三菱倉庫の沿革(1887〜2025年)

三菱倉庫の創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革(社史年表)ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。

年度売上高純利益年月区分出来事歴史的意義
1887
1-12月
創業
有限責任東京倉庫会社として設立
三菱為換店(1880年3月開業)の倉庫業務を継承し東京・深川に設立
三菱財閥の倉庫部門を母体に独立。三菱グループの物流の中核を担う企業の出発点
1892
1-12月
組織
大阪支店を開設
1893
1-12月
組織
東京倉庫株式会社に改組・商号変更
株式会社への改組により近代的な企業組織に移行
1902
1-12月
組織
神戸支店を開設
1907
1-12月
製品
神戸港で海陸一貫取扱施設を完成
海運貨物の海陸連絡業(後の港湾運送事業)の体制を確立
倉庫業から港湾物流への事業領域拡大。海陸一貫輸送という同社のビジネスモデルの原型を構築
1918
1-12月
組織
三菱倉庫株式会社に商号変更
同年同月東京支店を開設
「三菱」の冠を正式に社名に組み込み、三菱グループ企業としてのアイデンティティを確立
1919
1-12月
組織
門司支店を開設
1924
1-12月
組織
横浜支店を開設
1931
1-12月
製品
日本初のトランクルームサービスを開始
東京・江戸橋(現在の日本橋)で開始
個人向け保管サービスの先駆け。倉庫業の概念を法人向け物流から個人向けサービスに拡張した
1943
1-12月
組織
名古屋支店を開設
FY50
1950/3
上場
東京証券取引所に株式を上場
戦後の資本市場再開に伴い上場。三菱グループの中核企業として市場での存在感を確立
FY61
1961/3
組織
福岡支店を開設
1974年4月に門司支店を統合
FY63
1963/3
製品
コンピュータ専用賃貸ビル事業を開始、不動産事業に本格進出
東京・深川にコンピュータ・倉庫・住宅の複合賃貸ビルを建設。以降オフィスビル・商業施設の賃貸やマンション分譲を継続的に実施
倉庫業で蓄積した不動産の運用ノウハウを活かし不動産事業に参入。後に安定収益源となる不動産セグメントの起点
FY64
1964/3
製品
自動車運送事業に本格進出
倉庫保管だけでなく配送まで手がける総合物流への展開
FY70
1970/3
子会社
米国カリフォルニア州に倉庫会社を設立
1972年にNJ州に倉庫会社、1981年にNY州に運送取扱会社を設立(1998年合併)
海外進出の第一歩。三菱グループの貿易・海運に関連した在米日系企業向け物流サービスの提供が起点
FY72
1972/3
製品
航空貨物取扱事業に本格進出
海上・陸上に加え航空物流も手がけ、陸海空の総合物流体制を構築
FY74
1974/3
設備
東京・新川にコンピュータ専用賃貸ビル(東京ダイヤビルディング)を建設
以降東京・新川及び永代、大阪・芦分地区に順次増設
情報化時代のデータセンター需要を取り込んだ不動産事業の拡大
FY85
1985/3
子会社
シンガポールに運送取扱会社を設立
以降1985年香港、1989年タイ、1998年マレーシア、2011年ベトナムに順次設立
東南アジアでの物流ネットワーク構築。日系メーカーの海外展開に合わせた拠点整備
FY87
1987/3
子会社
情報関連事業会社を設立
FY88
1988/3
組織
創立100周年
1992年に各店に高機能倉庫を一斉建設(約25,000坪)、「倉庫改造元年」と宣言。同年9月に神戸ハーバーランドに商業施設・オフィスビルの賃貸施設を建設
100周年を機に倉庫の近代化と不動産開発を同時に推進
FY94
1994/3
子会社
インドネシアに倉庫会社を設立
FY95
1995/3
組織
阪神大震災で被災
同年2月にオランダに運送取扱会社設立。2001年ドイツ、2007年イタリア、2024年ポーランドに支店開設
震災被災と前後して欧州物流拠点の構築を本格化
FY97
1997/3
子会社
中国に倉庫会社を設立
2004年に運送取扱会社設立、以降順次拠点を拡大。同年6月に英文商号をMitsubishi Logistics Corporationに変更
中国進出により東アジアの物流ネットワークを拡充
FY00
2000/3
設備
冷蔵倉庫業に本格進出
東京・大井に冷蔵倉庫建設。2002年12月に神戸・六甲にも建設
FY02
2002/3
営業収益
1,522億円
当期純利益
64億円
FY03
2003/3
営業収益
1,505億円
当期純利益
55億円
FY04
2004/3
営業収益
1,515億円
当期純利益
60億円
FY05
2005/3
営業収益
1,563億円
当期純利益
-17億円
FY06
2006/3
営業収益
1,665億円
当期純利益
77億円
FY07
2007/3
営業収益
1,901億円
当期純利益
144億円
設備
横浜・ポートサイド地区に商業施設を建設
2009年12月にオフィスビル、2010年3月に商業施設賃貸を開始
FY08
2008/3
営業収益
1,694億円
当期純利益
88億円
人事
岡本哲郎が社長に就任
番尚志から交代
FY09
2009/3
営業収益
1,609億円
当期純利益
64億円
FY10
2010/3
営業収益
1,483億円
当期純利益
61億円
FY11
2011/3
営業収益
1,758億円
当期純利益
69億円
M&A
富士物流の株式公開買付けを実施し連結子会社化
富士物流及び子会社10社を連結子会社化
物流事業の規模を大幅に拡大。倉庫主体から総合物流への転換を加速するM&A
FY12
2012/3
営業収益
2,036億円
当期純利益
75億円
FY13
2013/3
営業収益
1,922億円
当期純利益
85億円
人事
松井明生が社長に就任
岡本哲郎から交代
FY14
2014/3
営業収益
1,981億円
当期純利益
85億円
FY15
2015/3
営業収益
2,043億円
当期純利益
91億円
設備
東京・日本橋の倉庫ビルを建て替えオフィスビルに転換
本店事務所・賃貸用オフィス・トランクルームを集約
日本橋の自社所有不動産を収益性の高いオフィスビルに転換。不動産ポートフォリオの高度化
FY16
2016/3
営業収益
2,068億円
当期純利益
93億円
FY17
2017/3
営業収益
2,087億円
当期純利益
106億円
FY18
2018/3
営業収益
2,154億円
当期純利益
105億円
人事
藤倉正夫が社長に就任
松井明生から交代
FY19
2019/3
営業収益
2,271億円
当期純利益
115億円
FY20
2020/3
営業収益
2,290億円
当期純利益
118億円
FY21
2021/3
営業収益
2,137億円
当期純利益
391億円
FY22
2022/3
営業収益
2,572億円
当期純利益
178億円
FY23
2023/3
営業収益
3,005億円
当期純利益
272億円
上場
東証プライム市場に移行
人事
斉藤秀親が社長に就任
藤倉正夫から交代
海外M&Aの推進と物流不動産事業への進出を掲げる新体制の発足
FY24
2024/3
営業収益
2,545億円
当期純利益
277億円
M&A
米国Cavalier Logisticsグループ4社を連結子会社化
米国に設立した持株会社を通じて米国・英国の4社を取得。2025年1月に持株会社と米国3社が合併
海外物流事業の本格的なM&A。米英での物流基盤を一気に獲得し海外売上比率の引き上げを図る
2025
1-12月
経営計画
経営計画[2025-2030]を発表
2030年度事業利益630億円、M&A投資1,000億円以上、政策保有株売却1,000億円規模を掲げる
従来の安定経営路線から攻めの成長戦略への転換を明示。資産回転型ビジネスと物流不動産を新たな収益の柱に位置づけた
  1. 創業
    有限責任東京倉庫会社として設立

