||
FY21 2021/3 | 売上高 63,324億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,232億円 | コロナ禍下で営業利益1461億円、純利益2232億円にV字回復 非資源事業の利益貢献 | ポートフォリオ転換の初期成果 | ||
FY22 2022/3 | 売上高 85,085億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 4,243億円 | 設備投資 | 本店を東京都千代田区に移転 | ||
FY23 2023/3 | 売上高 91,904億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 5,430億円 | 売上収益9兆1904億円、純利益5430億円と過去最高 資源価格上昇とカントリーポートフォリオの収益化 | 歴代最高益の達成 | ||
FY24 2024/3 | 売上高 72,505億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 4,714億円 | 純利益4714億円、自己資本3兆4596億円 資源価格正常化後も高水準利益維持 | 非資源強化戦略の定着 | ||
FY25 2025/3 | 売上高 77,901億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 5,029億円 | 経営計画 | 新中期経営戦略で2030年度時価総額10兆円・3年間1.7兆円投資を掲げる 大本晶之就任に合わせた戦略発表 | 成長ドライバーとしての電力・非資源強化 | |
売上収益7兆7901億円、純利益5029億円 総合商社の収益基盤の定常化 | 新中計発表に先立つ業績 | |||||
社長交代 | 柿木真澄が社長を退任し会長に、大本晶之が社長に就任 コンサル出身経営者の登用 | 内部昇格中心の商社経営者選抜の変化 |
- 初代伊藤忠兵衛が大阪で麻布の行商を開始
持下り商いとして近江商人系商取引を開始
丸紅・伊藤忠双方の源流となる近江商人系商業活動の出発点 - 伊藤忠兵衛が大阪本町に「紅忠」を開店
呉服太物卸商として店舗経営に移行
丸紅の直接的な前身店舗の成立 - 伊藤忠商事と丸紅商店が分離設立
二代伊藤忠兵衛による家業の法人化と分離
現在の丸紅と伊藤忠商事の組織的分岐点 - 三興株式会社が発足
丸紅商店・岸本商店・伊藤忠商事の合併による戦時統合
戦時統制下での繊維商社統合 - 大建産業に商号変更
戦時経済体制下での大型商社化
戦時統合企業としての形態成立 - 過度経済力集中排除法により大建産業が分割
丸紅・伊藤忠商事・呉羽紡績・尼崎製釘所の4社に分割
財閥解体類似の商社分割により丸紅が再独立 - 丸紅株式会社として再発足
大建産業分割により独立
戦後商社としての再スタート - 東京証券取引所に株式上場
戦後再建期の資本市場復帰
公開企業としての資金調達基盤確立 - 大阪、東京両証券取引所に株式を上場
- 丸紅ニューヨーク会社(現、丸紅米国会社)を設立
- 高島屋飯田株式会社と合併し「丸紅飯田」に商号変更
繊維を中心とする総合商社化の足がかり
戦後商社再編の一環 - 髙島屋飯田㈱を合併して、商号を丸紅飯田㈱と変更(資本金 16億円)
- 東通と合併
鉄鋼部門の強化
鉄鋼分野の取扱規模拡大 - 東京支社を東京本社と改称
- 東通㈱を合併(資本金 155億円)
- 商号を丸紅㈱と変更
- 商号を「丸紅株式会社」に変更
総合商社としての名称統一
現商号の確定 - 総合商社としての地位確立と一次資源ブーム
オイルショック前後の商社大型化
商社冬の時代に向かう前夜の拡大期 - ㈱南洋物産を合併(資本金 304億6千万円)
- ロッキード事件に関与
戦後政財界スキャンダルへの巻き込まれ
商社のガバナンスが社会問題化した事件 - 丸紅英国会社(現、丸紅欧州会社)を設立
- 伊藤忠商事㈱と共同して設立した伊藤忠丸紅鉄鋼㈱へ鉄鋼製品に関する営業を承継させる新設分割を実施
- 売上高8兆9722億円を計上(USGAAP連結)
IT不況下での取扱高水準
USGAAP開示初期の経営実績を示すベース値 - 本店を東京都千代田区に移転
- 勝俣宣夫が代表取締役社長を退任、朝田照男が就任
FY07期首の経営体制交代
2000年代中盤の経営交代 - 大阪本社を大阪支社と改称
- 売上高10兆6316億円・当期純利益1472億円
資源高ピーク期の業績
資源ブームによる過去最高水準の利益 - リーマン危機下でも当期純利益1112億円を確保
資源価格急落の影響を限定
商社の資源依存が試された局面 - IFRS適用初年度、営業利益4995億円、当期純利益2056億円
会計基準変更と資源好況
IFRS移行後の収益認識による営業利益の表示ジャンプ - 朝田照男が社長を退任、國分文也が就任
FY12期首の経営体制交代
資源価格下落局面への引き継ぎ - 米穀物大手ガビロンの買収を完了
穀物トレーディング取扱高世界上位への参入
穀物分野での規模拡大戦略 - 当期純利益622億円まで落ち込み
資源価格急落とガビロン関連減損の影響
2010年代の資源ダウンサイクルの直撃 - 本店を東京都中央区に移転
- 國分文也が社長を退任、柿木真澄が就任
FY18期首の経営体制交代
非資源強化への方針継承 - コロナ禍とチリ銅事業減損で当期純利益1974億円に下落
チリ銅資産等の大型減損処理
資源偏重のリスクが再度顕在化 - コロナ禍下で営業利益1461億円、純利益2232億円にV字回復
