沿革年表 1913〜2026年における重要度別の出来事（合計45件）
| 年月 | 区分 | 社長/CEO | 出来事 | 年度 | 売上高 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
新規事業 | 横浜派出開業 1923年に横浜支店へ昇格 関東地区における営業拠点の確立 | 1913 1-12月 | ||||
新規事業 | 神戸桟橋会社の海上業務を買収し港湾運送事業に進出 港湾荷役・海上運送業務の取込みにより総合倉庫・運送企業の基盤を形成 倉庫業から港湾運送へのスコープ拡大。複合物流業者としての原型 | 1917 1-12月 | ||||
企業買収 | 大阪倉庫会社を買収し大阪支店として営業開始 関西最大の商業都市への拠点取得 関西市場への本格進出。全国展開の礎 | 1918 1-12月 | ||||
組織再編 | 名古屋出張所設置 1937年に名古屋支店に昇格 中部地区への業務網拡充 | 1922 1-12月 | ||||
社名を「三井倉庫株式会社」と改称 現行商号の確立 | 1942 1-12月 | |||||
経営危機 | 戦時体制下に発足した日本倉庫統制㈱に各地の主要施設を供出 国策による強制的な施設移管。事業基盤の喪失 戦時統制による事業規模の急激な縮小。戦後復興への伏線 | 1944 1-12月 | ||||
構造改革 | 日本倉庫統制㈱から供出施設および業務の返還を受け各支店とも営業を再開 戦後の事業再建。供出前の主要拠点を順次回復 戦後復興の起点。戦前規模への回帰と近代的物流企業としての再出発 | 1945 1-12月 | ||||
会社設立 | 大阪に大正運輸㈱を設立 1967年に現社名の三井倉庫港運㈱へ改称 港湾運送部門の専門子会社として長期にわたり事業継続 | 1948 1-12月 | ||||
重要事項株式上場 | 東京証券取引所に株式を上場 資本市場へのアクセスを獲得し、倉庫・港湾・物流事業の拡大基盤を確立 | FY51 1951/3 | ||||
会社設立 | 福井に是則倉庫運輸㈱を設立 1966年に福井三則倉庫運輸㈱、1992年に㈱ミツノリへ改称 地方拠点の子会社網形成の初期事例 | |||||
会社設立 | 北海道釧路に北海三井倉庫㈱を設立 2012年に北海三井倉庫ロジスティクス㈱へ改称 北海道における物流拠点の設立 | FY61 1961/3 | ||||
新規事業 | 自動車運送取扱業を開始 モータリゼーションの進展に対応した内陸輸送サービスの提供開始 陸上輸送への参入。倉庫・港湾に加え陸送を組み合わせた総合物流化の第一歩 | FY67 1967/3 | ||||
新規事業 | 海上コンテナの取扱いと国内におけるコンテナ・ターミナルの運営を開始 コンテナリゼーションへの早期対応 国際海上コンテナ輸送の勃興期に先行参入。現在の国際物流事業の原点 | FY68 1968/3 | ||||
新規事業 | 貨物自動車運送業の免許取得しコンテナのトラック輸送を開始 海上コンテナのドレージ輸送を内製化 コンテナ一貫輸送体制の構築 | FY70 1970/3 | ||||
FY71 1971/3 | 売上高 172億円 | 当期純利益 6億円 | ||||
FY72 1972/3 | 売上高 193億円 | 当期純利益 7億円 | ||||
FY73 1973/3 | 売上高 214億円 | 当期純利益 8億円 | ||||
FY74 1974/3 | 売上高 278億円 | 当期純利益 8億円 | ||||
FY75 1975/3 | 売上高 336億円 | 当期純利益 8億円 | ||||
FY76 1976/3 | 売上高 333億円 | 当期純利益 8億円 | ||||
FY77 1977/3 | 売上高 364億円 | 当期純利益 8億円 | ||||
組織再編新規事業 | 本店に国際部・プラント部を設置し国際運送業務を本格展開 専門組織の設置により国際複合一貫輸送を戦略事業として位置付け 国際物流事業の組織的・本格的な推進体制の確立 | FY78 1978/3 | 売上高 381億円 | 当期純利益 8億円 | ||
FY79 1979/3 | 売上高 397億円 | 当期純利益 8億円 | ||||
合弁設立海外進出 | シンガポールにMitsui-Soko (Singapore) Pte. Ltd.を設立 東南アジア地域の物流拠点として設立 海外現地法人の先駆け。東南アジア物流ネットワークの起点 | FY80 1980/3 | 売上高 437億円 | 当期純利益 8億円 | ||
