JVCケンウッドの沿革

2007年〜2025

JVCケンウッドの2007年〜2025年の主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に並べた沿革(社史年表)

年度売上高純利益年月区分出来事歴史的意義
FY08
2008/3
業務提携
ビクターとケンウッドが資本業務提携契約を締結
経営統合に向けた第一歩として両社が資本提携
JVCケンウッド誕生の起点となった提携
合弁設立
技術開発合弁会社J&Kテクノロジーズを設立
ビクター・ケンウッド共同出資による車載機器の合弁会社
カーエレクトロニクス事業統合の準備
FY09
2009/3
会社設立株式上場
共同持株会社JVC・ケンウッド・ホールディングスを設立し東証一部上場
株式移転による経営統合と同時上場
JVCケンウッド誕生・新会社発足
FY10
2010/3
売上高
3,987億円
親会社株主に帰属する当期純利益
-278億円
ガバナンス改革
ビクター及び当社の決算訂正を実施
2005年から2010年第2四半期までの連結財務諸表を訂正
会計問題の表面化と統治体制の再構築
FY11
2011/3
売上高
3,527億円
親会社株主に帰属する当期純利益
-40億円
FY12
2012/3
売上高
3,209億円
親会社株主に帰属する当期純利益
60億円
組織再編
社名をJVC・ケンウッド・ホールディングスから株式会社JVCケンウッドへ変更
持株会社体制から事業会社化への転換
持株体制解消と事業統合加速
組織再編
ビクター・ケンウッド・J&Kカーエレクトロニクスの3社を吸収合併
3社統合により単一事業会社へ
完全な経営統合の完成
FY13
2013/3
売上高
3,066億円
親会社株主に帰属する当期純利益
12億円
FY14
2014/3
売上高
3,163億円
親会社株主に帰属する当期純利益
-64億円
企業買収
香港のShinwa International Holdings Limitedを連結子会社化
車載機器事業の海外展開強化
アジア車載市場への布石
事業売却
東特長岡(現・JVCケンウッド長岡)の全株式を会社分割で承継
東京特殊電線からの吸収分割
生産拠点の取得
事業売却
連結子会社ケンウッド・ジオビットの全株式をノジマに譲渡
携帯電話販売代理業務からの撤退
非中核事業の整理
企業買収海外進出
EF Johnson Technologies Inc.の全株式を取得
北米向けデジタル無線規格P25対応の業務用無線会社を買収
北米業務用無線市場への参入
FY15
2015/3
売上高
2,850億円
親会社株主に帰属する当期純利益
48億円
事業売却海外撤退
JVC America Inc.の全株式をCinram Group Inc.に譲渡
北米CD/DVDディスク製造販売事業からの撤退
メディア製造事業の整理
FY16
2016/3
売上高
2,922億円
親会社株主に帰属する当期純利益
34億円
企業買収海外進出
欧州の車載用部品事業会社ASK Industries S.p.Aを連結子会社化
イタリア車載部品メーカーを買収
欧州車載事業の本格展開
事業売却
テイチクエンタテインメントの全株式をエクシングに譲渡
音楽・映像ソフト事業からの撤退
エンタメ事業の整理
組織再編
