沿革・歴史的証言 — 1997〜2025年の年表 経営判断・組織変化と当事者の証言
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1997 1-12月 | 会社設立 | 株式会社オープンハウスを創業し新築一戸建住宅の売買仲介事業を開始 荒井正昭氏が東京都渋谷区にて創業。首都圏における割安な新築一戸建を仲介するビジネスモデルを確立 | 首都圏一戸建仲介市場への参入。後のオープンハウスグループの出発点 | |||
業務提携 | 株式会社センチュリー21・ジャパンとフランチャイズ契約を締結 創業直後にフランチャイズ網を活用し集客基盤を獲得 | 大手FCブランドの活用により創業期の営業力を補完。のちに自立路線へ転換する布石 | ||||
2001 1-12月 | 新規事業 | 自社新築一戸建住宅の販売開始 仲介から自社開発・販売へと事業モデルを拡張 | 仲介専業から自社販売への転換。用地仕入・企画・販売の垂直統合が高収益モデルの核心 | |||
企業買収 | 創建ビルド有限会社の全出資持分を取得し100％子会社化 2002年7月に株式会社化、2004年8月に株式会社泊ビルドに商号変更 | 建設施工機能の内製化に向けた第一歩。グループ建設体制の原型 | ||||
2006 1-12月 | 株式会社泊ビルドを株式会社オープンハウス・ディベロップメントに商号変更 | ，有価証券報告書 | ||||
2007 1-12月 | 新規事業 | 神奈川県川崎市に溝口営業センターを開設し神奈川県での営業を開始 首都圏の主要隣接マーケットへ初進出 | 神奈川エリア攻略の開始。首都圏全域をカバーする多拠点戦略の始動 | |||
企業買収 | イトーピアビジネスネット株式会社の全株式を伊藤忠商事株式会社より購入し子会社化 取得時議決権67％。2010年9月に100％取得後、株式会社アイビーネットに商号変更 | 不動産管理領域への進出。グループのバリューチェーン拡張 | ||||
2008 1-12月 | 新規事業 | 株式会社オープンハウス・ディベロップメントがマンションの販売開始 一戸建に続きマンション分譲へ商品ラインアップを拡大 | マンション分譲参入によりターゲット顧客層を拡大。都市型住宅商品の多様化 | |||
2010 1-12月 | 東京都千代田区丸の内に丸の内事務所を開設（本社機能を一部移転） | |||||
企業買収 | 株式会社アイビーネットの持分を追加取得し100％子会社化 | |||||
海外進出 | 米国カリフォルニア州にOpen House Realty & Investments, Inc.を設立 米国不動産市場への参入 | 日本人投資家向け米国不動産事業の開始。海外展開の第一歩 | ||||
海外進出 | 中国上海市に旺佳建築設計諮詢（上海）有限公司を設立 中国市場向け不動産関連サービスの提供 | 中国事業拠点の設立。アジア市場への布石 | ||||
2011 1-12月 | 会社設立 | 東京都千代田区丸の内に株式会社ＯＨリアルエステート・マネジメントを設立 | ||||
2012 1-12月 | 業務提携 | 株式会社センチュリー21・ジャパンとのフランチャイズ契約を解約 創業来のFC契約を解消し完全独立ブランドへ移行 | フランチャイズから自社ブランドへの完全転換。独自競争力を確立 | |||
2013 1-12月 | 本店所在地を東京都千代田区丸の内に移転 | |||||
株式上場 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 創業から約16年での東証一部直接上場 | 直接上場により資金調達力と社会的信用を獲得。成長加速の転換点 | ||||
2015 1-12月 | 企業買収 | 株式会社アサカワホームの株式を取得し100％子会社化 首都圏郊外の一戸建建設・販売会社を完全子会社化 | 郊外エリアの建設・販売力を取込みグループの地理的カバレッジを拡大 | |||
2016 1-12月 | 株式会社アサカワホームを株式会社オープンハウス・アーキテクトに商号変更 | |||||
新規事業 | 愛知県名古屋市中区に栄営業センターを開設し愛知県での営業を開始 首都圏外の主要都市圏への初進出 | 地方主要都市への展開開始。首都圏一本足から全国多拠点戦略へ転換する分岐点 | ||||
チャネル改革 | 東京都渋谷区に戸建のオープンハウスグループ渋谷ショールームを開設 集客・ブランド向上を目的とした旗艦展示スペース | 対面型ショールーム展開によるブランド体験の強化 | ||||
2017 1-12月 | 新規事業 | 埼玉県さいたま市浦和区に浦和営業センターを開設し埼玉県での営業を開始 | ||||
