沿革・歴史的証言 — 1985〜2025年の年表 経営判断・組織変化と当事者の証言

年度売上高純利益年月区分出来事歴史的意義
1985
1-12月
会社設立
クスリのアオキを設立
代表取締役社長 青木桂生、本社所在地は石川県金沢市泉野出町。創業者・青木桂生による個人薬局からの法人化
北陸地盤ドラッグストアチェーンの起点。創業者青木桂生による石川県金沢発の薬局事業
1986
1-12月
設備投資
石川県1号店を金沢市に出店
法人化翌年に最初のチェーン店舗を金沢市に展開
複数店舗展開の起点。後のドミナント戦略の原型
1992
1-12月
本社移転(石川県松任市博労町、現白山市)
1995
1-12月
設備投資
本部兼集配センターを新設
石川県松任市松本町に本部機能と物流拠点を集約
物流インフラ整備による多店舗展開の基盤構築
1996
1-12月
企業買収
青木二階堂薬局・草山商事を合併
合併により店舗5店舗を引継ぎ、本社を松任市松本町へ再移転
北陸薬局統合の初動。中小薬局の取り込みによる店舗網拡大の手法を確立
1997
1-12月
設備投資
富山県1号店を砺波市に出店
北陸3県のうち富山県へ初進出(現 砺波店)
石川県外への初展開。北陸ドミナント戦略の起点
設備投資
福井県1号店を福井市に出店
北陸3県のうち福井県へ初進出(現 福井若杉店)
北陸3県への面展開完成。地盤エリア確立
業務提携
アルビス株式会社と業務提携・資本提携
共同出店等を目的とした提携。2003年3月に解消
北陸食品スーパー大手との初の連携。後年の食品強化路線の遠因
業務提携
株式会社ツルハと業務提携・資本提携
商品仕入等の相互協力を目的とした提携
大手ドラッグストアとの仕入連合参加。仕入バイイングパワー獲得
1998
1-12月
企業買収
アルビスから営業譲受
営業譲受により店舗4店舗を追加
提携先からの店舗譲受による効率的拡大
1999
1-12月
会社設立
有限会社二階堂を石川県白山市に設立
現 株式会社クスリのアオキホールディングス。後の持株会社の原型
後の持株会社化(2016年)に至る法人格の原型
2000
1-12月
業務提携
株式会社ニチイ学館との業務提携
介護・医療領域との接点形成
企業買収
有限会社三和薬商から営業譲受
営業譲受により店舗1店舗を追加
2001
1-12月
業務提携
イオンウエルシアと業務提携(ハピコムグループ加入)
商品の共同仕入等を目的としたイオン系ドラッグ連合へ加入
イオン系仕入連合に加入し全国スケールの調達力を獲得。後のPB調達基盤
2003
1-12月
業務提携
イオン株式会社と業務提携・資本提携
商品の共同開発等を目的とした提携
イオン本体との資本関係構築。PB開発・調達のさらなる強化
FY05
2005/5
業態転換設備投資
売場面積400坪超の大型店を初出店
新規出店としては初の400坪型大型店を石川県白山市に出店(現 北安田店)
大型化路線の起点。後の生鮮食品導入を可能にする店舗フォーマットの原型
FY06
2006/5
設備投資
新潟県1号店を上越市に出店
新潟県へ初進出(現 藤巻店)
北陸4県目への展開。隣県展開によるドミナント拡張
株式上場
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
株式市場からの資金調達ルート確立。出店ペース加速の起点
FY07
2007/5
会社設立
株式会社青木二階堂を設立
2012年11月に清算
設備投資
金沢市玉鉾店出店により100店舗を達成
創業22年で100店舗の節目。北陸ドミナント完成期
FY09
2009/5
設備投資
長野県1号店を長野市に出店
信越方面へ初進出(現 篠ノ井店)
北陸を越えた東進の起点
FY11
2011/5
株式上場
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
東証一部指定による信用力向上。上場後5年での昇格
FY12
2012/5
設備投資
群馬県1号店を伊勢崎市に出店
北関東進出(現 田部井店)
関東圏進出の起点。北陸〜信越〜関東のドミナント拡張ルート確立
合弁設立
株式会社A2ロジを設立
アクティーとの合弁。商品物流効率の改善を目的
物流効率化のための合弁。多店舗化に伴う物流コスト最適化
FY13
2013/5
組織再編
株式会社青木二階堂を清算
FY14
2014/5
経常利益
0億円
設備投資
岐阜県1号店を岐阜市に出店
東海地区初進出(現 岐阜県庁南店)
東海地区進出。中部圏ドミナント形成の起点
設備投資
200店舗を達成
岐阜県庁南店出店により200店舗体制
創業28年で200店舗。出店ペース加速
新規事業
100薬局を達成
岐阜県庁南薬局開局により調剤併設100店舗到達
調剤併設モデルの基盤確立。後の調剤併設率70%目標の原点
