1997年9月、創業者の荒井正昭氏が東京都渋谷区に株式会社オープンハウスを設立した^[1]。資本金は1,000万円^[2]、創業時の従業員は数名で、新築一戸建住宅の売買仲介事業を中心に営業を始めた。同年10月には株式会社センチュリー21・ジャパンとフランチャイズ契約を締結し^[3]、米国系仲介ブランドの加盟店として首都圏の戸建市場に参入した。1990年代後半は住宅金融公庫融資の縮小と不動産価格の下落が並行する局面で、戸建分譲市場は地場工務店と財閥系デベロッパーに二極化していた。荒井社長は財閥系大手が手を出さない狭小地・三角地・線路際・墓地隣接といった「悪条件物件」を仕入れる戦略を採用し、後年「源泉営業」と呼ばれる独自の販売手法を立ち上げた^[4]。

2001年2月、同社は自社新築一戸建住宅の販売を開始した^[5]。それまで仲介のみで売っていた他社物件に加えて、自社で土地を仕入れ建物を建てて売る分譲事業を内製化する転換である。2001年9月には創建ビルド有限会社の全出資持分を取得し100%子会社化（2002年7月に株式会社に組織変更、2004年8月に株式会社泊ビルドに商号変更）し^[6]、施工部門を自前で持つ垂直統合の足場を組んだ。2006年10月には泊ビルドを株式会社オープンハウス・ディベロップメントに商号変更し^[7]、土地仕入から設計・施工・販売までの一気通貫体制を確立した。1社で土地仕入から販売まで担う事業モデルは、首都圏戸建分譲市場では珍しく、後年の高収益体質の前提となった。

2007年3月には神奈川県川崎市高津区に「溝口営業センター」を開設し、神奈川県での営業を開始した^[8]。同年8月にはイトーピアビジネスネット株式会社の全株式を伊藤忠商事から取得し（取得時持分67%、2010年9月に100%）、株式会社アイビーネットに商号変更した^[9]。アイビーネットの取り込みにより、物件情報システムと顧客管理基盤を一段強化した。2008年10月にはオープンハウス・ディベロップメントがマンションの販売を開始し^[10]、戸建分譲と並行してマンション事業の足場も組んだ。2010年9月には米国カリフォルニア州にOpen House Realty & Investments, Inc.を設立し、中国上海市に旺佳建築設計諮詢(上海)有限公司を設立、海外拠点の整備も同時並行で始めた^[11]。

源泉営業とは、営業担当者が街頭で通行人に声をかけ、現地案内へ誘導する飛び込み型の販売手法である。住み替え検討層の7〜8割が現居住地の近隣で物件を選ぶという顧客行動を踏まえ、街角に面した立地に営業所を集中配置し、看板に物件価格を大書きするなど、来店誘導のための仕掛けを営業所運営の中核に据えた^[12]。この手法はマニュアル化されにくく、競合の財閥系大手は同じ営業スタイルを取り入れることができなかった。さらに木造在来工法を選び、規格化を進めるハウスメーカーが踏み込めない柔軟な顧客対応を売り物とすることで^[13]、財閥系・ハウスメーカー系の業界既存プレイヤーが参入しないニッチを意図的に選んで事業基盤を作る方針を貫いた。

2010年1月、東京都千代田区丸の内に「丸の内事務所」を開設し、本社機能の一部を渋谷から丸の内へ移した^[14]。2011年10月には株式会社OHリアルエステート・マネジメント（2021年3月に株式会社オープンハウス・リアルエステートに商号変更）を東京都千代田区丸の内に設立し^[15]、不動産投資管理事業の足場を組んだ。2012年9月には1997年10月の契約締結から約15年続いたセンチュリー21・ジャパンとのフランチャイズ契約を解約した^[16]。フランチャイズ脱却の意図は、自社ブランド「オープンハウス」での首都圏市場攻略と、独自の源泉営業手法を全社で標準化する判断にあった。

2013年1月、本店所在地を渋谷区から千代田区丸の内に正式移転した^[17]。創業から15年余りで、渋谷の1人会社からスタートしたオープンハウスは、首都圏の戸建分譲市場で独自ポジションを持つ会社として東証一部上場準備に入った。2013年9月、東京証券取引所市場第一部に株式を上場した^[18]。創業から16年での東証一部上場は、当時の不動産業界では珍しい急成長軌道で、上場時のFY13連結売上高は970億円、経常利益91億円、親会社株主当期純利益56億円であった。「源泉営業」と「狭小三角地」という業界ニッチを戦略的に選び続けた荒井社長の経営判断が、上場までの15年で業績として示された。

2013年9月の上場以降、オープンハウスは毎期増収増益を継続した。FY13連結売上高970億円から、FY14は1,121億円、FY15は1,793億円、FY16は2,472億円、FY17は3,047億円と、4年で売上を3.1倍に拡大した。経常利益も同期間に91億円から361億円へ約3.97倍に拡大した。源泉営業による戸建仲介の販売効率と、自社施工子会社による原価管理の両輪が、上場後の急成長を支えた。荒井社長は上場直後の2014年から建売年販を3〜4倍に引き上げる構想を公にし^[19]、戸建分譲の量的拡大を経営目標に据えた。販売チャネルの効率と原価競争力を組み合わせ、首都圏戸建市場でのシェア取りを次の成長軸に置いた。

