三洋電機の沿革（1947〜2011年）

三洋電機の創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革（社史年表）ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。

年度売上高純利益年月区分出来事歴史的意義
1947
1-12月
founding
三洋電機製作所を創業
公職追放が生んだ「松下の分家」の独立創業
FY50
1950/11
売上高
2.97億円
FY51
1951/11
売上高
8.97億円
alliance
ラジオの生産開始（国内初のプラスチックラジオ）
プラスチック素材で差別化した後発ラジオメーカーの戦略
FY52
1952/11
売上高
27.4億円
FY53
1953/11
売上高
41.5億円
噴流式洗濯機の製造を開始
特許リスクを恐れない判断が生んだ噴流式洗濯機の独占
FY54
1954/11
大阪証券取引所に株式上場
業績好調により株式上場を達成。1953年11期における半期売上高は24億円。売上構成比率は発電ランプ43%及びラジオ38%。家電事業はまだ発展途上にあった。
FY55
1955/11
売上高
43.7億円
FY56
1956/11
売上高
107億円
FY57
1957/11
売上高
129億円
当期純利益
12.8億円
FY58
1958/11
売上高
174億円
当期純利益
16.8億円
ストライキが発生・労使関係が悪化
急成長の代償としての労使対立と東京三洋の設立
FY59
1959/11
売上高
312億円
当期純利益
32.3億円
東京三洋電機を設立
労働組合との関係を断つとともに、首都圏における生産販売を強化するために、三洋電機とは別法人として「東京三洋電機」を設立。群馬県大泉町に存在した旧中島飛行機小泉製作所の跡地を取得し、敷地面積132万平方メートルに及ぶ大規模生産拠点として東京工場を新設した。 三洋電機とは法人を別で運営した理由は、大阪と群馬における賃金差が問題となり、群馬の方が3割安価なこともあり、三洋電機は全国統一賃金の原則を労働組合との間で合意しており、人件費削減の観点から法人を分ける道を選択した。
FY60
1960/11
売上高
417億円
当期純利益
40.7億円
FY61
1961/11
売上高
491億円
当期純利益
39.3億円
米国にSanyo Electric Incを設立
米国に現地法人を設立し、トランジスタラジオの輸出を本格化。1958年には米チャネルマスター社と販売契約を締結し、三洋電機はOEMによりトランジスタの供給を開始した。この結果、1961年に三洋電機はトランジスタラジオの輸出量でトップを記録した。 ただし、三洋電機はOEMによる北米輸出が主体であり、先発企業で独自ブランドで進出したSONYと比べて、収益性は低かったと推定される。
FY62
1962/11
売上高
630億円
当期純利益
51.4億円
FY63
1963/11
売上高
675億円
当期純利益
46.1億円
FY64
1964/11
売上高
741億円
当期純利益
31.7億円
国内の地方に生産拠点
FY65
1965/11
売上高
732億円
当期純利益
22.1億円
カラーテレビへの量産投資
輸出依存の成長モデルが招いた日米貿易摩擦
FY66
1966/11
売上高
928億円
当期純利益
33.7億円
FY67
1967/11
売上高
1,290億円
当期純利益
51.6億円
FY68
1968/11
売上高
1,723億円
当期純利益
78.1億円
FY69
1969/11
売上高
2,151億円
当期純利益
87.9億円
創業者の井植歳男氏が逝去・井植家による同族経営を持続
FY70
1970/11
売上高
2,417億円
当期純利益
76億円
FY71
1971/11
売上高
2,477億円
当期純利益
49億円
円高ドル安で業績悪化
1970年12月のニクソンショックにより円高ドル安が進行。カラーテレビの輸出に頼っていた三洋電機の業績が低迷
FY72
1972/11
売上高
2,630億円
当期純利益
54億円
FY73
1973/11
売上高
3,118億円
当期純利益
63.4億円
FY74
1974/11
売上高
3,588億円
当期純利益
57.4億円
FY75
1975/11
売上高
3,502億円
当期純利益
57.8億円
FY76
1976/11
売上高
4,675億円
当期純利益
92.5億円
acquisition
Sanyo manufacturing Corporationを設立（TVの北米現地生産）
シアーズとの関係維持が迫った北米現地生産への転換
FY77
1977/11
売上高
