1990年11月、創業者の塙圭二氏^[2]は埼玉県本庄市本庄に有限会社ケイアイプランニングを設立し、不動産の売買及び賃貸業を開始した^[1]。北関東の地場不動産業からの出発点で、地方分譲モデルの原型はここから始まる。本庄市は群馬県との県境に位置する人口約8万人の地方都市である^[3]。1991年7月に塙氏は代表取締役社長に就任^[4]、1993年6月には有限会社から株式会社ケイアイプランニングへ組織変更し^[5]、株式会社としての事業基盤を整えた。創業からの事業領域は土地仕入と建売販売の組み合わせで、地元の地縁ネットワークを活かした地場ビジネスだった。

1994年2月、住宅建設機能を内製化するため株式会社グランビルホームを設立した^[6]。それまで外注に頼っていた住宅建設を自社施工に切り替える第一歩で、不動産売買・分譲事業の利益率改善と工期管理を自前で行う体制を組んだ。1997年12月には不動産販売会社として有限会社ユーフォリアを設立し^[7]、販売チャネルも自社内で分離した。1998年11月、株式会社グランビルホームを株式会社ケイアイコーポレーションに商号変更し^[8]、住宅建設の自社施工拠点として整理した。2002年7月には住宅メンテナンス事業を目的に有限会社ケイアイコミュニティを設立し^[9]、販売後アフターサービス機能も子会社化した。創業10年余で土地仕入・建設・販売・メンテナンスを一貫して手がける体制を本庄市発の中小グループで組み上げた格好となった。

2005年12月、株式会社ケイアイプランニングをケイアイスター不動産株式会社に商号変更した^[10]。「ケイアイスター」ブランドへのグループ統一であり、それまでの分散した子会社群を1つのブランドの下に再構成する宣言だった。商号変更後の2006年8月、株式会社ケイアイコーポレーション（住宅建設）と株式会社ゴールドクオリティーを吸収合併し^[11]、子会社を本体に統合した。分散していた子会社群を事業会社の直営体制へまとめる転換である。グループ各社の意思決定を本体に集約することで、分譲・建設・販売の連動を一本化し、現場の即応性を高める意図だった。

2007年5月には、ストーリーハウス株式会社・ケイアイスター不動産販売株式会社・有限会社アトム社・有限会社スクリーブ・有限会社イーグルハウスの計5社を一括して吸収合併し、グループ統合の総仕上げを行った^[12]。創業期にあれこれと立ち上げた分散子会社群を本体に集約し、意思決定スピードと採用力を確保した。同時にこれは将来の上場を視野に入れた組織整理でもあった。北関東という地方の本庄市本社で^[13]、創業から15年余の小規模グループが上場準備段階の組織形態へ進んだ点は、低価格分譲・建売市場という独自セグメントの開拓を経営陣が早期に意識していたことを示している。

2006年8月・2007年5月の組織再編を経て、ケイアイスター不動産は埼玉県本庄市を本社とし、北関東を中心とする建売分譲住宅事業の地場ビルダーとしての姿を整えた^[14]。同時期の関東圏では、首都圏のマンション需要が拡大する一方で、戸建分譲は中堅・中小事業者が乱立する競争市場であり、北関東の中小事業者が「世帯収入年300〜500万円台の一次取得者である若年層」という独自セグメントに踏み込む余地が残っていた^[15]。塙社長は本庄市の地縁・地場ネットワークを活かしつつ、世帯収入300〜500万円台の初めて家を持つ買い手を主な顧客に想定したビジネス設計を進めた。これは大手ハウスメーカーが手薄な価格帯で、独自ポジションを取れる商圏だった。

2009年8月の「はなまるハウス」事業立ち上げまでの間^[16]、目立った大型展開はなく内部の体制づくりが続いた。創業以来の塙社長一貫体制で^[17]、家族経営的な意思決定速度と、地縁ネットワークを活かした土地仕入の機動性が同社の強みとなった。グループ統合を終えた2007年以降の同社は、後の上場や全国展開につながる組織的な土台を本体に集約していた。1990年の創業から、不動産業から住宅建設の内製化、グループ統合、そして商号統一によるブランド再構築を経て、北関東の地場分譲業者として事業基盤を整え、次の時代区分の「はなまるハウス」と上場へ進む準備を進めた。