2018 1-12月 | 企業買収 | 株式会社ホーク・ワンの株式を取得し子会社化（2018年8月取得分含む議決権所有割合69.7％） 同年10月に株式交換により100％子会社化。首都圏大手建売住宅会社を傘下に | 首都圏建売大手の取込み。グループの建設・供給量を一気に拡大した大型M&A | |||
企業買収 | 株式会社ホーク・ワンを株式交換により100％子会社化 完全子会社化により経営統合を完了 | ホーク・ワンの完全統合によりグループ住宅供給力が飛躍的に向上 | ||||
2019 1-12月 | 新規事業 | 福岡県福岡市中央区に天神営業センターを開設し福岡県での営業を開始 九州主要都市圏への進出 | 九州市場参入。全国主要都市圏をカバーするネットワーク拡張が本格化 | |||
2020 1-12月 | 企業買収 | 株式会社プレサンスコーポレーションの株式を取得し持分法適用関連会社化（議決権所有割合31.9％） 近畿圏大手マンション分譲会社への資本参加 | 近畿圏マンション大手への資本参加。首都圏偏重から全国型住宅グループへの転換を示す戦略布石 | |||
2021 1-12月 | 企業買収 | 株式会社プレサンスコーポレーションの株式を追加取得し連結子会社化（議決権所有割合64.45％） 近畿圏マンション分譲の主力会社を連結子会社化 | 近畿圏マンション大手の連結化。規模・地域ともに一段の成長軌道に乗る転換点 | |||
新規事業 | 大阪府大阪市北区に梅田営業センター・阿倍野区に天王寺営業センターを開設し大阪府での営業を開始 関西最大市場への直接参入 | 大阪ダブル拠点戦略。関西圏での本格展開を宣言 | ||||
2022 1-12月 | 組織再編 | 純粋持株会社へ移行し株式会社オープンハウスより株式会社オープンハウスグループに商号変更 グループ経営の最適化・ガバナンス強化を目的に持株会社体制へ移行 | 持株会社体制への移行はグループ多角化と意思決定の分権化を促進。新たな成長段階の幕開け | |||
ガバナンス改革 | 東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場へ移行 市場第一部からプライム市場へ移行 | プライム上場によるガバナンス開示水準の一段の向上。機関投資家からの注目度が上昇 | ||||
2023 1-12月 | 本社を千代田区丸の内・JPタワーへ移転 | |||||
企業買収 | 株式会社三栄建築設計の株式を取得し連結子会社化 同年11月に追加取得し完全子会社化。首都圏注文・建売住宅大手を傘下に | 三栄建築設計（後のメルディア）の取込みにより住宅グループとしての規模が一段と拡大 | ||||
企業買収 | 株式会社三栄建築設計の株式を追加取得し完全子会社化 | 三栄建築設計の完全子会社化により経営統合を加速 | ||||
2024 1-12月 | 株式会社三栄建築設計を株式会社メルディアに商号変更 | |||||
2025 1-12月 | 企業買収 | 株式会社プレサンスコーポレーションの株式を追加取得し完全子会社化 持分法・連結子会社に続き完全子会社化。近畿圏マンション事業を完全掌握 | グループの関西マンション事業の完全統合。全国型住宅グループとしての一体運営体制が完成 |
- 株式会社オープンハウスを創業し新築一戸建住宅の売買仲介事業を開始
荒井正昭氏が東京都渋谷区にて創業。首都圏における割安な新築一戸建を仲介するビジネスモデルを確立
首都圏一戸建仲介市場への参入。後のオープンハウスグループの出発点 - 株式会社センチュリー21・ジャパンとフランチャイズ契約を締結
創業直後にフランチャイズ網を活用し集客基盤を獲得
大手FCブランドの活用により創業期の営業力を補完。のちに自立路線へ転換する布石 - 自社新築一戸建住宅の販売開始
仲介から自社開発・販売へと事業モデルを拡張
仲介専業から自社販売への転換。用地仕入・企画・販売の垂直統合が高収益モデルの核心 - 創建ビルド有限会社の全出資持分を取得し100％子会社化
2002年7月に株式会社化、2004年8月に株式会社泊ビルドに商号変更
建設施工機能の内製化に向けた第一歩。グループ建設体制の原型 - 株式会社泊ビルドを株式会社オープンハウス・ディベロップメントに商号変更，有価証券報告書
- 神奈川県川崎市に溝口営業センターを開設し神奈川県での営業を開始
首都圏の主要隣接マーケットへ初進出
神奈川エリア攻略の開始。首都圏全域をカバーする多拠点戦略の始動 - イトーピアビジネスネット株式会社の全株式を伊藤忠商事株式会社より購入し子会社化
取得時議決権67％。2010年9月に100％取得後、株式会社アイビーネットに商号変更
不動産管理領域への進出。グループのバリューチェーン拡張 - 株式会社オープンハウス・ディベロップメントがマンションの販売開始
一戸建に続きマンション分譲へ商品ラインアップを拡大
マンション分譲参入によりターゲット顧客層を拡大。都市型住宅商品の多様化 - 東京都千代田区丸の内に丸の内事務所を開設（本社機能を一部移転）
