三菱倉庫の沿革・歴史的証言
1887年〜2025年
三菱倉庫の1887年〜2025年の主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に並べた沿革（社史年表）と、経営者・当事者の歴史的証言
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1887 1-12月 | 会社設立 | 有限責任東京倉庫会社として設立 三菱為換店（1880年3月開業）の倉庫業務を継承し東京・深川に設立 | 三菱財閥の倉庫部門を母体に独立。三菱グループの物流の中核を担う企業の出発点 | |||
1892 1-12月 | 組織再編 | 大阪支店を開設 | ||||
1893 1-12月 | 組織再編 | 東京倉庫株式会社に改組・商号変更 | 株式会社への改組により近代的な企業組織に移行 | |||
1902 1-12月 | 組織再編 | 神戸支店を開設 | ||||
1907 1-12月 | 神戸港で海陸一貫取扱施設を完成 海運貨物の海陸連絡業（後の港湾運送事業）の体制を確立 | 倉庫業から港湾物流への事業領域拡大。海陸一貫輸送という同社のビジネスモデルの原型を構築 | ||||
1918 1-12月 | 組織再編 | 三菱倉庫株式会社に商号変更 同年同月東京支店を開設 | 「三菱」の冠を正式に社名に組み込み、三菱グループ企業としてのアイデンティティを確立 | |||
1919 1-12月 | 組織再編 | 門司支店を開設 | ||||
1924 1-12月 | 組織再編 | 横浜支店を開設 | ||||
1931 1-12月 | 日本初のトランクルームサービスを開始 東京・江戸橋（現在の日本橋）で開始 | 個人向け保管サービスの先駆け。倉庫業の概念を法人向け物流から個人向けサービスに拡張した | ||||
1943 1-12月 | 組織再編 | 名古屋支店を開設 | ||||
FY50 1950/3 | 株式上場 | 東京証券取引所に株式を上場 | 戦後の資本市場再開に伴い上場。三菱グループの中核企業として市場での存在感を確立 | |||
FY61 1961/3 | 組織再編 | 福岡支店を開設 1974年4月に門司支店を統合 | ||||
FY63 1963/3 | コンピュータ専用賃貸ビル事業を開始、不動産事業に本格進出 東京・深川にコンピュータ・倉庫・住宅の複合賃貸ビルを建設。以降オフィスビル・商業施設の賃貸やマンション分譲を継続的に実施 | 倉庫業で蓄積した不動産の運用ノウハウを活かし不動産事業に参入。後に安定収益源となる不動産セグメントの起点 | ||||
FY64 1964/3 | 自動車運送事業に本格進出 | 倉庫保管だけでなく配送まで手がける総合物流への展開 | ||||
FY70 1970/3 | 米国カリフォルニア州に倉庫会社を設立 1972年にNJ州に倉庫会社、1981年にNY州に運送取扱会社を設立（1998年合併） | 海外進出の第一歩。三菱グループの貿易・海運に関連した在米日系企業向け物流サービスの提供が起点 | ||||
FY72 1972/3 | 航空貨物取扱事業に本格進出 | 海上・陸上に加え航空物流も手がけ、陸海空の総合物流体制を構築 | ||||
FY74 1974/3 | 設備投資 | 東京・新川にコンピュータ専用賃貸ビル（東京ダイヤビルディング）を建設 以降東京・新川及び永代、大阪・芦分地区に順次増設 | 情報化時代のデータセンター需要を取り込んだ不動産事業の拡大 | |||
FY85 1985/3 | シンガポールに運送取扱会社を設立 以降1985年香港、1989年タイ、1998年マレーシア、2011年ベトナムに順次設立 | 東南アジアでの物流ネットワーク構築。日系メーカーの海外展開に合わせた拠点整備 | ||||
FY87 1987/3 | 情報関連事業会社を設立 | |||||
FY88 1988/3 | 組織再編 | 創立100周年 1992年に各店に高機能倉庫を一斉建設（約25,000坪）、「倉庫改造元年」と宣言。同年9月に神戸ハーバーランドに商業施設・オフィスビルの賃貸施設を建設 | 100周年を機に倉庫の近代化と不動産開発を同時に推進 | |||
FY92 1992/3 | 営業収益 1,440億円 | 当期純利益 80億円 | ||||
FY93 1993/3 | 営業収益 1,454億円 | 当期純利益 85億円 | ||||
FY94 1994/3 | 営業収益 1,500億円 | 当期純利益 66億円 | インドネシアに倉庫会社を設立 | |||
FY95 1995/3 | 営業収益 1,581億円 | 当期純利益 49億円 | 組織再編 | 阪神大震災で被災 同年2月にオランダに運送取扱会社設立。2001年ドイツ、2007年イタリア、2024年ポーランドに支店開設 | 震災被災と前後して欧州物流拠点の構築を本格化 | |
FY96 1996/3 | 営業収益 1,641億円 | 当期純利益 71億円 | ||||
FY97 1997/3 | 営業収益 1,654億円 | 当期純利益 68億円 | 中国に倉庫会社を設立 2004年に運送取扱会社設立、以降順次拠点を拡大。同年6月に英文商号をMitsubishi Logistics Corporationに変更 | 中国進出により東アジアの物流ネットワークを拡充 | ||
FY98 1998/3 | 営業収益 1,651億円 | 当期純利益 56億円 | ||||
FY99 1999/3 | 営業収益 1,557億円 | 当期純利益 57億円 | ||||
FY00 2000/3 | 営業収益 1,532億円 | 当期純利益 58億円 | 設備投資 | 冷蔵倉庫業に本格進出 東京・大井に冷蔵倉庫建設。2002年12月に神戸・六甲にも建設 | ||
