沿革年表 1922〜2025年における重要度別の出来事（合計39件）
| 年月 | 区分 | 社長/CEO | 出来事 | 年度 | 売上高 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
重要事項会社設立 | 目黒蒲田電鉄を設立 東急の前身。五島慶太が関東初の郊外電鉄を起業 関東における郊外電鉄事業の出発点。阪急電鉄の成功モデルを関東に持ち込んだ | 1922 1-12月 | ||||
設備投資 | 目蒲線が全通 目黒～田園調布～蒲田間が開通。開通直後の関東大震災で郊外移住が増加し沿線人口が拡大 関東大震災が郊外電鉄の需要を一気に押し上げた | 1923 1-12月 | ||||
組織再編 | 田園都市株式会社を合併 渋沢栄一が設立した田園都市の事業と田園調布の土地を取得 田園調布ブランドと不動産開発のノウハウを獲得し、鉄道と不動産の一体経営の基盤を得た | 1928 1-12月 | ||||
設備投資 | 東横線が全通 渋谷～田園調布～横浜～桜木町間 東京と横浜を結ぶ基幹路線として東急の収益基盤を確立した | 1932 1-12月 | ||||
組織再編 | 池上電気鉄道を合併 | 1934 1-12月 | ||||
組織再編 | 東京横浜電鉄を合併し商号変更 目黒蒲田電鉄が東京横浜電鉄を合併 | 1939 1-12月 | ||||
重要事項組織再編 | 京浜電気鉄道・小田急電鉄を合併、東京急行電鉄に商号変更 戦時統合により「大東急」を形成 関東の主要私鉄を統合した「大東急」時代の始まり。戦後に各社が再独立する | 1942 1-12月 | ||||
組織再編 | 京王電気軌道を合併 大東急体制の拡大 | 1944 1-12月 | ||||
東横百貨店（現・東急百貨店）を設立 百貨店業を本体から分離 | 1948 1-12月 | |||||
重要事項組織再編 | 京王・小田急・京急が再独立 会社再編成により3社を設立し事業の一部を譲渡 大東急の解体。東急は東横線・目蒲線・田園都市線系統を保持して再出発した | |||||
株式上場 | 東京証券取引所に上場 | 1949 1-12月 | ||||
重要事項組織再編 | 五島慶太が多摩田園都市の開発構想を発表 「城西南地区開発趣意書」を周辺自治体に提出し、多摩丘陵の大規模宅地開発を開始 半世紀にわたる多摩田園都市開発の起点。55地区・総面積3,204ヘクタールに及ぶ開発計画 | 1953 1-12月 | ||||
東急不動産を設立 不動産販売業・遊園業・広告業を本体から譲受 不動産事業の分社化。後に東急不動産ホールディングスの中核となる | ||||||
設備投資 | 多摩田園都市の最初の区画整理事業（野川地区）完成 | 1962 1-12月 | ||||
重要事項設備投資 | 田園都市線、溝の口～長津田間開通 多摩田園都市への鉄道アクセスが実現し、沿線の宅地開発が本格化した | 1966 1-12月 | ||||
重要事項新規事業 | 五島昇社長の多角化路線が本格化（東急ホテルチェーン設立） ホテル・観光・流通・航空へ事業を広げ「上場13社」の企業集団を形成 経営判断をよむ → | 1968 1-12月 | ||||
設備投資 | 玉川線（渋谷～二子玉川園）廃止 路面電車を廃止 後の新玉川線（地下鉄直通対応の新線）建設の前提となった | 1969 1-12月 | ||||
FY71 1971/3 | 売上高 408億円 | 当期純利益 15億円 | ||||
FY72 1972/3 | 売上高 419億円 | 当期純利益 19億円 | ||||
FY73 1973/3 | 売上高 472億円 | 当期純利益 19億円 | ||||
FY74 1974/3 | 売上高 518億円 | 当期純利益 21億円 | ||||
FY75 1975/3 | 売上高 700億円 | 当期純利益 21億円 | ||||
FY76 1976/3 | 売上高 877億円 | 当期純利益 20億円 | ||||
FY77 1977/3 | 売上高 951億円 | 当期純利益 20億円 | ||||
重要事項設備投資 | 新玉川線（渋谷～二子玉川園）開通 玉川線の代替として地下鉄直通対応の新線を建設 渋谷と田園都市線を直結し、沿線から都心への通勤ルートを完成させた | FY78 1978/3 | 売上高 1,229億円 | 当期純利益 21億円 | ||
FY79 1979/3 | 売上高 1,229億円 | 当期純利益 21億円 | ||||
設備投資 | 田園都市線・新玉川線・営団半蔵門線の全列車直通運転開始 大井町～二子玉川園間を大井町線に名称変更 渋谷を経由して都心部へ直通するルートが完成し、田園都市線沿線の価値が大幅に向上した | FY80 1980/3 | 売上高 1,278億円 | 当期純利益 26億円 | ||