2009年8月、ケイアイスター不動産は注文住宅ブランド「はなまるハウス」の提供を開始した^[18]。世帯収入年300〜500万円台の初めての住宅購入層を対象とする低価格注文住宅^[19]という商品設計で、それまでの分譲住宅事業に注文住宅セグメントを加えた。リーマンショック後の住宅市場が冷え込むなか、大手ハウスメーカーが手薄な低価格帯で、独自ポジションを確立する戦略だった。塙社長は後年の東証2部上場時に販売棟数で日本一を目指す方針を表明し^[20]、棟数を競う成長戦略を明示した。分譲一本足からの脱却で、中間層下位ターゲットの「ローコスト注文住宅」という独自ポジションを確立した瞬間である。

「はなまるハウス」事業は、規格化された住宅商品と低価格の組み合わせで、従来は賃貸住宅にとどまっていた世帯所得層を持ち家市場に取り込む狙いがあった。事業立ち上げ後数年で受注は拡大し、2015年5月には株式会社よかタウン（九州地区）とケイアイスター不動産第一号となるフランチャイズ契約を締結し、九州地区への展開を開始した^[21]。自社直営からFC展開への業態拡張で、低資本で全国カバーを目指す布石だった。さらに2016年4月、株式会社よかタウンの株式を追加取得して子会社化し^[22]、FC方式の検証を経て直営化へ転換した。FC契約から子会社化への動きは、現地パートナーとの相性を見極めたうえで直営に切り替える段階的アプローチを示している。

2015年12月、ケイアイスター不動産は東京証券取引所市場第二部に上場した^[23]。創業25年で公開市場入りし、塙圭二社長は日経新聞のインタビューで販売棟数日本一を将来目標として表明した^[24]。FY14（2015年3月期）の連結売上高は322億円・経常利益11億円という規模での上場で、当時の同社は北関東の中堅地場ビルダーとしての位置にあった。上場資金の活用先は土地仕入の拡大、フランチャイズ展開、子会社化M&Aと、棟数拡大に直結する分野に集中投資された。塙社長一貫体制での意思決定速度と、地縁ネットワークを活かした土地仕入の機動性が、上場後の急成長を支えた。

2016年12月、東京証券取引所市場第二部から第一部に銘柄指定された^[25]。上場わずか1年で東証一部に昇格し、機関投資家アクセスが一気に拡大した。FY15（2016年3月期）の売上高は387億円・経常利益24億円となり、上場後1年で売上は22%増、経常利益は2倍超の伸びを記録した。「はなまるハウス」の規格型注文住宅と、北関東を中心とする分譲住宅事業の組み合わせで、低価格帯セグメントでの成長を加速した。FY18（2019年3月期）には連結売上高1,031億円・経常利益57億円となり、上場から3年で売上1,000億円を突破した。創業25年で売上322億円、上場3年で1,000億円という伸長は、低価格分譲モデルが市場需要と商圏特性の両方に合致していたことを示す。

2017年以降、ケイアイスター不動産は機能別子会社の設立と既存住宅会社のM&Aを並行して加速した。2017年4月の株式会社旭ハウジング子会社化（北関東外への地域拡大）^[26]、2017年4月のケイアイクラフト株式会社設立（職人内製化と教育機能）^[27]、2017年5月のケイアイスタービルド株式会社設立（九州地区分譲）^[28]、2017年6月の不動産仲介業4社（ケイアイネットリアルティ1st〜3rd・ケイアイネットクラウド）設立^[29]など、機能別子会社が立て続けに立ち上がった。仲介業の内製化は、従来は外部仲介に依存していた販売チャネルを自社内に取り込むもので、広告費と販管費の構造改革を狙うものだった。

2018年3月にはカイマッセ不動産株式会社（中古住宅事業）^[30]、2018年5月にはケイアイプランニング株式会社（名古屋地区分譲）を設立し、東海エリア進出も開始した^[31]。2019年1月、関連会社であった株式会社建新の株式を追加取得し子会社化^[32]、売上高1,000億円突破直後のM&A強化として地場買収による商圏拡大を進めた。2020年3月にはKSキャリア株式会社（採用・教育）^[33]、2020年11月にはCasa robotics株式会社（規格型ひら家注文住宅）を設立し^[34]、職人不足が深刻化する住宅業界で人材インフラを内製化する一方、プレハブ・規格型住宅領域への参入で量産型コスト構造の検証にも踏み込んだ。「はなまるハウス」事業確立から10年で、ケイアイスター不動産はM&Aと内製化子会社の組み合わせによる多角的成長モデルを組み上げた。