FY81 1981/3 | 売上高 487億円 | 当期純利益 9億円 | ||||
FY82 1982/3 | 売上高 507億円 | 当期純利益 9億円 | ||||
新規事業 | IATA航空貨物代理店資格を取得し航空貨物取扱業務を本格化 国際航空貨物フォワーダーとしての基盤確立 航空・海上・陸上を統合した総合国際物流サービスの実現 | FY83 1983/3 | 売上高 499億円 | 当期純利益 8億円 | ||
会社設立海外進出 | 米国ニューヨークにMitsui-Soko (U.S.A.) Inc.を設立 北米の物流需要を取り込む現地法人 北米市場への本格進出。日系製造業の米国展開を支える物流基盤 | |||||
FY84 1984/3 | 売上高 524億円 | 当期純利益 14億円 | ||||
本店所在地を東京都中央区日本橋茅場町一丁目に移転 日本橋箱崎町から茅場町へ | FY85 1985/3 | 売上高 567億円 | 当期純利益 23億円 | |||
新規事業 | ビッグバッグ業務（トランクルーム保管・引越等の非商品対象業務）を開始 個人向け保管・引越サービスへの参入 BtoC領域への拡張 | FY87 1987/3 | ||||
会社設立海外進出 | シンガポールにMITSUI-SOKO INTERNATIONAL PTE LTDを設立 シンガポールでの国際物流専門法人の追加設立 東南アジア拠点の機能強化 | FY88 1988/3 | ||||
新規事業設備投資 | 三井倉庫箱崎ビル竣工により不動産賃貸業務を本格展開 2024年にMSH日本橋箱崎ビルへ改称 自社不動産の賃貸事業化。倉庫・物流以外の収益源確立 | FY89 1989/3 | ||||
組織再編 | 本支店制を廃止し本支社制（本社各部および関東・中部・関西・九州各支社）に移行 地域統括組織を整備し事業管理体制を刷新 大規模な組織再編により地域ごとの機動性と本社管理を両立する体制を構築 | FY92 1992/3 | ||||
組織再編 | 田村和男 | 九州支社を三井倉庫九州㈱として分社化 地域事業の独立採算化と機動的経営を目的とした分社 地域子会社化による経営の分権化 | FY02 2002/3 | |||
| 田村和男 | 本店所在地を東京都港区海岸三丁目に移転 日本橋茅場町から港区海岸へ | FY03 2003/3 | ||||
| 田村和男 | 執行役員制度を導入 取締役会の監督機能と業務執行機能を分離 | FY05 2005/3 | ||||
| 田村和男 | FY06 2006/3 | 売上高 988億円 | 当期純利益 32億円 | |||
新規事業 | 田村和男 | 本社にBPO事業推進部を設置しBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業を本格展開 物流に加えてバックオフィス業務受託への参入 物流から業務プロセス代行へのサービス拡張。新収益領域の開拓 | FY07 2007/3 | 売上高 1,020億円 | 当期純利益 33億円 | |
| 田村和男 | FY08 2008/3 | 売上高 1,044億円 | 当期純利益 18億円 | |||
組織再編新規事業 | 田村和男 | 本社に3PL推進部を設置し3PL（サード・パーティ・ロジスティクス）事業を本格展開 荷主の物流機能を包括受託するサードパーティ物流の専門推進組織を設置 3PL専門組織の設置により物流アウトソーシング受託を成長戦略の中核に据えた | FY09 2009/3 | 売上高 998億円 | 当期純利益 17億円 | |
| 田村和男 | 創立100周年を迎える 1909年の創業から100年の節目 | FY10 2010/3 | 売上高 887億円 | 当期純利益 19億円 | ||
株主対応 | 自己株式1500万株を消却 発行済株式総数を124415013株に減少 資本効率の改善を目的とした自己株式消却 | |||||
組織再編 | 藤岡圭 | 全社組織を改編し事業部門制度を導入 機能別組織から事業部門別組織へ移行し各部門の収益責任を明確化 事業ポートフォリオ管理の強化と収益責任体制の構築 | FY11 2011/3 | 売上高 968億円 | 当期純利益 25億円 | |
企業買収 | ジェイティービーエアカーゴ㈱の全株式を取得し㈱三井倉庫エアカーゴに改称 旅行大手JTBの航空貨物部門を取得 航空貨物フォワーディングの強化。国際物流における航空モードの陣容拡充 | |||||