FY81 1981/3 | 売上高 1,370億円 | 当期純利益 27億円 | ||||
FY82 1982/3 | 売上高 1,615億円 | 当期純利益 33億円 | ||||
FY83 1983/3 | 売上高 1,744億円 | 当期純利益 38億円 | ||||
FY84 1984/3 | 売上高 1,884億円 | 当期純利益 39億円 | ||||
設備投資 | 田園都市線、つきみ野～中央林間間開通 田園都市線が全通 五島慶太が1953年に構想した多摩田園都市の鉄道インフラが完成した | FY85 1985/3 | 売上高 2,010億円 | 当期純利益 44億円 | ||
組織再編 | 自動車事業を東急バスに譲渡 バス事業を分社化 | FY92 1992/3 | 売上高 4,467億円 | 当期純利益 28億円 | ||
FY93 1993/3 | 売上高 4,766億円 | 当期純利益 21億円 | ||||
FY94 1994/3 | 売上高 4,587億円 | 当期純利益 10億円 | ||||
重要事項 | バブル崩壊で特別損失429億円を計上 リゾート・百貨店事業の苦境 五島家の影響力が薄まり、経営再建のきっかけとなった | FY95 1995/3 | 売上高 4,697億円 | 当期純利益 19億円 | ||
FY96 1996/3 | 売上高 4,840億円 | 当期純利益 20億円 | ||||
重要事項構造改革 | 東急百貨店が財テク破綻から本業回帰による再建に着手 内山徹社長が「自分で仕入れ、自分で売れ」で本業回帰を主導 経営判断をよむ → | FY97 1997/3 | 売上高 4,987億円 | 当期純利益 308億円 | ||
FY98 1998/3 | 売上高 4,848億円 | 当期純利益 22億円 | ||||
FY99 1999/3 | 売上高 5,734億円 | 当期純利益 -279億円 | ||||
| 越村敏昭 | FY00 2000/3 | 売上高 9,952億円 | 当期純利益 18億円 | |||
設備投資 | 越村敏昭 | 目蒲線を目黒線と東急多摩川線に系統分割 目黒線は南北線・三田線との直通運転を開始し、都心への新たなアクセスを提供した | FY01 2001/3 | 売上高 10,129億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -302億円 | |
| 越村敏昭 | FY02 2002/3 | 売上高 10,582億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 119億円 | |||
重要事項組織再編 | 越村敏昭 | 日本エアシステムが日本航空グループと経営統合 旧東亜国内航空の航空事業からの撤退 経営判断をよむ → | FY03 2003/3 | 売上高 13,854億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 34億円 | |
設備投資 | 田園都市線、半蔵門線経由で東武伊勢崎線と相互直通運転開始 広域ネットワークの拡大 | |||||
設備投資 | 越村敏昭 | 東横線、みなとみらい線との相互直通運転開始 横浜～桜木町間の営業を終了し、みなとみらい線に接続 東横線の横浜方面の接続先をみなとみらい地区に変更し、沿線の価値構造を再編した | FY04 2004/3 | 売上高 12,234億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -123億円 | |
| 越村敏昭 | FY05 2005/3 | 売上高 10,556億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 354億円 | |||
| 越村敏昭 | FY06 2006/3 | 営業収益 13,885億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 419億円 | |||
| 越村敏昭 | FY07 2007/3 | 営業収益 13,819億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 587億円 | |||
| 越村敏昭 | FY08 2008/3 | 営業収益 13,729億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 460億円 | |||
| 越村敏昭 | FY09 2009/3 | 営業収益 13,042億円 | 当期純利益 107億円 | |||