FY01 2001/3 | 営業収益 1,584億円 | 当期純利益 21億円 | ||||
FY02 2002/3 | 営業収益 1,522億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 64億円 | ||||
FY03 2003/3 | 営業収益 1,505億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 55億円 | ||||
FY04 2004/3 | 営業収益 1,515億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 60億円 | ||||
FY05 2005/3 | 営業収益 1,563億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -17億円 | ||||
FY06 2006/3 | 営業収益 1,665億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 77億円 | ||||
FY07 2007/3 | 営業収益 1,901億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 144億円 | 設備投資 | 横浜・ポートサイド地区に商業施設を建設 2009年12月にオフィスビル、2010年3月に商業施設賃貸を開始 | ||
FY08 2008/3 | 営業収益 1,694億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 88億円 | 社長交代 | 岡本哲郎が社長に就任 番尚志から交代 | ||
FY09 2009/3 | 営業収益 1,609億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 64億円 | ||||
FY10 2010/3 | 営業収益 1,483億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 61億円 | ||||
FY11 2011/3 | 営業収益 1,758億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 69億円 | 企業買収 | 富士物流の株式公開買付けを実施し連結子会社化 富士物流及び子会社10社を連結子会社化 | 物流事業の規模を大幅に拡大。倉庫主体から総合物流への転換を加速するM&A | |
FY12 2012/3 | 営業収益 2,036億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 75億円 | ||||
FY13 2013/3 | 営業収益 1,922億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 85億円 | 社長交代 | 松井明生が社長に就任 岡本哲郎から交代 | ||
FY14 2014/3 | 営業収益 1,981億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 85億円 | ||||
FY15 2015/3 | 売上高 2,043億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 91億円 | 設備投資 | 東京・日本橋の倉庫ビルを建て替えオフィスビルに転換 本店事務所・賃貸用オフィス・トランクルームを集約 | 日本橋の自社所有不動産を収益性の高いオフィスビルに転換。不動産ポートフォリオの高度化 | |
FY16 2016/3 | 売上高 2,068億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 93億円 | ||||
FY17 2017/3 | 売上高 2,087億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 106億円 | ||||
FY18 2018/3 | 売上高 2,154億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 105億円 | 社長交代 | 藤倉正夫が社長に就任 松井明生から交代 | ||
FY19 2019/3 | 売上高 2,271億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 115億円 | ||||
FY20 2020/3 | 売上高 2,290億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 118億円 | ||||
FY21 2021/3 | 売上高 2,137億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 391億円 | ||||
FY22 2022/3 | 売上高 2,572億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 178億円 | ||||
FY23 2023/3 | 売上高 3,005億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 272億円 | 株式上場 | 東証プライム市場に移行 | ||
社長交代 | 斉藤秀親が社長に就任 藤倉正夫から交代 | 海外M&Aの推進と物流不動産事業への進出を掲げる新体制の発足 | ||||
