創業翌月に北條工場を新設した。守口本社に続く生産拠点を立ち上げ、戦後再出発期の量産体制構築を進めた。

業績好調により株式上場を達成。1953年11期における半期売上高は24億円。売上構成比率は発電ランプ43%及びラジオ38%。家電事業はまだ発展途上にあった。

大阪上場の半年後に東京証券取引所に上場した。全国規模の資本市場でのプレゼンスを確立し、家電量産期の設備投資資金調達基盤を整えた。

労働組合との関係を断ち、首都圏での生産販売を強化するため、三洋電機とは別法人として「東京三洋電機」を設立した。群馬県大泉町の旧中島飛行機小泉製作所跡地を取得し、敷地132万平方メートルの大規模生産拠点として東京工場を新設した。三洋電機は労組と全国統一賃金で合意していたが、大阪と群馬では群馬の方が3割安く、人件費削減の観点から法人を分ける道を選択した。

三洋電機貿易と並行して三洋電機（香港）有限公司を設立した。アジアでの輸出拠点を整え、後の北米・欧州輸出ネットワークの起点となった。

米国に現地法人を設立し、トランジスタラジオの輸出を本格化。1958年には米チャネルマスター社と販売契約を締結し、三洋電機はOEMによりトランジスタの供給を開始した。この結果、1961年に三洋電機はトランジスタラジオの輸出量でトップを記録した。ただし、三洋電機はOEMによる北米輸出が主体であり、先発企業で独自ブランドで進出したSONYと比べて、収益性は低かったと推定される。

鳥取三洋電機（現三洋電機コンシューマエレクトロニクス）を設立した。地方分散型生産体制の中核拠点として、後にTFT液晶量産を担う主要拠点へ発展した。

三洋丸紅（英国）（現三洋ヨーロッパ）を設立した。欧州市場での販売拠点を整え、北米偏重から欧州含むグローバル展開へ広げた。

1970年12月のニクソンショックにより円高ドル安が進行。カラーテレビの輸出に頼っていた三洋電機の業績が低迷

三洋電子（シンガポール）（現三洋アジア）を設立した。東南アジア生産・販売の地域統括拠点として、後の中国・ASEAN展開を支えた。

家電に変調した事業構成を見直し、新事業開発のために社内分社制を導入（※実際に分社するわけではなく事業部制の延長）。全社研究プロジェクトを事業部横断で組成する体制をとった。また付加価値が高くてシェアを確保できる「トップステージ商品」に投資を集中する方針を示した

決算期を11月30日から3月31日に変更した。国内主要メーカーの3月決算に揃えることで連結比較性を高めた。

TFT液晶工場を新設。液晶パネルへの集中投資を開始し、2003年までに総額2000億円を投資

普及しつつあったコンパクトデジタルカメラに参入。三洋ブランドとOEMの両輪で展開した結果、2001年に生産シェアで世界1位(40%)を確保

三洋電機自販機を富士電機に譲渡した。中核事業以外の非家電領域から段階的に撤収する選択と集中の一環として実施した。

半導体事業について、ITバブル崩壊による業績悪化に加えて、新潟県中越地震の発生で半導体工場が被災。特別損失を計上して全社業績で最終赤字に転落

元NHKキャスターの野中ともよ氏が三洋電機の社長に就任（2002年に三洋電機の社外取締役に就任）。異例の社長人事として注目を浴びたが、不祥事により2007年に野中氏は代表取締役を辞任した。