設備投資
滋賀県1号店を栗東市に出店
近畿地区初進出。2店舗同時出店(現 霊仙寺店・目川店)
近畿圏進出の起点
設備投資
愛知県1号店を一宮市に出店
東海主要県への進出(現 東五城店)
FY15
2015/5
経常利益
0億円
設備投資
埼玉県1号店を深谷市に出店
首都圏隣接県への進出(現 田谷店)
首都圏進出の起点
設備投資
三重県1号店を津市に出店
東海最後の県へ進出(現 津河芸店)
FY16
2016/5
経常利益
0億円
設備投資
300店舗達成
群馬県伊勢崎富塚店出店により300店舗体制
創業31年で300店舗。出店ペース更に加速
FY17
2017/5
売上高
1,887億円
親会社株主に帰属する当期純利益
82億円
設備投資
栃木県1号店を鹿沼市に出店
北関東展開(現 東町店)
組織再編株式上場
持株会社化、クスリのアオキホールディングスを東証一部上場
株式交換によりクスリのアオキを完全子会社化し、持株会社として東証一部へ上場。M&A受け皿機能を整備
持株会社体制への移行。後の食品スーパーM&A加速の受け皿を整備
設備投資
奈良県1号店を生駒市に出店
近畿圏拡張(現 真弓店)
設備投資
京都府1号店を京都市に出店
近畿圏拡張(現 久世南店)
FY18
2018/5
売上高
2,213億円
親会社株主に帰属する当期純利益
88億円
設備投資
茨城県1号店を龍ケ崎市に出店
関東圏拡張(現 寺後店)
FY19
2019/5
売上高
2,509億円
親会社株主に帰属する当期純利益
106億円
設備投資
千葉県1号店を四街道市に出店
首都圏拡張(現 四街道大日店)
設備投資
500店舗を達成
福井県越前市吉野店出店により500店舗体制
創業33年で500店舗。100店ペースの加速
設備投資
静岡県1号店を浜松市に出店
東海圏拡張(現 浜松北島店)
設備投資
新本社稼働
石川県白山市横江町への本社新築移転
業容拡大に伴う本社機能の刷新
FY20
2020/5
売上高
3,002億円
親会社株主に帰属する当期純利益
124億円
FY21
2021/5
売上高
3,059億円
親会社株主に帰属する当期純利益
121億円
企業買収
有限会社サン・フラワー・マリヤマを吸収合併
FY22
2022/5
売上高
3,283億円
親会社株主に帰属する当期純利益
98億円
企業買収新規事業
スーパーマーケット事業を子会社で承継
ナルックスが株式会社スーパーマルモのスーパーマーケット事業を会社分割により承継
食品スーパー事業への本格参入の起点。後のスーパー連続M&A戦略の出発点
設備投資
大阪府1号店を大阪市に出店
近畿主要都市部進出(現 住道矢田店)
設備投資
800店舗を達成
愛知県碧南中町店出店によりグループ800店舗体制
3年で500→800店。出店ペース更に加速
企業買収
一二三屋・ホーマス・キリンヤ・フードパワーセンター・バリューを吸収合併
スーパーマーケット3社の同時吸収合併
食品スーパー連続M&Aの本格化。生鮮ノウハウの取込み
FY23
2023/5
売上高
3,789億円
親会社株主に帰属する当期純利益
123億円
企業買収
三崎ストアーのスーパーマーケット事業を譲受
企業買収
サンエーの食品スーパー事業を譲受
設備投資
900店舗を達成
石川県七尾市田鶴浜店出店によりグループ900店舗体制
FY24
2024/5
売上高
4,369億円
親会社株主に帰属する当期純利益
123億円
企業買収
株式会社にしがきを引き受け
企業買収
有限会社中尾のスーパーマーケット事業を譲受
企業買収
スーパーよどばし・ヒバリヤのスーパーマーケット事業を譲受
企業買収新規事業
ママイを子会社化、ウッドペッカーのホームセンター事業を譲受
食品スーパー子会社化に加え、ホームセンター事業へも進出
業態を超えたM&A。ドラッグ+食品+ホームセンターのフォーマット多角化
FY25
2025/5
売上高
5,015億円
親会社株主に帰属する当期純利益
178億円
企業買収
木村屋を子会社化・吸収合併
企業買収組織再編
ママイを吸収合併、ムーミーのスーパーマーケット事業を譲受
企業買収
株式会社ハッピーテラダを子会社化
株式取得による子会社化
設立40周年を迎える
株式会社クスリのアオキの設立40周年
創業40年の節目
企業買収
スーパーヨシムラ・ハッスル等を子会社化・吸収、伏見屋等4社の事業を譲受
スーパーヨシムラ・ハッスルを吸収合併、伏見屋・本間物産・トップマート・LogiPlanning仙台のスーパーマーケット事業等を譲受
食品スーパー再編の総仕上げ。一括M&Aで売上規模を引き上げ
設備投資
1000店舗を達成
千葉県市原市馬立店出店によりグループ1000店舗体制
創業40年で1000店舗体制。中期経営計画目標の前倒し達成
  1. 会社設立
    クスリのアオキを設立

