沿革・歴史的証言 — 1990〜2025年の年表 経営判断・組織変化と当事者の証言
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1990 1-12月 | 会社設立 | 埼玉県本庄市本庄に有限会社ケイアイプランニングを設立 不動産の売買及び賃貸等を目的に塙圭二が創業 | 北関東地場での不動産業からの出発点。地方分譲モデルの原点 | |||
1993 1-12月 | 組織再編 | 有限会社から株式会社ケイアイプランニングへ組織変更 | ||||
1994 1-12月 | 会社設立 | 住宅建設を目的に株式会社グランビルホームを設立 | 不動産売買から住宅建設機能を内製化。建売の自社施工体制構築の第一歩 | |||
1997 1-12月 | 会社設立 | 不動産販売会社として有限会社ユーフォリアを設立 | ||||
1998 1-12月 | 組織再編 | 株式会社グランビルホームを株式会社ケイアイコーポレーションに商号変更 | ||||
2002 1-12月 | 会社設立 | 住宅メンテナンス事業を目的に有限会社ケイアイコミュニティを設立 アフターサービス機能の専業化 | 販売後メンテナンスを子会社化し分譲後のサービス継続体制を整備 | |||
2005 1-12月 | 組織再編 | 株式会社ケイアイプランニングをケイアイスター不動産株式会社に商号変更 持株会社的な親会社の商号確立 | グループの中核ブランドを「ケイアイスター」に統一。社名統一でブランド再構築 | |||
2006 1-12月 | 組織再編 | 株式会社ケイアイコーポレーション及び株式会社ゴールドクオリティーを吸収合併 住宅建設子会社と販売子会社を本体に統合 | 持株会社的な分散体制から事業会社直営体制への転換 | |||
FY08 2008/3 | 組織再編 | ストーリーハウス・ケイアイスター不動産販売・有限会社アトム社ほか4社を吸収合併 グループ統合の総仕上げ | グループ群を本体に集約し意思決定スピードと採用力を確保。上場準備の前段階 | |||
FY10 2010/3 | 新規事業 | 注文住宅ブランド「はなまるハウス」の提供開始 世帯収入年300〜400万円台の初めての住宅購入層を対象とする低価格注文住宅 | 分譲一本足からの脱却。中間層下位ターゲットの「ローコスト注文住宅」という独自ポジションを確立 | |||
FY12 2012/3 | 売上高 219億円 | 経常利益 15億円 | ||||
FY13 2013/3 | 売上高 235億円 | 経常利益 12億円 | ||||
FY14 2014/3 | 売上高 270億円 | 経常利益 12億円 | ||||
FY15 2015/3 | 売上高 323億円 | 経常利益 12億円 | ||||
FY16 2016/3 | 売上高 387億円 | 経常利益 24億円 | 業務提携 | 「はなまるハウス」で株式会社よかタウンと当社第一号となるフランチャイズ契約を締結 九州地区フランチャイズ展開の第一号 | 自社直営から FC 展開への業態拡張。低資本で全国カバーを目指す布石 | |
株式上場 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 塙圭二社長が日経で「販売棟数で日本一に」と表明 | 創業25年で公開市場入り。資本コスト顕在化と全国展開の資金調達基盤を獲得 | ||||
FY17 2017/3 | 売上高 513億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 29億円 | 企業買収 | 株式会社よかタウンの株式を追加取得し子会社化 FC1号契約先を完全子会社化 | FC方式の検証を経て直営化へ転換。九州拠点を内製化 | |
株式上場 | 東京証券取引所市場第二部から第一部に銘柄指定 | 上場1年で市場一部へ。機関投資家アクセス拡大 | ||||
会社設立 | 中古住宅等の販売を目的にケイアイスターデベロップメント株式会社を設立 中古再販市場への参入 | 新築建売中心から既存住宅流通へ事業領域を拡張 | ||||
FY18 2018/3 | 売上高 641億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 34億円 | 企業買収 | 株式会社旭ハウジングの株式を取得し子会社化 | 北関東外への面的拡大。地場の住宅会社M&Aによる商圏拡張戦略の本格化 | |
会社設立 | 戸建住宅の建設工事及び職人育成を目的にケイアイクラフト株式会社を設立 職人内製化と教育機能の専業化 | 建設業の職人不足リスクに対し自前で人材供給網を構築する施策 | ||||
会社設立 | 九州地区での分譲事業を目的にケイアイスタービルド株式会社を設立 | 九州FCの直営化に続く分譲機能の九州内製化 | ||||
会社設立チャネル改革 | 不動産仲介業4社（ケイアイネットリアルティ1st〜3rd・ケイアイネットクラウド）を設立 自社開発分譲住宅のエンドユーザー直接送客チャネルを内製化 | 従来は外部仲介依存だった販売チャネルを内製化。広告費と販管費の構造改革 | ||||
