日野自動車の沿革（1942〜2024年）
日野自動車の創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革（社史年表）ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1942 1-12月 | 日野重工業を設立（いすゞの完全子会社） | 補助金制度の矛盾が生んだ分離独立 | ||||
1948 1-12月 | 販売部門を日野ヂーゼル販売株式会社として分離。国内総代理店契約を締結 製造と販売は考え方が異なると考え、大久保社長（日野ヂーゼル工業）は販売部門の独立を決定。全額出資により日野ヂーゼル販売を設立し、日野ヂーゼル工業が製造する大型トラックおよび大型バスの販売を担った。分離には高額商品を販売する上で、金融機関との連携（割賦販売）が必要であり、販売会社が独立していた方が円滑に金融できるという理由もあった。 | |||||
1949 1-12月 | 東京証券取引所に株式上場 | |||||
1959 1-12月 | 商号を日野自動車工業に変更 | |||||
FY61 1961/3 | 小型乗用車「コンテッサ」を発表 | |||||
FY67 1967/3 | 売上高 536億円 | 当期純利益 22.2億円 | トヨタ自動車工業と業務提携。トラック製造に注力 | |||
FY68 1968/3 | 売上高 604億円 | 当期純利益 23.5億円 | 乗用車から撤退 販路に乏しく不採算であった乗用車の自社開発から撤退。1964年に乗用車「コンテッサ1300」を発表していたが、これらの後継車種の開発を中止し、日野自動車としては商用車に特化する方針を決定した。 | |||
羽村工場に小型乗用車専門工場を新設 1968年3月に羽村工場を新設。当初予定していた乗用車の量産は事業撤退により頓挫したため、提携先であるトヨタ向けに乗用車のOEM生産を開始した。 | ||||||
FY69 1969/3 | 売上高 732億円 | 当期純利益 27.1億円 | ||||
FY70 1970/3 | 売上高 952億円 | 当期純利益 30.5億円 | ||||
FY71 1971/3 | 売上高 1,223億円 | 当期純利益 34.7億円 | ||||
FY72 1972/3 | 売上高 1,207億円 | 当期純利益 35億円 | ||||
FY73 1973/3 | 売上高 1,379億円 | 当期純利益 39.7億円 | ||||
FY74 1974/3 | 売上高 1,947億円 | 当期純利益 41.5億円 | 大型トラックで国内トップシェアを確保 普通トラックで国内シェア35%を獲得目標とした「D号作戦」を開始しトップシェアを確保。商用車の領域において、それまでトップであったいすゞ自動車を抜き、日野自動車がシェアトップに躍り出た。
なお、いすゞ自動車としては乗用車の量産に投資しており、商用車への投資が不十分になっていたという事情があり、日野自動車としては競合の弱体化のチャンスを見逃さず、シェアを確保した。 | |||
FY75 1975/3 | 売上高 2,321億円 | 当期純利益 29.7億円 | フィリピンでトラックの現地法人を設立 | |||
FY76 1976/3 | 売上高 2,364億円 | 当期純利益 29.8億円 | ||||
FY77 1977/3 | 売上高 2,549億円 | 当期純利益 29億円 | ||||
FY78 1978/3 | 売上高 2,956億円 | 当期純利益 32.1億円 | ||||
FY79 1979/3 | 売上高 3,291億円 | 当期純利益 41.8億円 | ||||
FY80 1980/3 | 売上高 3,648億円 | 当期純利益 53億円 | 群馬県に新田工場を新設 | |||
FY81 1981/3 | 売上高 3,893億円 | 当期純利益 46.7億円 | ||||
FY82 1982/3 | 売上高 4,200億円 | 当期純利益 58.3億円 | ||||
FY83 1983/3 | 売上高 3,964億円 | 当期純利益 47.5億円 | インドネシアに現地法人を設立 日野モータース・マニュファクチャリング・インドネシアを設立 | |||
FY84 1984/3 | 売上高 3,926億円 | 当期純利益 42億円 | ||||
FY85 1985/3 | 売上高 4,443億円 | 当期純利益 42.4億円 | ||||