| 藤岡圭 | 本店所在地を東京都港区西新橋三丁目に移転 港区海岸三丁目から西新橋へ | FY12 2012/3 | 売上高 1,073億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 22億円 | ||
新規事業海外進出 | 中国におけるeコマースビジネスのための物流・商流インフラを構築し提供開始 中国越境EC向けの物流・在庫管理・流通加工サービスを一体提供 中国越境EC物流への先行参入。クロスボーダー電子商取引物流の新市場開拓 | |||||
会社設立海外進出 | 中国に三井倉庫（中国）投資有限公司を設立 中国国内での事業統括・投資機能を持つ中間持株会社 中国事業の統括機能を現地化。中国市場への本格的な経営コミットメント | |||||
企業買収 | 藤岡圭 | 三洋電機ロジスティクス㈱の全株式を取得し三井倉庫ロジスティクス㈱に改称 三洋電機の物流子会社を取得しグループに統合 家電メーカー系物流子会社の取込みにより3PL事業の規模と顧客基盤を拡大 | FY13 2013/3 | 売上高 1,482億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 32億円 | |
組織再編 | ㈱三井倉庫エアカーゴとTASエクスプレス㈱を合併し三井倉庫エクスプレス㈱に改称 航空貨物関係の2社を統合し専門会社を設立 航空フォワーディング機能の集約・効率化 | |||||
| 藤岡圭 | FY14 2014/3 | 売上高 1,615億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 45億円 | |||
重要事項構造改革組織再編 | 藤岡圭 | 持株会社制へ移行し社名を三井倉庫ホールディングス株式会社に改称するとともに倉庫・港湾部門を三井倉庫㈱・BPO部門を三井倉庫ビジネストラスト㈱として分社化 持株会社体制への移行により事業会社への権限委譲と経営の機動性を強化 グループ経営体制の抜本的転換。持株会社による事業ポートフォリオ管理への移行 | FY15 2015/3 | 売上高 1,705億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 12億円 | |
企業買収 | 古賀博文 | ソニーサプライチェーンソリューション㈱の株式を66％取得し三井倉庫サプライチェーンソリューション㈱に改称 電機大手ソニーの物流子会社を取込みサプライチェーン管理ノウハウを獲得 高付加価値サプライチェーン管理領域への進出 | FY16 2016/3 | 売上高 2,130億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2億円 | |
会社設立 | 三井倉庫トランスポート㈱を設立 陸上輸送専門の新子会社を設立 陸上輸送部門の専門子会社化 | |||||
企業買収 | 三井倉庫トランスポート㈱が丸協運輸㈱（大阪）・丸協運輸㈱（愛媛）およびその他関係4社の全株式を取得し連結子会社化 計6社を一括取得し陸上輸送ネットワークを大幅拡充 中四国・近畿の陸上輸送網の一挙拡充。トラック輸送力の強化 | |||||
| 古賀博文 | FY17 2017/3 | 売上高 2,255億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -234億円 | |||
組織再編 | 古賀博文 | 三井倉庫ビジネストラスト㈱を吸収合併により三井倉庫㈱へ統合 BPO事業を倉庫・港湾事業と統合し一体運営へ移行 分社化から統合への転換。総合物流・業務受託サービスの一体提供体制を再構築 | FY18 2018/3 | 売上高 2,332億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 44億円 | |
株主対応 | 古賀博文 | 普通株式を5対1の割合で株式を併合し単元株式を100株に変更 流動性管理および単元株統一を目的とした株式併合 | FY19 2019/3 | 売上高 2,419億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 52億円 | |
| 古賀博文 | FY20 2020/3 | 売上高 2,411億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 64億円 | |||