| 野本弘文 | FY10 2010/3 | 営業収益 12,301億円 | 当期純利益 148億円 | |||
| 野本弘文 | FY11 2011/3 | 営業収益 11,521億円 | 当期純利益 400億円 | |||
重要事項設備投資 | 野本弘文 | 渋谷ヒカリエ竣工 旧東急文化会館跡地を再開発 渋谷再開発の第1弾。東横線渋谷駅の地下化と連動した再開発の起点 | FY12 2012/3 | 営業収益 10,942億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 359億円 | |
企業買収 | ベカメックス東急がベトナムで投資許可取得 ベトナム・ビンズン省での都市開発事業 海外での田園都市型開発モデルの展開を開始した | |||||
設備投資 | 野本弘文 | 東横線と副都心線の相互直通運転開始 東横線渋谷駅を地下化し、副都心線・東武東上線・西武線と直通 渋谷駅の地上跡地が生まれ、渋谷スクランブルスクエア等の再開発用地となった | FY13 2013/3 | 営業収益 10,680億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 430億円 | |
組織再編 | 野本弘文 | 東急不動産ホールディングスを設立 東急不動産・東急コミュニティー・東急リバブルの3社が共同株式移転 グループの不動産事業を持株会社体制に再編した | FY14 2014/3 | 営業収益 10,830億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 564億円 | |
| 野本弘文 | FY15 2015/3 | 売上高 10,670億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 410億円 | |||
企業買収 | 野本弘文 | 仙台国際空港の運営権を取得 東急前田豊通グループとして空港運営事業に参入 | FY16 2016/3 | 売上高 10,914億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 552億円 | |
| 髙橋和夫 | FY17 2017/3 | 売上高 11,173億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 672億円 | |||
| 髙橋和夫 | FY18 2018/3 | 売上高 11,386億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 700億円 | |||
設備投資 | 髙橋和夫 | 渋谷ストリーム竣工 渋谷駅南街区プロジェクト。東横線渋谷駅からの旧地上軌道跡地を活用 Googleの日本法人等がテナントとして入居し、渋谷のIT企業集積を加速した | FY19 2019/3 | 売上高 11,574億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 578億円 | |
組織再編 | 髙橋和夫 | 商号を東京急行電鉄から東急に変更 鉄道事業の分社化と合わせ、持株会社型の経営体制に移行した | FY20 2020/3 | 売上高 11,642億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 423億円 | |
重要事項組織再編 | 鉄軌道業を東急電鉄に会社分割 鉄道事業を子会社に移管し、東急本体は持株会社に移行 鉄道と不動産・生活サービスの事業リスクを分離した | |||||
設備投資 | 渋谷スクランブルスクエア第I期（東棟）開業 渋谷駅街区開発計画1期工事 渋谷駅直上の大型オフィス・商業施設として渋谷再開発の象徴的物件 | |||||
| 髙橋和夫 | コロナ禍で純損失559億円を計上 交通・ホテル事業が大幅赤字 交通事業260億円の赤字、ホテル事業312億円の赤字を計上した | FY21 2021/3 | 売上高 9,359億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -559億円 | ||
| 堀江正博 | FY22 2022/3 | 売上高 8,791億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 90億円 | |||
設備投資 | 堀江正博 | 東急新横浜線（日吉～新横浜）開通 相鉄新横浜線との相互直通運転を開始 東急線から新幹線への直通アクセスが実現した | FY23 2023/3 | 売上高 9,312億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 259億円 | |
