2024年6月にJフロントリテイリングが発表した中期経営計画は、FY24からFY26の3カ年で成長投資総額500億円、FY26目標事業利益520億円を掲げた。ところが中計初年度のFY24（2025年2月期）の段階で事業利益520億円に到達し、目標は560億円へ上方修正される異例の展開となった。円安の進行とラグジュアリーブランドの価格改定前の駆け込み需要という2つの外部要因が重なった「出来過ぎ」の年だったと経営陣自身が認めており、FY25の計画は免税売上の反動減を前提にした保守的な設計になっている。初年度の目標到達という見かけの好調に浮かれず、外部要因への依存度を冷静に切り分ける姿勢が、計画運営の基本に据えられている。

成長投資の焦点は名古屋エリアの再開発、大丸梅田店の改装、渋谷PARCO関連の3つの大規模プロジェクトに置かれた。2026年夏には「ザ・ランドマーク名古屋栄」が開業予定で、松坂屋名古屋店の改装と組み合わせた名古屋エリア一体の再開発により、フル稼働となる2027年度には50億円超の増益効果を見込む。大丸梅田店は店舗面積を4割縮小しつつJRグループとの連携で再開発を進める方向で、2026年度には最大38億円の利益押し下げが一過性コストとして業績に表れる見通しにある。いずれも単独店舗の改装にとどまらず、周辺地権者やJRを巻き込んだ広域の街づくりと連動する複合プロジェクトとして設計されている点に特徴がある。

2023年6月にJフロントリテイリングの代表執行役社長に就任した小野圭一は、歴代最年少での就任となった。前体制が推進したデベロッパー事業の強化路線から「価値共創リテーラー」へ方針を転換すると対外的に宣言している。当初の社内議論では「マルチサービスリテーラーとして、デベロッパービジネスを含め、百貨店の周辺事業をしっかり伸ばすことに主眼を置くべきという意見が多かった」（JBpress 2024/7/24）が、小野は「われわれの強みはやはりリテールにあるという再認識に至りました」（JBpress 2024/7/24）と切り返した。定借化が進む百貨店業界で、商品調達・接客・コンテンツ運営という小売の本業へ重心を戻す決断である。小野は「2030年のわれわれの在るべき将来像を論議し、そこを固めるところからスタートしました」（JBpress 2024/7/24）と、将来像を先に決めそこから戦略を逆算する手法を採った。

現在のJフロントリテイリングは、百貨店事業とPARCO事業、デベロッパー事業のシナジーを各エリアごとに具体化する「エリアマネジメント」戦略の段階にあり、心斎橋エリアでは大丸とPARCOの相互送客を狙った実験が成果を示し始めている。海外展開については既存の店舗フォーマットをそのまま出店する従来型の手法ではなく、コンテンツを自社で保有したうえで海外施設でビジネスを展開する新しい形を検討しており、インバウンド特需への依存を下げつつ持続的に成長する経路を模索している。小野は「荒波を渡れる船の強さを作り、どんな状況でも着実に前進できるモーターを成長戦略でつくっていく」（決算説明会 FY24）と、長期の経営の方向性を投資家に示している。