| 古賀博文 | FY21 2021/3 | 売上高 2,536億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 115億円 | |||
| 古賀博文 | FY22 2022/3 | 売上高 3,010億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 145億円 | |||
| 古賀博文 | FY23 2023/3 | 売上高 3,008億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 156億円 | |||
| 古賀博文 | FY24 2024/3 | 売上高 2,606億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 121億円 | |||
| 古賀博文 | FY25 2025/3 | 売上高 2,807億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 100億円 | |||
株主対応 | 普通株式を1対3の割合で株式を分割 株式分割により投資単位を引き下げ個人投資家の参入障壁を低減 | FY26 2026/3 | 売上高 2,995億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 112億円 | ||
本店所在地を東京都中央区日本橋箱崎町に移転 西新橋三丁目から日本橋箱崎町（三井倉庫箱崎ビル所在地）へ回帰 |
- 横浜派出開業
1923年に横浜支店へ昇格
関東地区における営業拠点の確立 - 神戸桟橋会社の海上業務を買収し港湾運送事業に進出
港湾荷役・海上運送業務の取込みにより総合倉庫・運送企業の基盤を形成
倉庫業から港湾運送へのスコープ拡大。複合物流業者としての原型 - 大阪倉庫会社を買収し大阪支店として営業開始
関西最大の商業都市への拠点取得
関西市場への本格進出。全国展開の礎 - 名古屋出張所設置
1937年に名古屋支店に昇格
中部地区への業務網拡充 - 社名を「三井倉庫株式会社」と改称現行商号の確立
- 戦時体制下に発足した日本倉庫統制㈱に各地の主要施設を供出
国策による強制的な施設移管。事業基盤の喪失
戦時統制による事業規模の急激な縮小。戦後復興への伏線 - 日本倉庫統制㈱から供出施設および業務の返還を受け各支店とも営業を再開
戦後の事業再建。供出前の主要拠点を順次回復
戦後復興の起点。戦前規模への回帰と近代的物流企業としての再出発 - 大阪に大正運輸㈱を設立
1967年に現社名の三井倉庫港運㈱へ改称
港湾運送部門の専門子会社として長期にわたり事業継続 - 東京証券取引所に株式を上場資本市場へのアクセスを獲得し、倉庫・港湾・物流事業の拡大基盤を確立
- 福井に是則倉庫運輸㈱を設立
1966年に福井三則倉庫運輸㈱、1992年に㈱ミツノリへ改称
地方拠点の子会社網形成の初期事例 - 北海道釧路に北海三井倉庫㈱を設立
2012年に北海三井倉庫ロジスティクス㈱へ改称
北海道における物流拠点の設立 - 自動車運送取扱業を開始
モータリゼーションの進展に対応した内陸輸送サービスの提供開始
陸上輸送への参入。倉庫・港湾に加え陸送を組み合わせた総合物流化の第一歩 - 海上コンテナの取扱いと国内におけるコンテナ・ターミナルの運営を開始
コンテナリゼーションへの早期対応
国際海上コンテナ輸送の勃興期に先行参入。現在の国際物流事業の原点 - 貨物自動車運送業の免許取得しコンテナのトラック輸送を開始
海上コンテナのドレージ輸送を内製化
コンテナ一貫輸送体制の構築 - 本店に国際部・プラント部を設置し国際運送業務を本格展開
専門組織の設置により国際複合一貫輸送を戦略事業として位置付け
国際物流事業の組織的・本格的な推進体制の確立 - シンガポールにMitsui-Soko (Singapore) Pte. Ltd.を設立
東南アジア地域の物流拠点として設立
海外現地法人の先駆け。東南アジア物流ネットワークの起点 - IATA航空貨物代理店資格を取得し航空貨物取扱業務を本格化
国際航空貨物フォワーダーとしての基盤確立
航空・海上・陸上を統合した総合国際物流サービスの実現 - 米国ニューヨークにMitsui-Soko (U.S.A.) Inc.を設立
北米の物流需要を取り込む現地法人
北米市場への本格進出。日系製造業の米国展開を支える物流基盤 - 本店所在地を東京都中央区日本橋茅場町一丁目に移転
日本橋箱崎町から茅場町へ
- ビッグバッグ業務（トランクルーム保管・引越等の非商品対象業務）を開始
個人向け保管・引越サービスへの参入