FY24 2024/3 | 売上高 2,545億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 277億円 | 組織再編 | 米国Cavalier Logisticsグループ4社を連結子会社化 米国に設立した持株会社を通じて米国・英国の4社を取得。2025年1月に持株会社と米国3社が合併 | 海外物流事業の本格的なM&A。米英での物流基盤を一気に獲得し海外売上比率の引き上げを図る | |
FY25 2025/3 | 売上高 2,840億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 318億円 | 経営計画 | 経営計画[2025-2030]を発表 2030年度事業利益630億円、M&A投資1,000億円以上、政策保有株売却1,000億円規模を掲げる | 従来の安定経営路線から攻めの成長戦略への転換を明示。資産回転型ビジネスと物流不動産を新たな収益の柱に位置づけた |
- 有限責任東京倉庫会社として設立
三菱為換店（1880年3月開業）の倉庫業務を継承し東京・深川に設立
三菱財閥の倉庫部門を母体に独立。三菱グループの物流の中核を担う企業の出発点 - 大阪支店を開設
- 東京倉庫株式会社に改組・商号変更株式会社への改組により近代的な企業組織に移行
- 神戸支店を開設
- 神戸港で海陸一貫取扱施設を完成
海運貨物の海陸連絡業（後の港湾運送事業）の体制を確立
倉庫業から港湾物流への事業領域拡大。海陸一貫輸送という同社のビジネスモデルの原型を構築 - 三菱倉庫株式会社に商号変更
同年同月東京支店を開設
「三菱」の冠を正式に社名に組み込み、三菱グループ企業としてのアイデンティティを確立 - 門司支店を開設
- 横浜支店を開設
- 日本初のトランクルームサービスを開始
東京・江戸橋（現在の日本橋）で開始
個人向け保管サービスの先駆け。倉庫業の概念を法人向け物流から個人向けサービスに拡張した - 名古屋支店を開設
- 東京証券取引所に株式を上場戦後の資本市場再開に伴い上場。三菱グループの中核企業として市場での存在感を確立
- 福岡支店を開設
1974年4月に門司支店を統合
- コンピュータ専用賃貸ビル事業を開始、不動産事業に本格進出
東京・深川にコンピュータ・倉庫・住宅の複合賃貸ビルを建設。以降オフィスビル・商業施設の賃貸やマンション分譲を継続的に実施
倉庫業で蓄積した不動産の運用ノウハウを活かし不動産事業に参入。後に安定収益源となる不動産セグメントの起点 - 自動車運送事業に本格進出倉庫保管だけでなく配送まで手がける総合物流への展開
- 米国カリフォルニア州に倉庫会社を設立
1972年にNJ州に倉庫会社、1981年にNY州に運送取扱会社を設立（1998年合併）
海外進出の第一歩。三菱グループの貿易・海運に関連した在米日系企業向け物流サービスの提供が起点 - 航空貨物取扱事業に本格進出海上・陸上に加え航空物流も手がけ、陸海空の総合物流体制を構築
- 東京・新川にコンピュータ専用賃貸ビル（東京ダイヤビルディング）を建設
以降東京・新川及び永代、大阪・芦分地区に順次増設
情報化時代のデータセンター需要を取り込んだ不動産事業の拡大 - シンガポールに運送取扱会社を設立
以降1985年香港、1989年タイ、1998年マレーシア、2011年ベトナムに順次設立
東南アジアでの物流ネットワーク構築。日系メーカーの海外展開に合わせた拠点整備 - 情報関連事業会社を設立
- 創立100周年
1992年に各店に高機能倉庫を一斉建設（約25,000坪）、「倉庫改造元年」と宣言。同年9月に神戸ハーバーランドに商業施設・オフィスビルの賃貸施設を建設
100周年を機に倉庫の近代化と不動産開発を同時に推進 - インドネシアに倉庫会社を設立
- 阪神大震災で被災
同年2月にオランダに運送取扱会社設立。2001年ドイツ、2007年イタリア、2024年ポーランドに支店開設
震災被災と前後して欧州物流拠点の構築を本格化 - 中国に倉庫会社を設立
2004年に運送取扱会社設立、以降順次拠点を拡大。同年6月に英文商号をMitsubishi Logistics Corporationに変更
中国進出により東アジアの物流ネットワークを拡充 - 冷蔵倉庫業に本格進出
東京・大井に冷蔵倉庫建設。2002年12月に神戸・六甲にも建設
- 横浜・ポートサイド地区に商業施設を建設
2009年12月にオフィスビル、2010年3月に商業施設賃貸を開始
- 岡本哲郎が社長に就任
番尚志から交代
- 富士物流の株式公開買付けを実施し連結子会社化
富士物流及び子会社10社を連結子会社化
物流事業の規模を大幅に拡大。倉庫主体から総合物流への転換を加速するM&A - 松井明生が社長に就任
岡本哲郎から交代
- 東京・日本橋の倉庫ビルを建て替えオフィスビルに転換
本店事務所・賃貸用オフィス・トランクルームを集約
日本橋の自社所有不動産を収益性の高いオフィスビルに転換。不動産ポートフォリオの高度化 - 藤倉正夫が社長に就任
松井明生から交代
- 東証プライム市場に移行
- 斉藤秀親が社長に就任
藤倉正夫から交代
海外M&Aの推進と物流不動産事業への進出を掲げる新体制の発足 - 米国Cavalier Logisticsグループ4社を連結子会社化
米国に設立した持株会社を通じて米国・英国の4社を取得。2025年1月に持株会社と米国3社が合併
海外物流事業の本格的なM&A。米英での物流基盤を一気に獲得し海外売上比率の引き上げを図る - 経営計画[2025-2030]を発表
2030年度事業利益630億円、M&A投資1,000億円以上、政策保有株売却1,000億円規模を掲げる
従来の安定経営路線から攻めの成長戦略への転換を明示。資産回転型ビジネスと物流不動産を新たな収益の柱に位置づけた
参考文献・出所
有価証券報告書
経営計画[2025-2030]説明会
日本海事新聞 2019/3
日本海事新聞 2023/6
日経ESG 2024/12