    代表取締役社長 青木桂生、本社所在地は石川県金沢市泉野出町。創業者・青木桂生による個人薬局からの法人化

    北陸地盤ドラッグストアチェーンの起点。創業者青木桂生による石川県金沢発の薬局事業
  2. 設備投資
    石川県1号店を金沢市に出店

    法人化翌年に最初のチェーン店舗を金沢市に展開

    複数店舗展開の起点。後のドミナント戦略の原型
  3. 本社移転(石川県松任市博労町、現白山市)
  4. 設備投資
    本部兼集配センターを新設

    石川県松任市松本町に本部機能と物流拠点を集約

    物流インフラ整備による多店舗展開の基盤構築
  5. 企業買収
    青木二階堂薬局・草山商事を合併

    合併により店舗5店舗を引継ぎ、本社を松任市松本町へ再移転

    北陸薬局統合の初動。中小薬局の取り込みによる店舗網拡大の手法を確立
  6. 設備投資
    富山県1号店を砺波市に出店

    北陸3県のうち富山県へ初進出(現 砺波店)

    石川県外への初展開。北陸ドミナント戦略の起点
  7. 設備投資
    福井県1号店を福井市に出店

    北陸3県のうち福井県へ初進出(現 福井若杉店)

    北陸3県への面展開完成。地盤エリア確立
  8. 業務提携
    アルビス株式会社と業務提携・資本提携

    共同出店等を目的とした提携。2003年3月に解消

    北陸食品スーパー大手との初の連携。後年の食品強化路線の遠因
  9. 業務提携
    株式会社ツルハと業務提携・資本提携

    商品仕入等の相互協力を目的とした提携

    大手ドラッグストアとの仕入連合参加。仕入バイイングパワー獲得
  10. 企業買収
    アルビスから営業譲受

    営業譲受により店舗4店舗を追加

    提携先からの店舗譲受による効率的拡大
  11. 会社設立
    有限会社二階堂を石川県白山市に設立

    現 株式会社クスリのアオキホールディングス。後の持株会社の原型

    後の持株会社化(2016年)に至る法人格の原型
  12. 業務提携
    株式会社ニチイ学館との業務提携
    介護・医療領域との接点形成
  13. 企業買収
    有限会社三和薬商から営業譲受