BtoC領域への拡張 - シンガポールにMITSUI-SOKO INTERNATIONAL PTE LTDを設立
シンガポールでの国際物流専門法人の追加設立
東南アジア拠点の機能強化 - 三井倉庫箱崎ビル竣工により不動産賃貸業務を本格展開
2024年にMSH日本橋箱崎ビルへ改称
自社不動産の賃貸事業化。倉庫・物流以外の収益源確立 - 本支店制を廃止し本支社制（本社各部および関東・中部・関西・九州各支社）に移行
地域統括組織を整備し事業管理体制を刷新
大規模な組織再編により地域ごとの機動性と本社管理を両立する体制を構築 - 九州支社を三井倉庫九州㈱として分社化
地域事業の独立採算化と機動的経営を目的とした分社
地域子会社化による経営の分権化 - 本店所在地を東京都港区海岸三丁目に移転
日本橋茅場町から港区海岸へ
- 執行役員制度を導入
取締役会の監督機能と業務執行機能を分離
- 本社にBPO事業推進部を設置しBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業を本格展開
物流に加えてバックオフィス業務受託への参入
物流から業務プロセス代行へのサービス拡張。新収益領域の開拓 - 本社に3PL推進部を設置し3PL（サード・パーティ・ロジスティクス）事業を本格展開
荷主の物流機能を包括受託するサードパーティ物流の専門推進組織を設置
3PL専門組織の設置により物流アウトソーシング受託を成長戦略の中核に据えた - 創立100周年を迎える
1909年の創業から100年の節目
- 自己株式1500万株を消却
発行済株式総数を124415013株に減少
資本効率の改善を目的とした自己株式消却 - 全社組織を改編し事業部門制度を導入
機能別組織から事業部門別組織へ移行し各部門の収益責任を明確化
事業ポートフォリオ管理の強化と収益責任体制の構築 - ジェイティービーエアカーゴ㈱の全株式を取得し㈱三井倉庫エアカーゴに改称
旅行大手JTBの航空貨物部門を取得
航空貨物フォワーディングの強化。国際物流における航空モードの陣容拡充 - 本店所在地を東京都港区西新橋三丁目に移転
港区海岸三丁目から西新橋へ
- 中国におけるeコマースビジネスのための物流・商流インフラを構築し提供開始
中国越境EC向けの物流・在庫管理・流通加工サービスを一体提供
中国越境EC物流への先行参入。クロスボーダー電子商取引物流の新市場開拓 - 中国に三井倉庫（中国）投資有限公司を設立
中国国内での事業統括・投資機能を持つ中間持株会社
中国事業の統括機能を現地化。中国市場への本格的な経営コミットメント - 三洋電機ロジスティクス㈱の全株式を取得し三井倉庫ロジスティクス㈱に改称
三洋電機の物流子会社を取得しグループに統合
家電メーカー系物流子会社の取込みにより3PL事業の規模と顧客基盤を拡大 - ㈱三井倉庫エアカーゴとTASエクスプレス㈱を合併し三井倉庫エクスプレス㈱に改称
航空貨物関係の2社を統合し専門会社を設立
航空フォワーディング機能の集約・効率化 - 持株会社制へ移行し社名を三井倉庫ホールディングス株式会社に改称するとともに倉庫・港湾部門を三井倉庫㈱・BPO部門を三井倉庫ビジネストラスト㈱として分社化
持株会社体制への移行により事業会社への権限委譲と経営の機動性を強化
グループ経営体制の抜本的転換。持株会社による事業ポートフォリオ管理への移行 - ソニーサプライチェーンソリューション㈱の株式を66％取得し三井倉庫サプライチェーンソリューション㈱に改称
電機大手ソニーの物流子会社を取込みサプライチェーン管理ノウハウを獲得
高付加価値サプライチェーン管理領域への進出 - 三井倉庫トランスポート㈱を設立
陸上輸送専門の新子会社を設立
陸上輸送部門の専門子会社化 - 三井倉庫トランスポート㈱が丸協運輸㈱（大阪）・丸協運輸㈱（愛媛）およびその他関係4社の全株式を取得し連結子会社化
計6社を一括取得し陸上輸送ネットワークを大幅拡充
中四国・近畿の陸上輸送網の一挙拡充。トラック輸送力の強化 - 三井倉庫ビジネストラスト㈱を吸収合併により三井倉庫㈱へ統合
BPO事業を倉庫・港湾事業と統合し一体運営へ移行
分社化から統合への転換。総合物流・業務受託サービスの一体提供体制を再構築 - 普通株式を5対1の割合で株式を併合し単元株式を100株に変更
流動性管理および単元株統一を目的とした株式併合
- 普通株式を1対3の割合で株式を分割
株式分割により投資単位を引き下げ個人投資家の参入障壁を低減
- 本店所在地を東京都中央区日本橋箱崎町に移転
西新橋三丁目から日本橋箱崎町（三井倉庫箱崎ビル所在地）へ回帰