会社設立 | 中古住宅等の販売を目的にカイマッセ不動産株式会社を設立 2025年2月にケイアイエポックメイキングに商号変更 | 中古再販事業の地域別子会社化 | ||||
FY19 2019/3 | 売上高 1,031億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 35億円 | 会社設立 | 名古屋地区分譲を目的にケイアイプランニング株式会社を設立 東海エリア進出 | ||
企業買収 | 関連会社であった株式会社建新の株式を追加取得し子会社化 | 売上高1000億円突破直後の M&A 強化。地場買収による商圏拡大 | ||||
FY20 2020/3 | 売上高 1,207億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 36億円 | 会社設立 | 採用・教育に関する課題解決を目的にＫＳキャリア株式会社を設立 人材獲得・教育の専業会社化 | 職人不足が深刻化する住宅業界で人材インフラを内製化 | |
FY21 2021/3 | 売上高 1,558億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 76億円 | 新規事業 | 規格型ひら家注文住宅事業を目的にCasa robotics株式会社を設立 プレハブ・規格型住宅領域への参入 | 在来工法中心から規格型・量産型住宅へ業態拡張。コスト構造改革の試行 | |
企業買収 | プロンプト・Ｋ株式会社の株式を取得し子会社化 | コロナ禍下の低金利・住宅需要拡大期にM&Aを加速 | ||||
企業買収 | 株式会社プレスト・ホームの株式を取得し子会社化 | 住宅市況拡大局面での連続M&A第二弾 | ||||
組織再編 | プロンプト・KとCasa roboticsの統括を目的にDRC TECH Holdings株式会社を設立 2022年11月に再編しCasa robotics株式会社へ商号変更 | IT・規格住宅領域の中間持株会社を設置し独立採算化 | ||||
FY22 2022/3 | 売上高 1,844億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 147億円 | 売上高1843億・経常利益232億で過去最高益 コロナ後の住宅需要拡大と価格上昇の追い風 | 上場6年で売上6倍・経常利益20倍。低価格分譲モデルの最盛期 | ||
FY23 2023/3 | 売上高 2,419億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 118億円 | 株主対応 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより第一部からプライム市場へ移行 | ||
FY24 2024/3 | 売上高 2,831億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 67億円 | 企業買収 | 株式会社エルハウジングの株式を取得し子会社化 塙社長が日経インタビューで「地方の住宅会社のM&Aも進め今後1年で200店まで増やす」と表明 | 住宅価格高騰下での中間層向け価格戦略を地方M&Aで支える | |
FY25 2025/3 | 売上高 3,426億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 89億円 | 企業買収 | 新山形ホームテック株式会社の株式を取得し子会社化 東北エリアの面取り | 東北地方への商圏拡張。地方分散による景気耐性確保 | |
会社設立 | 銀行代理業を目的に株式会社ゆたかパートナーズを設立 住宅ローン取次の内製化 | 住宅販売と金融サービスをワンストップ化。仲介手数料の内部化と顧客接点延伸 | ||||
企業買収 | ＴＡＫＡＳＵＧＩ株式会社の株式を取得し子会社化 | 連続M&Aによる全国カバー戦略の継続 | ||||
売上高3425億・経常利益151億で売上は過去最高 木材高騰一巡で粗利率回復も金利上昇下で経常利益はピーク比3割減 | 「販売棟数日本一」目標に向けた拡大継続。ただし住宅市況の正常化で利益率はピーク後の調整局面 |
- 埼玉県本庄市本庄に有限会社ケイアイプランニングを設立
不動産の売買及び賃貸等を目的に塙圭二が創業
北関東地場での不動産業からの出発点。地方分譲モデルの原点 - 有限会社から株式会社ケイアイプランニングへ組織変更
- 住宅建設を目的に株式会社グランビルホームを設立不動産売買から住宅建設機能を内製化。建売の自社施工体制構築の第一歩
- 不動産販売会社として有限会社ユーフォリアを設立
- 株式会社グランビルホームを株式会社ケイアイコーポレーションに商号変更
- 住宅メンテナンス事業を目的に有限会社ケイアイコミュニティを設立
アフターサービス機能の専業化
販売後メンテナンスを子会社化し分譲後のサービス継続体制を整備 - 株式会社ケイアイプランニングをケイアイスター不動産株式会社に商号変更