    営業譲受により店舗1店舗を追加

  14. 業務提携
    イオンウエルシアと業務提携(ハピコムグループ加入)

    商品の共同仕入等を目的としたイオン系ドラッグ連合へ加入

    イオン系仕入連合に加入し全国スケールの調達力を獲得。後のPB調達基盤
  15. 業務提携
    イオン株式会社と業務提携・資本提携

    商品の共同開発等を目的とした提携

    イオン本体との資本関係構築。PB開発・調達のさらなる強化
  16. 業態転換設備投資
    売場面積400坪超の大型店を初出店

    新規出店としては初の400坪型大型店を石川県白山市に出店(現 北安田店)

    大型化路線の起点。後の生鮮食品導入を可能にする店舗フォーマットの原型
  17. 設備投資
    新潟県1号店を上越市に出店

    新潟県へ初進出(現 藤巻店)

    北陸4県目への展開。隣県展開によるドミナント拡張
  18. 株式上場
    東京証券取引所市場第二部に株式を上場
    株式市場からの資金調達ルート確立。出店ペース加速の起点
  19. 会社設立
    株式会社青木二階堂を設立

    2012年11月に清算

  20. 設備投資
    金沢市玉鉾店出店により100店舗を達成
    創業22年で100店舗の節目。北陸ドミナント完成期
  21. 設備投資
    長野県1号店を長野市に出店

    信越方面へ初進出(現 篠ノ井店)

    北陸を越えた東進の起点
  22. 株式上場
    東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
    東証一部指定による信用力向上。上場後5年での昇格
  23. 設備投資
    群馬県1号店を伊勢崎市に出店

    北関東進出(現 田部井店)

    関東圏進出の起点。北陸〜信越〜関東のドミナント拡張ルート確立
  24. 合弁設立
    株式会社A2ロジを設立

    アクティーとの合弁。商品物流効率の改善を目的

    物流効率化のための合弁。多店舗化に伴う物流コスト最適化
  25. 組織再編
    株式会社青木二階堂を清算
  26. 設備投資
    岐阜県1号店を岐阜市に出店

    東海地区初進出(現 岐阜県庁南店)

    東海地区進出。中部圏ドミナント形成の起点
  27. 設備投資
    200店舗を達成

    岐阜県庁南店出店により200店舗体制

    創業28年で200店舗。出店ペース加速
  28. 新規事業
    100薬局を達成

    岐阜県庁南薬局開局により調剤併設100店舗到達

    調剤併設モデルの基盤確立。後の調剤併設率70%目標の原点
  29. 設備投資
    滋賀県1号店を栗東市に出店

    近畿地区初進出。2店舗同時出店(現 霊仙寺店・目川店)

    近畿圏進出の起点
  30. 設備投資
    愛知県1号店を一宮市に出店

    東海主要県への進出(現 東五城店)

  31. 設備投資
    埼玉県1号店を深谷市に出店

    首都圏隣接県への進出(現 田谷店)

    首都圏進出の起点
  32. 設備投資
    三重県1号店を津市に出店

    東海最後の県へ進出(現 津河芸店)

  33. 設備投資
    300店舗達成

    群馬県伊勢崎富塚店出店により300店舗体制

    創業31年で300店舗。出店ペース更に加速
  34. 設備投資
    栃木県1号店を鹿沼市に出店

    北関東展開(現 東町店)