    三菱為換店(1880年3月開業)の倉庫業務を継承し東京・深川に設立

    三菱財閥の倉庫部門を母体に独立。三菱グループの物流の中核を担う企業の出発点
  2. 組織
    大阪支店を開設
  3. 組織
    東京倉庫株式会社に改組・商号変更
    株式会社への改組により近代的な企業組織に移行
  4. 組織
    神戸支店を開設
  5. 製品
    神戸港で海陸一貫取扱施設を完成

    海運貨物の海陸連絡業(後の港湾運送事業)の体制を確立

    倉庫業から港湾物流への事業領域拡大。海陸一貫輸送という同社のビジネスモデルの原型を構築
  6. 組織
    三菱倉庫株式会社に商号変更

    同年同月東京支店を開設

    「三菱」の冠を正式に社名に組み込み、三菱グループ企業としてのアイデンティティを確立
  7. 組織
    門司支店を開設
  8. 組織
    横浜支店を開設
  9. 製品
    日本初のトランクルームサービスを開始

    東京・江戸橋(現在の日本橋)で開始

    個人向け保管サービスの先駆け。倉庫業の概念を法人向け物流から個人向けサービスに拡張した
  10. 組織
    名古屋支店を開設
  11. 上場
    東京証券取引所に株式を上場
    戦後の資本市場再開に伴い上場。三菱グループの中核企業として市場での存在感を確立
  12. 組織
    福岡支店を開設

