J.フロント リテイリングの沿革・歴史的証言

大丸と松坂屋HD（松坂屋ホールディングス）が共同株式移転により持株会社Jフロントリテイリングを設立。奥田務が代表取締役社長兼CEOに就任。発足当初は大丸・松坂屋を別会社として運営し、企業文化融合を図った。

大丸と松坂屋の百貨店事業を統合し「株式会社大丸松坂屋百貨店」を発足。Jフロント傘下の百貨店事業を1社に集約し、経営統合から3年で実質的な事業統合を完了した。

パルコの株式を追加取得し、持分法適用関連会社として連結グループに編入。百貨店以外の商業施設運営へ事業多角化を本格化させた。

パルコの株式を追加取得し、同社および子会社5社を連結子会社化した。同年3月の持分法適用化から半年で連結傘下に取り込み、SC事業の中核として組み込んだ。

旧松坂屋銀座店跡地を複数地権者と共同再開発した大型複合商業施設。地上13階・地下6階、テナント241店舗。開業初年度から高い集客力を示し、ラグジュアリーブランド・アートの聖地として定着した。

1969年開業の渋谷PARCOを全面建て替えし新装開業。ポップカルチャー・eスポーツ・アート施設を融合した次世代型商業施設として再生。インバウンド取扱高シェアが32%超に達するなど、日本文化発信の拠点となった。

2019年12月にTOBを発表し2020年3月に完了。持株比率を65%から100%に引き上げ。買付総額658億円（買付価格1株1,850円）。意思決定の迅速化と不動産事業集約が目的。

新型コロナウイルスの感染拡大による臨時休業・時短営業が直撃し、FY20（2021年2月期）の親会社帰属純損失261億円を計上。上場以来初の最終赤字。営業利益も赤字となった（データ上、空欄）。

インバウンド需要急増と富裕層・外商の拡大が寄与し、FY23（2024年2月期）営業利益430億円（IFRS）を達成。コロナ前比で都心店は10%超のプラスを実現した。

FY23決算発表に合わせ新中計を発表。3カ年成長投資500億円・FY26目標事業利益520億円（→後に560億円へ引き上げ）。自己株買い上限100億円・配当性向40%以上への引き上げを発表。大丸梅田店の面積4割縮小も正式発表した。