2015年1月、株式会社アサカワホームの株式を取得し100%子会社化した^[20]。アサカワホームは茨城県つくば市に本社を置く木造戸建分譲会社で、関東圏の郊外戸建市場で実績を持つ会社である。買収によりオープンハウスは関東圏の戸建供給戸数を一段拡大した。2016年10月にはアサカワホームを株式会社オープンハウス・アーキテクトに商号変更し^[21]、グループのブランド統一を進めた。FY15のオープンハウス・アーキテクト（旧アサカワホーム）セグメント売上高は213億円で、買収直後の業績寄与が即座に数字に表れた。同年7月には1株を2株に分割し^[22]、流通株数の拡大と個人投資家層の取り込みを進めた。

2015年9月にはマンション事業セグメント売上高201億円・利益32億円、収益不動産事業セグメント売上高417億円・利益68億円と、戸建以外の事業も二桁の利益率で稼ぐ構造が定着した。戸建関連事業セグメントが売上高916億円・利益83億円と最大の収益源を維持しつつ、マンション・収益不動産・仲介の4セグメント体制が確立した。事業の多角化と垂直統合の組み合わせで、上場後5年で売上規模を3倍に拡大する成長軌道が定着した。FY15の親会社株主当期純利益は126億円で、上場時の56億円の2.2倍に達した。

2018年7月、オープンハウスは株式会社ホーク・ワンの株式を取得して子会社化した（同年8月の取得分を含む議決権所有割合69.7%）^[23]。ホーク・ワンは首都圏の戸建分譲会社で、年間2,000戸超の供給力を持つ。買収額は273億円で、同社にとって過去最大のM&A案件である^[24]。同年10月には株式交換により100%子会社化し、グループ内に統合した^[25]。買収後のFY18戸建関連事業セグメント売上高は2,185億円、利益262億円で、ホーク・ワンの寄与が即年度の業績拡大に直結した。

2018年11月、中期経営計画「Hop Step 5000（更新）」を発表した。2018年10月から2020年9月までの2年計画で、売上高5,000億円・営業利益600億円を目標に設定した^[26]。Hop Step 5000は前年に発表した同名計画を上方修正した形で、ホーク・ワン買収の業績寄与を反映した上方目標である。同年7月にはホーク・ワン買収契約を締結し、9月の決算期末をまたいで業績への寄与を取り込む流れを作った。2019年10月1日付では1株を2株に分割し、流動性を高める施策も並行して実施した^[27]。

FY19の連結業績は売上高5,403億円・営業利益577億円・経常利益549億円・親会社株主当期純利益394億円で、Hop Step 5000の売上目標5,000億円を1年前倒しで達成した。FY20も売上高5,759億円・営業利益621億円・経常利益773億円・親会社株主当期純利益594億円と、コロナ禍下にあっても増収増益を継続した。コロナ期の住宅需要は減少どころか、テレワーク普及で郊外戸建の需要が増加し、オープンハウスの首都圏戸建分譲の販売は拡大した。FY20には9期連続過去最高売上・営業利益を更新した^[28]。

2020年5月、オープンハウスは株式会社プレサンスコーポレーションの株式を取得し持分法適用関連会社化した（議決権所有割合31.9%）^[29]。プレサンスは大阪市中央区を本拠とする西日本の中堅マンション分譲会社で、近畿圏のワンルームマンション市場で首位の供給戸数を持つ。同社の山岸忍社長（当時）が2019年12月にプレサンス絡みの背任事件で逮捕され（後に2023年に無罪確定）、株主構成が動揺するなかでオープンハウスが筆頭株主として持分を取得した。荒井社長は西日本の大都市圏マンション事業への参入を、プレサンスの経営資源獲得で実現する選択をした。

2021年1月、プレサンス株を追加取得し連結子会社化した（議決権所有割合64.45%）^[30]。連結子会社化に伴い、プレサンス株式取得時の負ののれん（持分法投資利益）177億円が会計上計上された^[31]。プレサンスの主力地盤は近畿圏で、オープンハウスは初めて首都圏外の大都市圏で戸建以外の事業基盤を持つ。FY21の連結業績は売上高8,105億円・営業利益1,011億円・経常利益976億円・親会社株主当期純利益696億円で、プレサンス連結化9か月分の業績寄与が加わって売上が前期比41%増となった。プレサンスセグメントの売上高は1,493億円・利益165億円で、連結子会社化直後から二桁の利益貢献を始めた。

2022年1月、オープンハウスは純粋持株会社へ移行し、商号を株式会社オープンハウスから株式会社オープンハウスグループに変更した^[32]。HD化により、戸建分譲（オープンハウス・ディベロップメント）・マンション分譲（オープンハウス・ディベロップメント / プレサンス）・収益不動産（オープンハウス・リアルエステート）・建築（オープンハウス・アーキテクト）・米国不動産（OHRI）の事業を、HDが資本配分で統括する体制へ転換した。2022年4月には東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場へ自動移行した^[33]。