  35. 組織再編株式上場
    持株会社化、クスリのアオキホールディングスを東証一部上場

    株式交換によりクスリのアオキを完全子会社化し、持株会社として東証一部へ上場。M&A受け皿機能を整備

    持株会社体制への移行。後の食品スーパーM&A加速の受け皿を整備
  36. 設備投資
    奈良県1号店を生駒市に出店

    近畿圏拡張(現 真弓店)

  37. 設備投資
    京都府1号店を京都市に出店

    近畿圏拡張(現 久世南店)

  38. 設備投資
    茨城県1号店を龍ケ崎市に出店

    関東圏拡張(現 寺後店)

  39. 設備投資
    千葉県1号店を四街道市に出店

    首都圏拡張(現 四街道大日店)

  40. 設備投資
    500店舗を達成

    福井県越前市吉野店出店により500店舗体制

    創業33年で500店舗。100店ペースの加速
  41. 設備投資
    静岡県1号店を浜松市に出店

    東海圏拡張(現 浜松北島店)

  42. 設備投資
    新本社稼働

    石川県白山市横江町への本社新築移転

    業容拡大に伴う本社機能の刷新
  43. 企業買収
    有限会社サン・フラワー・マリヤマを吸収合併
  44. 企業買収新規事業
    スーパーマーケット事業を子会社で承継

    ナルックスが株式会社スーパーマルモのスーパーマーケット事業を会社分割により承継

    食品スーパー事業への本格参入の起点。後のスーパー連続M&A戦略の出発点
  45. 設備投資
    大阪府1号店を大阪市に出店

    近畿主要都市部進出(現 住道矢田店)

  46. 設備投資
    800店舗を達成

    愛知県碧南中町店出店によりグループ800店舗体制

    3年で500→800店。出店ペース更に加速
  47. 企業買収
    一二三屋・ホーマス・キリンヤ・フードパワーセンター・バリューを吸収合併

    スーパーマーケット3社の同時吸収合併

    食品スーパー連続M&Aの本格化。生鮮ノウハウの取込み
  48. 企業買収
    三崎ストアーのスーパーマーケット事業を譲受
  49. 企業買収
    サンエーの食品スーパー事業を譲受
  50. 設備投資
    900店舗を達成

    石川県七尾市田鶴浜店出店によりグループ900店舗体制

  51. 企業買収
    株式会社にしがきを引き受け
  52. 企業買収
    有限会社中尾のスーパーマーケット事業を譲受
  53. 企業買収
    スーパーよどばし・ヒバリヤのスーパーマーケット事業を譲受
  54. 企業買収新規事業
    ママイを子会社化、ウッドペッカーのホームセンター事業を譲受

    食品スーパー子会社化に加え、ホームセンター事業へも進出

    業態を超えたM&A。ドラッグ+食品+ホームセンターのフォーマット多角化
  55. 企業買収
    木村屋を子会社化・吸収合併
  56. 企業買収組織再編
    ママイを吸収合併、ムーミーのスーパーマーケット事業を譲受
  57. 企業買収
    株式会社ハッピーテラダを子会社化

    株式取得による子会社化

  58. 設立40周年を迎える

    株式会社クスリのアオキの設立40周年

    創業40年の節目
  59. 企業買収
    スーパーヨシムラ・ハッスル等を子会社化・吸収、伏見屋等4社の事業を譲受

    スーパーヨシムラ・ハッスルを吸収合併、伏見屋・本間物産・トップマート・LogiPlanning仙台のスーパーマーケット事業等を譲受

    食品スーパー再編の総仕上げ。一括M&Aで売上規模を引き上げ
  60. 設備投資
    1000店舗を達成

    千葉県市原市馬立店出店によりグループ1000店舗体制

    創業40年で1000店舗体制。中期経営計画目標の前倒し達成

参考文献・出所

有価証券報告書
日刊工業新聞 2014/4/4
ダイヤモンド・チェーンストアオンライン 2022/2/22
北陸中日新聞 2023/1/13
ダイヤモンド・チェーンストアオンライン 2024/1/11
日本経済新聞 2024/6/14
日本経済新聞 2025/7/3
統合報告書2025