| 堀江正博 | FY24 2024/3 | 売上高 10,378億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 639億円 | |||
経営計画 | 堀江正博 | 渋谷3大再開発プロジェクトの投資額を6,000億円に上方修正 Shibuya Upper West Project、スクランブルスクエア中央棟・西棟、宮益坂地区再開発 建築費高騰を受けつつも渋谷再開発を堅持する方針を明確にした | FY25 2025/3 | 売上高 10,549億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 796億円 |
- 目蒲線が全通
目黒～田園調布～蒲田間が開通。開通直後の関東大震災で郊外移住が増加し沿線人口が拡大
関東大震災が郊外電鉄の需要を一気に押し上げた - 田園都市株式会社を合併
渋沢栄一が設立した田園都市の事業と田園調布の土地を取得
田園調布ブランドと不動産開発のノウハウを獲得し、鉄道と不動産の一体経営の基盤を得た - 東横線が全通
渋谷～田園調布～横浜～桜木町間
東京と横浜を結ぶ基幹路線として東急の収益基盤を確立した - 池上電気鉄道を合併
- 東京横浜電鉄を合併し商号変更
目黒蒲田電鉄が東京横浜電鉄を合併
- 京王電気軌道を合併
大東急体制の拡大
- 東横百貨店（現・東急百貨店）を設立
百貨店業を本体から分離
- 京王・小田急・京急が再独立
会社再編成により3社を設立し事業の一部を譲渡
大東急の解体。東急は東横線・目蒲線・田園都市線系統を保持して再出発した - 東京証券取引所に上場
- 五島慶太が多摩田園都市の開発構想を発表
「城西南地区開発趣意書」を周辺自治体に提出し、多摩丘陵の大規模宅地開発を開始
半世紀にわたる多摩田園都市開発の起点。55地区・総面積3,204ヘクタールに及ぶ開発計画 - 東急不動産を設立
不動産販売業・遊園業・広告業を本体から譲受
不動産事業の分社化。後に東急不動産ホールディングスの中核となる - 多摩田園都市の最初の区画整理事業（野川地区）完成
- 玉川線（渋谷～二子玉川園）廃止
路面電車を廃止
後の新玉川線（地下鉄直通対応の新線）建設の前提となった - 田園都市線・新玉川線・営団半蔵門線の全列車直通運転開始
大井町～二子玉川園間を大井町線に名称変更
渋谷を経由して都心部へ直通するルートが完成し、田園都市線沿線の価値が大幅に向上した - 田園都市線、つきみ野～中央林間間開通
田園都市線が全通
五島慶太が1953年に構想した多摩田園都市の鉄道インフラが完成した - 自動車事業を東急バスに譲渡
バス事業を分社化
- 目蒲線を目黒線と東急多摩川線に系統分割目黒線は南北線・三田線との直通運転を開始し、都心への新たなアクセスを提供した
- 田園都市線、半蔵門線経由で東武伊勢崎線と相互直通運転開始広域ネットワークの拡大
- 東横線、みなとみらい線との相互直通運転開始
横浜～桜木町間の営業を終了し、みなとみらい線に接続
東横線の横浜方面の接続先をみなとみらい地区に変更し、沿線の価値構造を再編した - ベカメックス東急がベトナムで投資許可取得
ベトナム・ビンズン省での都市開発事業
海外での田園都市型開発モデルの展開を開始した - 東横線と副都心線の相互直通運転開始
東横線渋谷駅を地下化し、副都心線・東武東上線・西武線と直通
渋谷駅の地上跡地が生まれ、渋谷スクランブルスクエア等の再開発用地となった - 東急不動産ホールディングスを設立
東急不動産・東急コミュニティー・東急リバブルの3社が共同株式移転
グループの不動産事業を持株会社体制に再編した - 仙台国際空港の運営権を取得
東急前田豊通グループとして空港運営事業に参入
- 渋谷ストリーム竣工
渋谷駅南街区プロジェクト。東横線渋谷駅からの旧地上軌道跡地を活用
Googleの日本法人等がテナントとして入居し、渋谷のIT企業集積を加速した - 商号を東京急行電鉄から東急に変更鉄道事業の分社化と合わせ、持株会社型の経営体制に移行した
- 渋谷スクランブルスクエア第I期（東棟）開業
渋谷駅街区開発計画1期工事
渋谷駅直上の大型オフィス・商業施設として渋谷再開発の象徴的物件 - コロナ禍で純損失559億円を計上
交通・ホテル事業が大幅赤字
交通事業260億円の赤字、ホテル事業312億円の赤字を計上した - 東急新横浜線（日吉～新横浜）開通
相鉄新横浜線との相互直通運転を開始
東急線から新幹線への直通アクセスが実現した - 渋谷3大再開発プロジェクトの投資額を6,000億円に上方修正
Shibuya Upper West Project、スクランブルスクエア中央棟・西棟、宮益坂地区再開発
建築費高騰を受けつつも渋谷再開発を堅持する方針を明確にした