非資源事業の利益貢献
ポートフォリオ転換の初期成果 - 本店を東京都千代田区に移転
- 売上収益9兆1904億円、純利益5430億円と過去最高
資源価格上昇とカントリーポートフォリオの収益化
歴代最高益の達成 - 純利益4714億円、自己資本3兆4596億円
資源価格正常化後も高水準利益維持
非資源強化戦略の定着 - 新中期経営戦略で2030年度時価総額10兆円・3年間1.7兆円投資を掲げる
大本晶之就任に合わせた戦略発表
成長ドライバーとしての電力・非資源強化 - 売上収益7兆7901億円、純利益5029億円
総合商社の収益基盤の定常化
新中計発表に先立つ業績 - 柿木真澄が社長を退任し会長に、大本晶之が社長に就任
コンサル出身経営者の登用
内部昇格中心の商社経営者選抜の変化
歴史的証言
市川忍(丸紅・社長)
私と伊藤忠の小菅氏とは商事部門の財産分けについて直接交渉のテーブルにつくことになった。なんといっても最大の焦点は不動産の分割だった
市川忍
綿ののれんは伊藤忠、その他の絹、毛、麻、化繊は丸紅ということに落ち着いた
市川忍
丸紅も例外ではない。大ピンチだった。私は銀行、紡績会社をかけずり回り、借金をタナ上げしてもらうよう頼み込んだ
読売新聞記事(同時代報道)
世界的綿花相場の暴落をうつして繊維市況はついに恐慌状態に陥り、21日も寄付きから大量の投げ物が殺到して商内は前日に引き続いての大混乱
読売新聞記事(同時代報道)
丸紅は取扱い高140、150億円となり羊毛部門では丸紅の商い高4%と高島屋の12%を合算すると羊毛関係では業界第一といわれた兼松(月商推定30億円)をしのぎ、機械、金属部門も合わせて総合商社への基盤が繊維商社の中で真先に確立された
読売新聞記事(同時代報道)
今度の合併を契機に関西五綿、船場6社間では新合併の検討を進めるものとみられ、丸紅がテスト・ケースとなり急速に総合商社への発展がみられよう
市川忍
現在のところ売上高の3分の2は繊維関係で占めていますが、これからは、その他の商品にも大いに力を入れて伸ばしていかねばならんと思っています
市川忍
単に有力な貿易商社としての発展をはかるだけでなく、同時にそこに停滞することなく常に時代の趨勢を見極めて大所高所から事業の伸展をはからねばならんと考えています
ダイヤモンド記事
分離当時、伊藤忠は日の出の勢いであった。これを丸紅は高島屋飯田との合併を契機として追い詰め、ついに逆転
市川忍
僕には流通革命という意味がわからないね。流通だけが変わるのではなくて、産業構造、産業機構が変わるので、合わせて流通の機構も変わってくる
市川忍
日本では観念的に商社の斜陽論とか無用論とか、流通革命という言葉によって、評論家、学者がそれをタネにする傾向があるのじゃないかと思うのです
市川忍
世界をまたにかけてやるのは商社でなければできない。役所の人はやってくれません。メーカーはスタッフがないのです
市川忍
われわれのところには一人当たり500万円かけた人が何千人かいるのです
読売新聞記事
大手商社の"投機商法"が世論の批判を浴びている中で、8日、丸紅と日商岩井が3月期決算を発表したが、木材だけで丸紅は54億円、日商岩井は28億円の営業利益をあげた
津田久(丸紅・副社長)
同社を襲った最大の波は社員の動揺だった。検察庁のたび重なる強制捜査で日常の業務活動は何度かストップされる
津田久(丸紅・副社長)
日本人の国民性と申しますか、余りにもムード的で、振り子の幅が大きく、マスコミの活字の大きさ次第で極めて簡単に世論が形成されてしまいます
広江勲(丸紅・常務エネルギー本部長)
原油取扱い高は三菱商事の3分の1、伊藤忠商事の2分の1に過ぎない。他社に比べ、石油に乗り出すのが大幅に遅れたことが最大の原因
日経ビジネス記事
丸紅の今日の悲劇は、ロッキード事件に振り回され、仮説も立てられず、"海図なき航海"を続けてきたことにある。その結果が業界での地位低下である
春名和雄(丸紅社長)
石油ショックの頃からですわ。原油価格がバンバン上がりだし、売り上げ一番はどこだなどと言い出した。しかし売り上げのボリュームが増えることが利益につながるのだから、その意味で売り上げを増やすことにあらゆる努力をしていきますよ
春名和雄
当社の場合、国内商売が弱いんです。もともとうちは繊維から育っていますから国内商売は得意だったんだが、率直に言ってこれはやり方がまずかった。社員を内地屋、貿易屋に分けてしまった
春名和雄
入社直後、鉄鋼の担当になればずっと鉄鋼畑というタテワリ組織でしたが、これは弊害を招いた
日経ビジネス記事
伊藤忠と丸紅の評価が変わったのは、1998年3月期決算にさかのぼる。伊藤忠は当時の決算(単体)で、1700億円の特別損失を計上した。2000年3月期の特損は4527億円。不良資産の処分に遅れ信用不安にさらされた丸紅は、失われた10年の日本経済の縮図でもある
参考文献・出所
有価証券報告書
Business Insider Japan 2025/2
日本経済新聞「私の履歴書」 1970/1
読売新聞 1952/11/21
読売新聞 1955/2/19
経済展望 1956/10
ダイヤモンド 1961/9/10
野田経済 1963/9
読売新聞 1973/5/9
大阪貿易館報 1976/1
日経ビジネス 1979/12/31
日経ビジネス 1985/4/15
日経ビジネス 1987/3/2
日経ビジネス 2002/3/25
日経ビジネス 2023/2/16
東洋経済オンライン 2024/12/12
東洋経済オンライン 2025/7/28