5,321億円
当期純利益
109億円
FY78
1978/11
売上高
5,275億円
当期純利益
113億円
FY79
1979/11
売上高
5,840億円
当期純利益
151億円
FY80
1980/11
売上高
6,805億円
当期純利益
211億円
FY81
1981/11
売上高
7,524億円
当期純利益
239億円
FY82
1982/11
売上高
7,614億円
当期純利益
246億円
フィリップス社の英国テレビ工場を取得
FY83
1983/11
売上高
8,197億円
当期純利益
228億円
FY84
1984/11
売上高
9,917億円
当期純利益
275億円
FY90
1990/11
二次電池に傾斜投資を開始
全社利益の8割を稼いだ二次電池という「一本足」
FY92
1992/11
売上高
15,657億円
当期純利益
-12億円
社内分社制度を導入（新規事業の立案）
家電に変調した事業構成を見直し、新事業開発のために社内分社制を導入（※実際に分社するわけではなく事業部制の延長）。全社研究プロジェクトを事業部横断で組成する体制をとった。また付加価値が高くてシェアを確保できる「トップステージ商品」に投資を集中する方針を示した
FY93
1993/11
売上高
15,568億円
当期純利益
-15億円
FY94
1994/11
売上高
16,936億円
当期純利益
113億円
FY95
1995/11
売上高
17,422億円
当期純利益
155億円
FY96
1996/11
売上高
5,246億円
当期純利益
-37億円
新潟三洋電機で半導体量産
FY97
1997/11
売上高
18,462億円
当期純利益
176億円
鳥取三洋電機で液晶パネル量産
TFT液晶工場を新設。液晶パネルへの集中投資を開始し、2003年までに総額2000億円を投資
FY98
1998/11
売上高
19,246億円
当期純利益
123億円
デジタルカメラに本格参入
普及しつつあったコンパクトデジタルカメラに参入。三洋ブランドとOEMの両輪で展開した結果、2001年に生産シェアで世界1位(40%)を確保
FY99
1999/11
売上高
18,824億円
当期純利益
-258億円
FY00
2000/11
売上高
20,142億円
当期純利益
216億円
FY01
2001/11
売上高
22,409億円
当期純利益
422億円
FY02
2002/11
売上高
20,247億円
当期純利益
13億円
米イーストマンコダック社と有機ELの合弁設立。320億円を投資
中国ハイアール社と提携
FY03
2003/11
売上高
21,825億円
当期純利益
-616億円
最終赤字に転落
半導体事業について、ITバブル崩壊による業績悪化に加えて、新潟県中越地震の発生で半導体工場が被災。特別損失を計上して全社業績で最終赤字に転落
FY04
2004/11
売上高
25,080億円
当期純利益
134億円
FY05
2005/11
売上高
24,846億円
当期純利益
-1,715億円
野中ともよ氏が代表取締役会長に就任
元NHKキャスターの野中ともよ氏が三洋電機の社長に就任（2002年に三洋電機の社外取締役に就任）。異例の社長人事として注目を浴びたが、不祥事により2007年に野中氏は代表取締役を辞任した。
FY06
2006/11
売上高
23,970億円
当期純利益
-2,056億円
第三者割当増資
ゴールドマンサックス、大和証券SMBC、三井住友銀行が三洋電機の増資（第三者割当増資）を引き受けることを決定。三洋電機は3000億円を調達
crisis
財務状況が悪化・疑義注記を記載
全方位投資の帰結としての継続企業の疑義注記
FY07
2007/11
売上高
19,499億円
当期純利益
-453億円
FY08
2008/11
売上高
19,181億円
当期純利益
287億円
FY09
2009/11
売上高
17,707億円
当期純利益
-932億円
FY10
2010/11
売上高
15,946億円
当期純利益
-487億円
FY11
2011/11
売上高
14,894億円
当期純利益
-351億円
パナソニックが三洋電機を完全子会社化
パナソニックが三洋電機を救済する形で完全子会社化。2011年に三洋電機は上場を廃止した。
  1. founding
    三洋電機製作所を創業
    公職追放が生んだ「松下の分家」の独立創業
  2. alliance
    ラジオの生産開始（国内初のプラスチックラジオ）
    プラスチック素材で差別化した後発ラジオメーカーの戦略
  3. 噴流式洗濯機の製造を開始
    特許リスクを恐れない判断が生んだ噴流式洗濯機の独占
  4. 大阪証券取引所に株式上場