JVCケンウッド・クリエイティブメディアを株式交換で完全子会社化
光ディスク事業会社の100%子会社化
グループ再編の進展
FY17
2017/3
売上高
2,993億円
親会社株主に帰属する当期純利益
-67億円
組織再編
JVCケンウッド・公共産業システムを設立
業務用システム事業拡大のため新会社設立
業務用無線事業の組織強化
組織再編
JVCケンウッド・オプティカルコンポーネントを吸収合併
光ピックアップ部品子会社を吸収
光学事業の集約
FY18
2018/3
売上高
3,024億円
親会社株主に帰属する当期純利益
39億円
組織再編
JVCケンウッド・ケネックス及びホームエレクトロニクスを吸収合併
グループ会社2社を吸収合併
組織のスリム化
企業買収海外進出
イタリアのRadio Activity S.r.l.の全株式を取得
DMR対応中継器メーカーを買収
欧州業務用無線製品強化
FY19
2019/3
売上高
3,076億円
親会社株主に帰属する当期純利益
38億円
企業買収海外進出
ドイツのRein Medical GmbHの全株式を取得
OR映像システムソリューション会社を買収
医療事業への展開強化
株主対応
第三者割当による第2回新株予約権を発行
行使価額修正条項付の新株予約権発行
財務基盤強化のための資本調達
業務提携海外進出
ニュージーランドのTait International Limitedの株式取得及び資本業務提携
業務用無線通信システム事業の戦略提携
グローバル業務用無線体制の確立
FY20
2020/3
売上高
2,913億円
親会社株主に帰属する当期純利益
10億円
FY21
2021/3
売上高
2,736億円
親会社株主に帰属する当期純利益
22億円
FY22
2022/3
売上高
2,821億円
親会社株主に帰属する当期純利益
59億円
経営計画
中期経営計画「VISION2023」を策定
2021年度開始の3カ年計画
事業ポートフォリオ転換の宣言
事業売却海外撤退
米国子会社Zetron Inc.の全株式をオーストラリアCodan Limitedへ譲渡
通信指令システム事業からの一部撤退
事業選択の明確化
FY23
2023/3
売上高
3,369億円
親会社株主に帰属する当期純利益
162億円
株主対応
東証市場区分見直しによりプライム市場へ移行
東証一部からプライム市場への移行
新市場区分への対応
FY24
2024/3
売上高
3,595億円
親会社株主に帰属する当期純利益
130億円
経営計画
中期経営計画「VISION2025」を策定
2023年度開始の中期計画
新たな中期戦略の始動
事業売却海外撤退
中国生産拠点Shanghai Kenwood Electronics Co. Ltd.の譲渡を完了
中国生産拠点からの撤退
中国生産体制の見直し
FY25
2025/3
売上高
3,703億円
親会社株主に帰属する当期純利益
203億円
設備投資
横浜本社地区「Value Creation Square」が本格稼働
新ビルHybrid Center完成と本社集約
本社拠点の刷新と価値創造体制構築
株主対応
格付投資情報センターよりA-格付(方向性:安定的)を取得
新規格付取得
信用力の客観評価
  1. 業務提携
    ビクターとケンウッドが資本業務提携契約を締結