持株会社的な親会社の商号確立
グループの中核ブランドを「ケイアイスター」に統一。社名統一でブランド再構築 - 株式会社ケイアイコーポレーション及び株式会社ゴールドクオリティーを吸収合併
住宅建設子会社と販売子会社を本体に統合
持株会社的な分散体制から事業会社直営体制への転換 - ストーリーハウス・ケイアイスター不動産販売・有限会社アトム社ほか4社を吸収合併
グループ統合の総仕上げ
グループ群を本体に集約し意思決定スピードと採用力を確保。上場準備の前段階 - 注文住宅ブランド「はなまるハウス」の提供開始
世帯収入年300〜400万円台の初めての住宅購入層を対象とする低価格注文住宅
分譲一本足からの脱却。中間層下位ターゲットの「ローコスト注文住宅」という独自ポジションを確立 - 「はなまるハウス」で株式会社よかタウンと当社第一号となるフランチャイズ契約を締結
九州地区フランチャイズ展開の第一号
自社直営から FC 展開への業態拡張。低資本で全国カバーを目指す布石 - 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
塙圭二社長が日経で「販売棟数で日本一に」と表明
創業25年で公開市場入り。資本コスト顕在化と全国展開の資金調達基盤を獲得 - 株式会社よかタウンの株式を追加取得し子会社化
FC1号契約先を完全子会社化
FC方式の検証を経て直営化へ転換。九州拠点を内製化 - 東京証券取引所市場第二部から第一部に銘柄指定上場1年で市場一部へ。機関投資家アクセス拡大
- 中古住宅等の販売を目的にケイアイスターデベロップメント株式会社を設立
中古再販市場への参入
新築建売中心から既存住宅流通へ事業領域を拡張 - 株式会社旭ハウジングの株式を取得し子会社化北関東外への面的拡大。地場の住宅会社M&Aによる商圏拡張戦略の本格化
- 戸建住宅の建設工事及び職人育成を目的にケイアイクラフト株式会社を設立
職人内製化と教育機能の専業化
建設業の職人不足リスクに対し自前で人材供給網を構築する施策 - 九州地区での分譲事業を目的にケイアイスタービルド株式会社を設立九州FCの直営化に続く分譲機能の九州内製化
- 不動産仲介業4社（ケイアイネットリアルティ1st〜3rd・ケイアイネットクラウド）を設立
自社開発分譲住宅のエンドユーザー直接送客チャネルを内製化
従来は外部仲介依存だった販売チャネルを内製化。広告費と販管費の構造改革 - 中古住宅等の販売を目的にカイマッセ不動産株式会社を設立
2025年2月にケイアイエポックメイキングに商号変更
中古再販事業の地域別子会社化 - 名古屋地区分譲を目的にケイアイプランニング株式会社を設立
東海エリア進出
- 関連会社であった株式会社建新の株式を追加取得し子会社化売上高1000億円突破直後の M&A 強化。地場買収による商圏拡大
- 採用・教育に関する課題解決を目的にＫＳキャリア株式会社を設立
人材獲得・教育の専業会社化
職人不足が深刻化する住宅業界で人材インフラを内製化 - 規格型ひら家注文住宅事業を目的にCasa robotics株式会社を設立
プレハブ・規格型住宅領域への参入
在来工法中心から規格型・量産型住宅へ業態拡張。コスト構造改革の試行 - プロンプト・Ｋ株式会社の株式を取得し子会社化コロナ禍下の低金利・住宅需要拡大期にM&Aを加速
- 株式会社プレスト・ホームの株式を取得し子会社化住宅市況拡大局面での連続M&A第二弾
- プロンプト・KとCasa roboticsの統括を目的にDRC TECH Holdings株式会社を設立
2022年11月に再編しCasa robotics株式会社へ商号変更
IT・規格住宅領域の中間持株会社を設置し独立採算化 - 売上高1843億・経常利益232億で過去最高益
コロナ後の住宅需要拡大と価格上昇の追い風
上場6年で売上6倍・経常利益20倍。低価格分譲モデルの最盛期 - 東京証券取引所の市場区分見直しにより第一部からプライム市場へ移行
- 株式会社エルハウジングの株式を取得し子会社化
塙社長が日経インタビューで「地方の住宅会社のM&Aも進め今後1年で200店まで増やす」と表明
住宅価格高騰下での中間層向け価格戦略を地方M&Aで支える - 新山形ホームテック株式会社の株式を取得し子会社化
東北エリアの面取り
東北地方への商圏拡張。地方分散による景気耐性確保 - 銀行代理業を目的に株式会社ゆたかパートナーズを設立
住宅ローン取次の内製化
住宅販売と金融サービスをワンストップ化。仲介手数料の内部化と顧客接点延伸 - ＴＡＫＡＳＵＧＩ株式会社の株式を取得し子会社化連続M&Aによる全国カバー戦略の継続
- 売上高3425億・経常利益151億で売上は過去最高
木材高騰一巡で粗利率回復も金利上昇下で経常利益はピーク比3割減
「販売棟数日本一」目標に向けた拡大継続。ただし住宅市況の正常化で利益率はピーク後の調整局面
参考文献・出所
有価証券報告書
日本経済新聞 2015/12/16
ケイアイスター不動産統合報告書2024
中期経営計画2028（2024年11月公表）
日本経済新聞 2023/6/6
KEIAI's view 2023年12月21日
FY25決算説明資料（2025年5月）