- 株式会社アイビーネットの持分を追加取得し100％子会社化
- 米国カリフォルニア州にOpen House Realty & Investments, Inc.を設立
米国不動産市場への参入
日本人投資家向け米国不動産事業の開始。海外展開の第一歩 - 中国上海市に旺佳建築設計諮詢（上海）有限公司を設立
中国市場向け不動産関連サービスの提供
中国事業拠点の設立。アジア市場への布石 - 東京都千代田区丸の内に株式会社ＯＨリアルエステート・マネジメントを設立
- 株式会社センチュリー21・ジャパンとのフランチャイズ契約を解約
創業来のFC契約を解消し完全独立ブランドへ移行
フランチャイズから自社ブランドへの完全転換。独自競争力を確立 - 本店所在地を東京都千代田区丸の内に移転
- 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
創業から約16年での東証一部直接上場
直接上場により資金調達力と社会的信用を獲得。成長加速の転換点 - 株式会社アサカワホームの株式を取得し100％子会社化
首都圏郊外の一戸建建設・販売会社を完全子会社化
郊外エリアの建設・販売力を取込みグループの地理的カバレッジを拡大 - 株式会社アサカワホームを株式会社オープンハウス・アーキテクトに商号変更
- 愛知県名古屋市中区に栄営業センターを開設し愛知県での営業を開始
首都圏外の主要都市圏への初進出
地方主要都市への展開開始。首都圏一本足から全国多拠点戦略へ転換する分岐点 - 東京都渋谷区に戸建のオープンハウスグループ渋谷ショールームを開設
集客・ブランド向上を目的とした旗艦展示スペース
対面型ショールーム展開によるブランド体験の強化 - 埼玉県さいたま市浦和区に浦和営業センターを開設し埼玉県での営業を開始
- 株式会社ホーク・ワンの株式を取得し子会社化（2018年8月取得分含む議決権所有割合69.7％）
同年10月に株式交換により100％子会社化。首都圏大手建売住宅会社を傘下に
首都圏建売大手の取込み。グループの建設・供給量を一気に拡大した大型M&A - 株式会社ホーク・ワンを株式交換により100％子会社化
完全子会社化により経営統合を完了
ホーク・ワンの完全統合によりグループ住宅供給力が飛躍的に向上 - 福岡県福岡市中央区に天神営業センターを開設し福岡県での営業を開始
九州主要都市圏への進出
九州市場参入。全国主要都市圏をカバーするネットワーク拡張が本格化 - 株式会社プレサンスコーポレーションの株式を取得し持分法適用関連会社化（議決権所有割合31.9％）
近畿圏大手マンション分譲会社への資本参加
近畿圏マンション大手への資本参加。首都圏偏重から全国型住宅グループへの転換を示す戦略布石 - 株式会社プレサンスコーポレーションの株式を追加取得し連結子会社化（議決権所有割合64.45％）
近畿圏マンション分譲の主力会社を連結子会社化
近畿圏マンション大手の連結化。規模・地域ともに一段の成長軌道に乗る転換点 - 大阪府大阪市北区に梅田営業センター・阿倍野区に天王寺営業センターを開設し大阪府での営業を開始
関西最大市場への直接参入
大阪ダブル拠点戦略。関西圏での本格展開を宣言 - 純粋持株会社へ移行し株式会社オープンハウスより株式会社オープンハウスグループに商号変更
グループ経営の最適化・ガバナンス強化を目的に持株会社体制へ移行
持株会社体制への移行はグループ多角化と意思決定の分権化を促進。新たな成長段階の幕開け - 東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場へ移行
市場第一部からプライム市場へ移行
プライム上場によるガバナンス開示水準の一段の向上。機関投資家からの注目度が上昇 - 本社を千代田区丸の内・JPタワーへ移転
- 株式会社三栄建築設計の株式を取得し連結子会社化
同年11月に追加取得し完全子会社化。首都圏注文・建売住宅大手を傘下に
三栄建築設計（後のメルディア）の取込みにより住宅グループとしての規模が一段と拡大 - 株式会社三栄建築設計の株式を追加取得し完全子会社化三栄建築設計の完全子会社化により経営統合を加速
- 株式会社三栄建築設計を株式会社メルディアに商号変更
- 株式会社プレサンスコーポレーションの株式を追加取得し完全子会社化
持分法・連結子会社に続き完全子会社化。近畿圏マンション事業を完全掌握
グループの関西マンション事業の完全統合。全国型住宅グループとしての一体運営体制が完成
参考文献・出所
有価証券報告書
オープンハウスグループ 公式IR沿革ページ
ポーター賞受賞企業インタビュー 2016/12
決算説明会 FY13〜FY20
日刊工業新聞 2014/6/27
決算説明会 FY21〜FY26
日経ビジネス 2023/5/8
日本経済新聞 2025/3/31
住宅産業新聞オンライン 2025/4/2