    経営統合に向けた第一歩として両社が資本提携

    JVCケンウッド誕生の起点となった提携
  2. 合弁設立
    技術開発合弁会社J&Kテクノロジーズを設立

    ビクター・ケンウッド共同出資による車載機器の合弁会社

    カーエレクトロニクス事業統合の準備
  3. 会社設立株式上場
    共同持株会社JVC・ケンウッド・ホールディングスを設立し東証一部上場

    株式移転による経営統合と同時上場

    JVCケンウッド誕生・新会社発足
  4. ガバナンス改革
    ビクター及び当社の決算訂正を実施

    2005年から2010年第2四半期までの連結財務諸表を訂正

    会計問題の表面化と統治体制の再構築
  5. 組織再編
    社名をJVC・ケンウッド・ホールディングスから株式会社JVCケンウッドへ変更

    持株会社体制から事業会社化への転換

    持株体制解消と事業統合加速
  6. 組織再編
    ビクター・ケンウッド・J&Kカーエレクトロニクスの3社を吸収合併

    3社統合により単一事業会社へ

    完全な経営統合の完成
  7. 企業買収
    香港のShinwa International Holdings Limitedを連結子会社化

    車載機器事業の海外展開強化

    アジア車載市場への布石
  8. 事業売却
    東特長岡(現・JVCケンウッド長岡)の全株式を会社分割で承継

    東京特殊電線からの吸収分割

    生産拠点の取得
  9. 事業売却
    連結子会社ケンウッド・ジオビットの全株式をノジマに譲渡

    携帯電話販売代理業務からの撤退

    非中核事業の整理
  10. 企業買収海外進出
    EF Johnson Technologies Inc.の全株式を取得

    北米向けデジタル無線規格P25対応の業務用無線会社を買収

    北米業務用無線市場への参入
  11. 事業売却海外撤退
    JVC America Inc.の全株式をCinram Group Inc.に譲渡

    北米CD/DVDディスク製造販売事業からの撤退

    メディア製造事業の整理
  12. 企業買収海外進出
    欧州の車載用部品事業会社ASK Industries S.p.Aを連結子会社化

    イタリア車載部品メーカーを買収

    欧州車載事業の本格展開
  13. 事業売却
    テイチクエンタテインメントの全株式をエクシングに譲渡

    音楽・映像ソフト事業からの撤退

    エンタメ事業の整理
  14. 組織再編
    JVCケンウッド・クリエイティブメディアを株式交換で完全子会社化

    光ディスク事業会社の100%子会社化

    グループ再編の進展
  15. 組織再編
    JVCケンウッド・公共産業システムを設立

    業務用システム事業拡大のため新会社設立

    業務用無線事業の組織強化
  16. 組織再編
    JVCケンウッド・オプティカルコンポーネントを吸収合併

    光ピックアップ部品子会社を吸収

    光学事業の集約
  17. 組織再編
    JVCケンウッド・ケネックス及びホームエレクトロニクスを吸収合併

    グループ会社2社を吸収合併

    組織のスリム化
  18. 企業買収海外進出
    イタリアのRadio Activity S.r.l.の全株式を取得

    DMR対応中継器メーカーを買収

    欧州業務用無線製品強化
  19. 企業買収海外進出
    ドイツのRein Medical GmbHの全株式を取得

    OR映像システムソリューション会社を買収

    医療事業への展開強化
  20. 株主対応
    第三者割当による第2回新株予約権を発行

    行使価額修正条項付の新株予約権発行

    財務基盤強化のための資本調達
  21. 業務提携海外進出
    ニュージーランドのTait International Limitedの株式取得及び資本業務提携

    業務用無線通信システム事業の戦略提携

    グローバル業務用無線体制の確立
  22. 経営計画
    中期経営計画「VISION2023」を策定

    2021年度開始の3カ年計画

    事業ポートフォリオ転換の宣言
  23. 事業売却海外撤退
    米国子会社Zetron Inc.の全株式をオーストラリアCodan Limitedへ譲渡

    通信指令システム事業からの一部撤退

    事業選択の明確化
  24. 株主対応
    東証市場区分見直しによりプライム市場へ移行

    東証一部からプライム市場への移行

    新市場区分への対応
  25. 経営計画
    中期経営計画「VISION2025」を策定

    2023年度開始の中期計画

    新たな中期戦略の始動
  26. 事業売却海外撤退
    中国生産拠点Shanghai Kenwood Electronics Co. Ltd.の譲渡を完了

    中国生産拠点からの撤退

    中国生産体制の見直し
  27. 設備投資
    横浜本社地区「Value Creation Square」が本格稼働

    新ビルHybrid Center完成と本社集約

    本社拠点の刷新と価値創造体制構築
  28. 株主対応
    格付投資情報センターよりA-格付(方向性:安定的)を取得

    新規格付取得

    信用力の客観評価

参考文献・出所

有価証券報告書
JVCケンウッド公式IRサイト 沿革
ビクター・ケンウッド経営統合関連プレス(2008/10)
決算訂正プレス(2010/3)
JVCケンウッド統合報告書
EF Johnson Technologies買収プレス(2014/3)
ASK Industries買収プレス(2015/4)
Rein Medical買収プレス(2018/5)
Tait International資本業務提携プレス(2018/12)
中期経営計画VISION2023(2021/5)
VISION2025(2023/4)
Shanghai Kenwood Electronics譲渡プレス(2024/3)
横浜本社地区Value Creation Square稼働プレス(2024/12)
R&I A-格付取得プレス(2025/3)
VISION2030プレス(2026/5)
決算短信FY24
有価証券報告書 FY24
VISION2030中期経営計画資料 2026/5
R&I格付公表 2025/3