FY95 1995/3 | 売上高 6,508億円 | 当期純利益 54億円 | 北米でトラックの現地法人を設立 日野モータース マニュファクチャリング U.S.A.株式会社を設立 | |||
FY96 1996/3 | 売上高 5,967億円 | 当期純利益 107億円 | ||||
FY97 1997/3 | 売上高 6,327億円 | 当期純利益 72億円 | ||||
FY98 1998/3 | 売上高 5,892億円 | 当期純利益 16億円 | ||||
FY99 1999/3 | 売上高 4,322億円 | 当期純利益 -366億円 | 赤字転落・希望退職者を募集 トラックの国内需要の低迷で最終赤字に転落し、上場後初の無配に転落。1999年内に希望退職制度を実施して300名が退職へ | |||
FY00 2000/3 | 売上高 6,532億円 | 当期純利益 -218億円 | ||||
FY01 2001/3 | 売上高 7,039億円 | 当期純利益 -133億円 | ||||
FY02 2002/3 | トヨタ自動車が日野自動車を子会社化 | |||||
FY03 2003/3 | 売上高 8,503億円 | 当期純利益 49億円 | ||||
FY04 2004/3 | 売上高 10,515億円 | 当期純利益 340億円 | グローバル展開に注力 北米・タイ・インドネシアでの現地生産に投資 | |||
排ガス規制特需で売上高1兆円を突破 | ||||||
FY05 2005/3 | 売上高 11,301億円 | 当期純利益 176億円 | ||||
FY06 2006/3 | 売上高 11,969億円 | 当期純利益 287億円 | ||||
FY07 2007/3 | 売上高 12,786億円 | 当期純利益 200億円 | ||||
FY08 2008/3 | 売上高 13,686億円 | 当期純利益 221億円 | ||||
FY09 2009/3 | 売上高 10,694億円 | 当期純利益 -618億円 | ||||
FY10 2010/3 | 売上高 10,234億円 | 当期純利益 -30億円 | ||||
FY11 2011/3 | 売上高 12,426億円 | 当期純利益 -100億円 | 本社工場の閉鎖発表（日野市） 2020年までに東京都日野市の本社工場について閉鎖を決定。生産機能を新設予定の古河工場に移転する方針を決定した。これに伴い、旧本社工場の敷地面積は30万平方メートルで随時売却する意向を表明した。
日野市内の本社工場の閉鎖を受けて、日野市長は「大変ショック」という懸念を表明した。 | |||
FY12 2012/3 | 売上高 13,145億円 | 当期純利益 163億円 | 古河工場を着工 本社工場の閉鎖に伴い、生産移管先として古河工場の新設を決定。投資予定額は500億円で2011年に着工した。旧本社工場からの機能移転を通じて、古河工場を「マザー工場」として位置付け、完成車および部品の製造に従事。海外に対しては部品の供給拠点として位置付けた。
2017年10月に古河工場における大型・中型車両の組立生産を開始し、本格始動に至った。組み立てラインを集約することで、従来の旧本社工場における生産と比較し、20%の効率向上を図った。 | |||
FY13 2013/3 | 売上高 15,413億円 | 当期純利益 476億円 | ||||
FY14 2014/3 | 売上高 16,995億円 | 当期純利益 891億円 | ||||
FY15 2015/3 | 売上高 16,852億円 | 当期純利益 745億円 | ||||
FY16 2016/3 | 売上高 17,455億円 | 当期純利益 651億円 | ||||
FY17 2017/3 | 売上高 16,837億円 | 当期純利益 494億円 | ||||
FY18 2018/3 | 売上高 18,379億円 | 当期純利益 513億円 | ||||
FY19 2019/3 | 売上高 19,813億円 | 当期純利益 549億円 | ||||
FY20 2020/3 | 売上高 18,155億円 | 当期純利益 314億円 | タイでトラックの新工場の起工 | |||
FY21 2021/3 | 売上高 14,984億円 | 当期純利益 -74億円 | ||||
FY22 2022/3 | 売上高 14,597億円 | 当期純利益 -847億円 | 検査不正により赤字転落 | 二十年の検査不正と親会社による「経営支援の打ち切り」 | ||
