東急の沿革（1922〜2025年）

東急の創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革（社史年表）ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。

1. 1922年09月創業

   目黒蒲田電鉄を設立

   東急の前身。五島慶太が関東初の郊外電鉄を起業

   関東における郊外電鉄事業の出発点。阪急電鉄の成功モデルを関東に持ち込んだ
2. 1923年03月設備

   目蒲線が全通

   目黒～田園調布～蒲田間が開通。開通直後の関東大震災で郊外移住が増加し沿線人口が拡大

   関東大震災が郊外電鉄の需要を一気に押し上げた
3. 1928年05月M&A

   田園都市株式会社を合併

   渋沢栄一が設立した田園都市の事業と田園調布の土地を取得

   田園調布ブランドと不動産開発のノウハウを獲得し、鉄道と不動産の一体経営の基盤を得た
4. 1932年03月設備

   東横線が全通

   渋谷～田園調布～横浜～桜木町間

   東京と横浜を結ぶ基幹路線として東急の収益基盤を確立した
5. 1934年10月M&A

   池上電気鉄道を合併
6. 1939年10月M&A

   東京横浜電鉄を合併し商号変更

   目黒蒲田電鉄が東京横浜電鉄を合併

7. 1942年05月M&A

   京浜電気鉄道・小田急電鉄を合併、東京急行電鉄に商号変更

   戦時統合により「大東急」を形成

   関東の主要私鉄を統合した「大東急」時代の始まり。戦後に各社が再独立する
8. 1944年05月M&A

   京王電気軌道を合併

   大東急体制の拡大

9. 1948年05月子会社

   東横百貨店（現・東急百貨店）を設立

   百貨店業を本体から分離

10. 1948年06月組織

    京王・小田急・京急が再独立

    会社再編成により3社を設立し事業の一部を譲渡

    大東急の解体。東急は東横線・目蒲線・田園都市線系統を保持して再出発した
11. 1949年05月上場

    東京証券取引所に上場
12. 1953年07月組織

    五島慶太が多摩田園都市の開発構想を発表

    「城西南地区開発趣意書」を周辺自治体に提出し、多摩丘陵の大規模宅地開発を開始

    半世紀にわたる多摩田園都市開発の起点。55地区・総面積3,204ヘクタールに及ぶ開発計画
13. 1953年12月子会社

    東急不動産を設立

    不動産販売業・遊園業・広告業を本体から譲受

    不動産事業の分社化。後に東急不動産ホールディングスの中核となる
14. 1962年03月設備

    多摩田園都市の最初の区画整理事業（野川地区）完成
15. 1966年04月設備

    田園都市線、溝の口～長津田間開通

    多摩田園都市への鉄道アクセスが実現し、沿線の宅地開発が本格化した
16. 1969年05月設備

    玉川線（渋谷～二子玉川園）廃止

    路面電車を廃止

    後の新玉川線（地下鉄直通対応の新線）建設の前提となった
17. 1977年04月設備

    新玉川線（渋谷～二子玉川園）開通

    玉川線の代替として地下鉄直通対応の新線を建設

    渋谷と田園都市線を直結し、沿線から都心への通勤ルートを完成させた
18. 1979年08月設備

    田園都市線・新玉川線・営団半蔵門線の全列車直通運転開始

    大井町～二子玉川園間を大井町線に名称変更

    渋谷を経由して都心部へ直通するルートが完成し、田園都市線沿線の価値が大幅に向上した
19. 1984年04月設備

    田園都市線、つきみ野～中央林間間開通

    田園都市線が全通

    五島慶太が1953年に構想した多摩田園都市の鉄道インフラが完成した
20. 1991年10月組織

    自動車事業を東急バスに譲渡

    バス事業を分社化

21. 1995年03月業績

    バブル崩壊で特別損失429億円を計上

    リゾート・百貨店事業の苦境

    五島家の影響力が薄まり、経営再建のきっかけとなった
22. 2000年08月設備

    目蒲線を目黒線と東急多摩川線に系統分割

    目黒線は南北線・三田線との直通運転を開始し、都心への新たなアクセスを提供した
23. 2002年10月組織

    日本エアシステムが日本航空グループと経営統合

    旧東亜国内航空の航空事業からの撤退

24. 2003年03月設備

    田園都市線、半蔵門線経由で東武伊勢崎線と相互直通運転開始

    広域ネットワークの拡大
25. 2004年02月設備

    東横線、みなとみらい線との相互直通運転開始

    横浜～桜木町間の営業を終了し、みなとみらい線に接続

    東横線の横浜方面の接続先をみなとみらい地区に変更し、沿線の価値構造を再編した
26. 2012年03月設備

    渋谷ヒカリエ竣工

    旧東急文化会館跡地を再開発

    渋谷再開発の第1弾。東横線渋谷駅の地下化と連動した再開発の起点
27. 2012年03月子会社

    ベカメックス東急がベトナムで投資許可取得

    ベトナム・ビンズン省での都市開発事業

    海外での田園都市型開発モデルの展開を開始した
28. 2013年03月設備

    東横線と副都心線の相互直通運転開始

    東横線渋谷駅を地下化し、副都心線・東武東上線・西武線と直通

    渋谷駅の地上跡地が生まれ、渋谷スクランブルスクエア等の再開発用地となった
29. 2013年10月組織

    東急不動産ホールディングスを設立

    東急不動産・東急コミュニティー・東急リバブルの3社が共同株式移転

    グループの不動産事業を持株会社体制に再編した
30. 2015年11月子会社

    仙台国際空港の運営権を取得

    東急前田豊通グループとして空港運営事業に参入

31. 2018年09月設備

    渋谷ストリーム竣工

    渋谷駅南街区プロジェクト。東横線渋谷駅からの旧地上軌道跡地を活用

    Googleの日本法人等がテナントとして入居し、渋谷のIT企業集積を加速した
32. 2019年09月組織

    商号を東京急行電鉄から東急に変更

    鉄道事業の分社化と合わせ、持株会社型の経営体制に移行した
33. 2019年10月組織

    鉄軌道業を東急電鉄に会社分割

    鉄道事業を子会社に移管し、東急本体は持株会社に移行

    鉄道と不動産・生活サービスの事業リスクを分離した
34. 2019年11月設備

    渋谷スクランブルスクエア第I期（東棟）開業

    渋谷駅街区開発計画1期工事

    渋谷駅直上の大型オフィス・商業施設として渋谷再開発の象徴的物件
35. 2021年03月業績

    コロナ禍で純損失559億円を計上

    交通・ホテル事業が大幅赤字

    交通事業260億円の赤字、ホテル事業312億円の赤字を計上した
36. 2023年03月設備

    東急新横浜線（日吉～新横浜）開通

    相鉄新横浜線との相互直通運転を開始

    東急線から新幹線への直通アクセスが実現した
37. 2025年03月経営計画

    渋谷3大再開発プロジェクトの投資額を6,000億円に上方修正

    Shibuya Upper West Project、スクランブルスクエア中央棟・西棟、宮益坂地区再開発

    建築費高騰を受けつつも渋谷再開発を堅持する方針を明確にした