2020年12月にプロンプト・K株式会社^[35]、2021年1月に株式会社プレスト・ホームを連続して子会社化した^[36]。コロナ禍下の低金利・住宅需要拡大期にM&Aを加速し、住宅市況拡大局面での買収を連発した。2021年3月、プロンプト・KとCasa roboticsの統括を目的にDRC TECH Holdings株式会社を設立（2022年11月に再編しCasa robotics株式会社へ商号変更）^[37]、IT・規格住宅領域の中間持株会社を設置し独立採算化を進めた。コロナ禍下の住宅需要拡大と価格上昇の追い風を受け、FY21（2022年3月期）の連結売上高は1,843億円・経常利益232億円・純利益147億円と過去最高益を更新した。上場6年で売上は約6倍、経常利益は約20倍に拡大し、FY14の売上322億円・経常利益11億円を起点とする低価格分譲モデルの数字としてのピークが、このFY21に現れた。

2022年4月、東京証券取引所の市場区分見直しにより第一部からプライム市場へ移行した^[38]。同時期の住宅市況は、コロナ禍での郊外戸建需要の拡大とウッドショック・金利上昇懸念の入り混じる転換期にあった。2022年から2023年の同社は、コロナ特需の反動と木材価格高騰、金利上昇による粗利率圧迫を受けたが、塙社長は地方ビルダー買収による全国シェア拡大を継続方針として表明した。日経インタビューでは、地方住宅会社のM&Aを進めて今後1年で戸建て住宅の販売店舗数を12%増の200店まで拡大する方針を語り^[39]、住宅価格高騰下の中間層向け価格戦略を地方M&Aで支える姿勢を明示した。

2023年4月、株式会社エルハウジング（関西地盤）の株式を取得し子会社化した^[40]。住宅価格高騰下での中間層向け価格戦略を地方M&Aで支えるもので、関西エリアでの拠点強化となった。FY22（2023年3月期）の売上高は2,418億円・経常利益184億円で、コロナ特需後の調整局面ながら売上は前期比31%増を続けた。2024年4月、新山形ホームテック株式会社の株式を取得し子会社化、東北地方への商圏拡張による地方分散で景気耐性確保を狙った^[41]。同月、銀行代理業を目的に株式会社ゆたかパートナーズを設立し、銀行代理業に参入した^[42]。住宅販売と金融サービスをワンストップ化し、仲介手数料の内部化と顧客接点延伸を狙うもので、不動産業から金融取次までを抱える事業構造へ拡張した。

2024年5月にはTAKASUGI株式会社の株式を取得し子会社化、連続M&Aによる全国カバー戦略を継続した^[43]。2024年9月1日付ではIKI株式会社がはなまるハウス株式会社と統合し、グループ再編も同時に実施した^[44]。2024年11月公表の中期経営計画2028（2025年度〜2027年度、テーマ「すべての人に持ち家を」）を全社戦略の中核に据え^[45]、在庫の入れ替えと粗利率回復、米国市場参入、グループ会社統合（IKI×はなまるハウス）など多角化への踏み出しを整理した。同年12月25日、同社初の統合報告書を公開し、経営理念「豊・楽・快（ゆたか）」創造を中核に据え直した^[46]。

2024年中、ケイアイスター不動産はKI-STAR Real Estate America, Inc.を設立し米国市場参入調査と現地企業との事業提携・出資を本格化させた^[47]。地域密着型ビルダーとの資本提携を継続し、合弁での新会社設立を含む7件の開発プロジェクトを進行させた^[48]。さらに2025年5月のFY25決算発表時には、米国子会社 KI-STAR REAL ESTATE AUSTRALIA PTY LTD（出資比率65.01%）の連結子会社化^[49]、KINTEGRA への出資、配当230円→235円増配予想を発表した^[50]。中期経営計画2028の初年度売上高目標を3,650億円→3,700億円へ上方修正し^[51]、業績好調を受け中期経営計画2028の計画値を引き上げた。2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割^[52]、自己株式取得（一部を役員向け業績連動型株式報酬制度に充当）も決定した。

FY24（2025年3月期）の売上高は3,425億円・経常利益151億円・純利益88億円となり、売上は過去最高を更新したが、木材高騰一巡で粗利率は回復しつつも金利上昇下で経常利益はピーク（FY21の232億円）比3割減となった。「販売棟数日本一」目標に向けた拡大は継続したが、住宅市況の正常化で利益率はピーク後の調整局面に入った段階である。1990年の埼玉県本庄市での創業から35年^[53]、塙圭二社長一貫体制の下で^[54]、不動産業から建売自社施工・はなまるハウス・東証上場・連続M&A・米国進出までを実施し、「すべての人に持ち家を」という経営理念を全国規模で実践する段階に進んだ。