FY23 2023/3 | 売上高 15,073億円 | 当期純利益 -1,176億円 | ||||
FY24 2024/3 | 売上高 15,162億円 | 当期純利益 170億円 | 三菱ふそうとの経営統合を発表（延期） 親会社のトヨタ自動車は、日野自動車の経営再建を断念。2023年5月に三菱ふそう（親会社はダイムラー社）との経営統合を発表した。
ところが、統合計画は予定通りに進まず、2024年2月に経営統合の無期限延期を発表。日野自動車による損失額が決定しないため、ダイムラー社が統合に対して悲観的となったと言われる。 | |||
米アンカーソ工場の閉鎖発表 |
- 日野重工業を設立（いすゞの完全子会社）補助金制度の矛盾が生んだ分離独立
- 販売部門を日野ヂーゼル販売株式会社として分離。国内総代理店契約を締結
製造と販売は考え方が異なると考え、大久保社長（日野ヂーゼル工業）は販売部門の独立を決定。全額出資により日野ヂーゼル販売を設立し、日野ヂーゼル工業が製造する大型トラックおよび大型バスの販売を担った。分離には高額商品を販売する上で、金融機関との連携（割賦販売）が必要であり、販売会社が独立していた方が円滑に金融できるという理由もあった。
- 東京証券取引所に株式上場
- 商号を日野自動車工業に変更
- 小型乗用車「コンテッサ」を発表
- トヨタ自動車工業と業務提携。トラック製造に注力
- 乗用車から撤退
販路に乏しく不採算であった乗用車の自社開発から撤退。1964年に乗用車「コンテッサ1300」を発表していたが、これらの後継車種の開発を中止し、日野自動車としては商用車に特化する方針を決定した。
- 羽村工場に小型乗用車専門工場を新設
1968年3月に羽村工場を新設。当初予定していた乗用車の量産は事業撤退により頓挫したため、提携先であるトヨタ向けに乗用車のOEM生産を開始した。
- 大型トラックで国内トップシェアを確保
普通トラックで国内シェア35%を獲得目標とした「D号作戦」を開始しトップシェアを確保。商用車の領域において、それまでトップであったいすゞ自動車を抜き、日野自動車がシェアトップに躍り出た。 なお、いすゞ自動車としては乗用車の量産に投資しており、商用車への投資が不十分になっていたという事情があり、日野自動車としては競合の弱体化のチャンスを見逃さず、シェアを確保した。
- フィリピンでトラックの現地法人を設立
- 群馬県に新田工場を新設
- インドネシアに現地法人を設立
日野モータース・マニュファクチャリング・インドネシアを設立
- 北米でトラックの現地法人を設立
日野モータース マニュファクチャリング U.S.A.株式会社を設立
- 赤字転落・希望退職者を募集
トラックの国内需要の低迷で最終赤字に転落し、上場後初の無配に転落。1999年内に希望退職制度を実施して300名が退職へ
- トヨタ自動車が日野自動車を子会社化
- グローバル展開に注力
北米・タイ・インドネシアでの現地生産に投資
- 排ガス規制特需で売上高1兆円を突破
- 本社工場の閉鎖発表（日野市）
2020年までに東京都日野市の本社工場について閉鎖を決定。生産機能を新設予定の古河工場に移転する方針を決定した。これに伴い、旧本社工場の敷地面積は30万平方メートルで随時売却する意向を表明した。 日野市内の本社工場の閉鎖を受けて、日野市長は「大変ショック」という懸念を表明した。
- 古河工場を着工
本社工場の閉鎖に伴い、生産移管先として古河工場の新設を決定。投資予定額は500億円で2011年に着工した。旧本社工場からの機能移転を通じて、古河工場を「マザー工場」として位置付け、完成車および部品の製造に従事。海外に対しては部品の供給拠点として位置付けた。 2017年10月に古河工場における大型・中型車両の組立生産を開始し、本格始動に至った。組み立てラインを集約することで、従来の旧本社工場における生産と比較し、20%の効率向上を図った。
- タイでトラックの新工場の起工
- 検査不正により赤字転落二十年の検査不正と親会社による「経営支援の打ち切り」
- 三菱ふそうとの経営統合を発表（延期）
親会社のトヨタ自動車は、日野自動車の経営再建を断念。2023年5月に三菱ふそう（親会社はダイムラー社）との経営統合を発表した。 ところが、統合計画は予定通りに進まず、2024年2月に経営統合の無期限延期を発表。日野自動車による損失額が決定しないため、ダイムラー社が統合に対して悲観的となったと言われる。
- 米アンカーソ工場の閉鎖発表