2022年から2023年にかけての中期経営計画「行こうぜ１兆！2023」では、2023年9月期の連結売上高1兆円超を達成目標として掲げた^[34]。荒井社長は計画値の1兆1,000億円に対して1兆円割れを約10%減と捉え^[35]、目標未達は許されないという姿勢で計画達成への退路を断った。FY22の連結業績は売上高9,527億円・営業利益1,194億円・経常利益1,212億円・親会社株主当期純利益779億円で、1兆円目標まで残り500億円の地点まで到達した。源泉営業による戸建販売の効率と、買収子会社の業績寄与が両輪となって、目標到達まで残り500億円の地点へ前期比で縮まり、ラストイヤーへの助走を仕上げた。

FY23の連結売上高は1兆1,485億円となり、中期経営計画「行こうぜ１兆！2023」の目標を3年計画初年度から14.8%超過して達成した。営業利益1,423億円、経常利益1,369億円、親会社株主当期純利益921億円と、いずれも過去最高を更新した。財閥系大手中心の不動産業界において、新興独立系の同社が売上1兆円台へ到達したことに対する荒井社長の自負は強く、業界エリート層への対抗心が企業文化として根付いた。創業から26年、上場から10年での売上1兆円達成は、上場後の毎期増収増益を維持しながらの到達であり、ニッチ戦略から大手の領域へ踏み込む転換点となった。

2023年10月、オープンハウスグループは株式会社三栄建築設計の株式を取得し、連結子会社化した^[36]。三栄建築設計は東京都新宿区を本拠とする首都圏戸建分譲会社で、年間3,500戸超の供給力を持つ^[37]。2023年8月の取得当時、三栄建築設計の小池一郎氏（前代表）の私的問題が報じられて株価が下落していた局面で、オープンハウスが買収機会を捉えた形である。同年11月には株式追加取得で完全子会社化し、2024年3月に株式会社メルディアに商号変更した^[38]。三栄建築設計の取り込みにより、オープンハウスグループの首都圏戸建分譲シェアは一段拡大した。

FY24の連結業績は売上高1兆2,959億円・営業利益1,191億円・経常利益1,203億円・親会社株主当期純利益929億円となった。メルディア（旧三栄建築設計）セグメントが連結ベースで本格寄与し、戸建関連事業セグメント売上高は6,528億円・利益508億円となった。プレサンスセグメントは売上高2,003億円・利益283億円、収益不動産事業セグメント売上高2,321億円・利益177億円と、4セグメント体制の各事業が二桁の利益率で稼ぐ構造が継続した。FY24は11期連続の過去最高売上・利益更新となった^[39]。

2025年3月、オープンハウスグループは2025年10月1日付で社長交代を発表した^[40]。創業者の荒井正昭社長は28年間の在任を経て取締役Founderへ職位変更し、代表取締役専務執行役員の福岡良介氏が新社長に就任する人事である^[41]。福岡氏は1978年生まれ、2002年早稲田大学卒業後にオープンハウス入社、2010年取締役^[42]を経て、2025年10月に社長へ昇格した。創業者から生え抜き経営者へバトンを渡すパターンで、創業期からのDNAを継承する体制が組まれた。

荒井氏は株式売却益を目的としたイグジット型の経営者像とは距離を置き、創業者として会社を継続させて成長を取りに行く旧世代型の経営観を貫いた。28年の在任期間中、東証一部上場、売上1兆円達成、プレサンス・三栄建築設計（メルディア）の連結子会社化と、戸建分譲市場で財閥系大手と肩を並べる規模へ会社を引き上げた^[43]。次の世代への経営移行に当たり、荒井氏は社長職を退きつつもFounderとして取締役会に残る選択を採った^[44]。事業承継の局面でも創業者の保有株式と経営関与を切り離さない設計を選び、買い手主導の出口ではなく、内部昇格と長期保有を前提とした体制移行を実現した。

FY25の連結業績は売上高1兆3,364億円・営業利益1,459億円・経常利益1,394億円・親会社株主当期純利益1,006億円で、いずれも過去最高を更新した。営業利益率は10.9%、ROEは17%水準と、不動産業界の上場大手の中でも上位の収益性を確保した。FY25は12期連続の過去最高売上・利益更新で^[45]、創業者退任時の業績として上場以来最高水準の数字を残した。1株当たり年間配当金は178.00円（前期比＋12.00円）、約250億円の自己株式取得・消却を実施し^[46]、株主還元の機動性も継続した。創業から28年、源泉営業と狭小三角地という業界ニッチを起点にした会社が、年商1.3兆円超・営業利益1,500億円規模の不動産大手へ変身する道筋は、福岡新社長期に引き継がれる新ブランド「INNOVACIA」恵比寿の発表と並行して、次のフェーズに入った。