    1974年4月に門司支店を統合

  13. 製品
    コンピュータ専用賃貸ビル事業を開始、不動産事業に本格進出

    東京・深川にコンピュータ・倉庫・住宅の複合賃貸ビルを建設。以降オフィスビル・商業施設の賃貸やマンション分譲を継続的に実施

    倉庫業で蓄積した不動産の運用ノウハウを活かし不動産事業に参入。後に安定収益源となる不動産セグメントの起点
  14. 製品
    自動車運送事業に本格進出
    倉庫保管だけでなく配送まで手がける総合物流への展開
  15. 子会社
    米国カリフォルニア州に倉庫会社を設立

    1972年にNJ州に倉庫会社、1981年にNY州に運送取扱会社を設立(1998年合併)

    海外進出の第一歩。三菱グループの貿易・海運に関連した在米日系企業向け物流サービスの提供が起点
  16. 製品
    航空貨物取扱事業に本格進出
    海上・陸上に加え航空物流も手がけ、陸海空の総合物流体制を構築
  17. 設備
    東京・新川にコンピュータ専用賃貸ビル(東京ダイヤビルディング)を建設

    以降東京・新川及び永代、大阪・芦分地区に順次増設

    情報化時代のデータセンター需要を取り込んだ不動産事業の拡大
  18. 子会社
    シンガポールに運送取扱会社を設立

    以降1985年香港、1989年タイ、1998年マレーシア、2011年ベトナムに順次設立

    東南アジアでの物流ネットワーク構築。日系メーカーの海外展開に合わせた拠点整備
  19. 子会社
    情報関連事業会社を設立
  20. 組織
    創立100周年

    1992年に各店に高機能倉庫を一斉建設(約25,000坪)、「倉庫改造元年」と宣言。同年9月に神戸ハーバーランドに商業施設・オフィスビルの賃貸施設を建設

    100周年を機に倉庫の近代化と不動産開発を同時に推進
  21. 子会社
    インドネシアに倉庫会社を設立
  22. 組織
    阪神大震災で被災

    同年2月にオランダに運送取扱会社設立。2001年ドイツ、2007年イタリア、2024年ポーランドに支店開設

    震災被災と前後して欧州物流拠点の構築を本格化
  23. 子会社
    中国に倉庫会社を設立

    2004年に運送取扱会社設立、以降順次拠点を拡大。同年6月に英文商号をMitsubishi Logistics Corporationに変更

    中国進出により東アジアの物流ネットワークを拡充
  24. 設備
    冷蔵倉庫業に本格進出

    東京・大井に冷蔵倉庫建設。2002年12月に神戸・六甲にも建設

  25. 設備
    横浜・ポートサイド地区に商業施設を建設

    2009年12月にオフィスビル、2010年3月に商業施設賃貸を開始

  26. 人事
    岡本哲郎が社長に就任

    番尚志から交代

  27. M&A
    富士物流の株式公開買付けを実施し連結子会社化

    富士物流及び子会社10社を連結子会社化

    物流事業の規模を大幅に拡大。倉庫主体から総合物流への転換を加速するM&A
  28. 人事
    松井明生が社長に就任

    岡本哲郎から交代

  29. 設備
    東京・日本橋の倉庫ビルを建て替えオフィスビルに転換

    本店事務所・賃貸用オフィス・トランクルームを集約

    日本橋の自社所有不動産を収益性の高いオフィスビルに転換。不動産ポートフォリオの高度化
  30. 人事
    藤倉正夫が社長に就任

    松井明生から交代

  31. 上場
    東証プライム市場に移行
  32. 人事
    斉藤秀親が社長に就任

    藤倉正夫から交代

    海外M&Aの推進と物流不動産事業への進出を掲げる新体制の発足
  33. M&A
    米国Cavalier Logisticsグループ4社を連結子会社化

    米国に設立した持株会社を通じて米国・英国の4社を取得。2025年1月に持株会社と米国3社が合併

    海外物流事業の本格的なM&A。米英での物流基盤を一気に獲得し海外売上比率の引き上げを図る
  34. 経営計画
    経営計画[2025-2030]を発表

    2030年度事業利益630億円、M&A投資1,000億円以上、政策保有株売却1,000億円規模を掲げる

    従来の安定経営路線から攻めの成長戦略への転換を明示。資産回転型ビジネスと物流不動産を新たな収益の柱に位置づけた

参考文献・出所

有価証券報告書
経営計画[2025-2030]説明会