    業績好調により株式上場を達成。1953年11期における半期売上高は24億円。売上構成比率は発電ランプ43%及びラジオ38%。家電事業はまだ発展途上にあった。

  5. ストライキが発生・労使関係が悪化
    急成長の代償としての労使対立と東京三洋の設立
  6. 東京三洋電機を設立

    労働組合との関係を断つとともに、首都圏における生産販売を強化するために、三洋電機とは別法人として「東京三洋電機」を設立。群馬県大泉町に存在した旧中島飛行機小泉製作所の跡地を取得し、敷地面積132万平方メートルに及ぶ大規模生産拠点として東京工場を新設した。 三洋電機とは法人を別で運営した理由は、大阪と群馬における賃金差が問題となり、群馬の方が3割安価なこともあり、三洋電機は全国統一賃金の原則を労働組合との間で合意しており、人件費削減の観点から法人を分ける道を選択した。

  7. 米国にSanyo Electric Incを設立

    米国に現地法人を設立し、トランジスタラジオの輸出を本格化。1958年には米チャネルマスター社と販売契約を締結し、三洋電機はOEMによりトランジスタの供給を開始した。この結果、1961年に三洋電機はトランジスタラジオの輸出量でトップを記録した。 ただし、三洋電機はOEMによる北米輸出が主体であり、先発企業で独自ブランドで進出したSONYと比べて、収益性は低かったと推定される。

  8. 国内の地方に生産拠点
  9. カラーテレビへの量産投資
    輸出依存の成長モデルが招いた日米貿易摩擦
  10. 創業者の井植歳男氏が逝去・井植家による同族経営を持続
  11. 円高ドル安で業績悪化

    1970年12月のニクソンショックにより円高ドル安が進行。カラーテレビの輸出に頼っていた三洋電機の業績が低迷

  12. acquisition
    Sanyo manufacturing Corporationを設立（TVの北米現地生産）
    シアーズとの関係維持が迫った北米現地生産への転換
  13. フィリップス社の英国テレビ工場を取得
  14. 二次電池に傾斜投資を開始
    全社利益の8割を稼いだ二次電池という「一本足」
  15. 社内分社制度を導入（新規事業の立案）

    家電に変調した事業構成を見直し、新事業開発のために社内分社制を導入（※実際に分社するわけではなく事業部制の延長）。全社研究プロジェクトを事業部横断で組成する体制をとった。また付加価値が高くてシェアを確保できる「トップステージ商品」に投資を集中する方針を示した

  16. 新潟三洋電機で半導体量産
  17. 鳥取三洋電機で液晶パネル量産

    TFT液晶工場を新設。液晶パネルへの集中投資を開始し、2003年までに総額2000億円を投資

  18. デジタルカメラに本格参入

    普及しつつあったコンパクトデジタルカメラに参入。三洋ブランドとOEMの両輪で展開した結果、2001年に生産シェアで世界1位(40%)を確保

  19. 米イーストマンコダック社と有機ELの合弁設立。320億円を投資
  20. 中国ハイアール社と提携
  21. 最終赤字に転落

    半導体事業について、ITバブル崩壊による業績悪化に加えて、新潟県中越地震の発生で半導体工場が被災。特別損失を計上して全社業績で最終赤字に転落

  22. 野中ともよ氏が代表取締役会長に就任

    元NHKキャスターの野中ともよ氏が三洋電機の社長に就任（2002年に三洋電機の社外取締役に就任）。異例の社長人事として注目を浴びたが、不祥事により2007年に野中氏は代表取締役を辞任した。

  23. 第三者割当増資

    ゴールドマンサックス、大和証券SMBC、三井住友銀行が三洋電機の増資（第三者割当増資）を引き受けることを決定。三洋電機は3000億円を調達

  24. crisis
    財務状況が悪化・疑義注記を記載
    全方位投資の帰結としての継続企業の疑義注記
  25. パナソニックが三洋電機を完全子会社化

    パナソニックが三洋電機を救済する形で完全子会社化。2011年に三洋電機は上場を廃止した。

参考文献・出所

有価証券報告書
日本経済新報 1956年4月号
歴史をつくる人々 第24
三洋電機三十年の歩み
パナソニック開示資料
各種報道