豊田通商の沿革（1936〜2025年）

豊田通商の創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革（社史年表）ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。

1. 1936年10月創業

   トヨタ自動車工業の自動車販売に対する金融を目的にトヨタ金融株式会社が発足

   資本金100万円で設立

   豊田通商の直接の源流となる金融会社の設立
2. 1942年04月組織

   トヨタ金融が豐田産業株式会社に改称、証券保有業務も兼営

   戦時下での事業拡大

   商社化への布石
3. 1947年09月組織

   豐田産業が持株会社整理委員会から持株会社に指定される

   戦後持株会社整理の対象

   戦後解体の契機
4. 1948年07月創業

   豐田産業の商事部門を継承して「日新通商株式会社」を設立

   資本金900万円、本店名古屋、支店大阪

   現在の豊田通商の法人としての出発点
5. 1948年08月組織

   東京支店を設置
6. 1956年07月ブランド

   商号を「豐田通商株式会社」に変更

   トヨタグループ商社としての名称確立
7. 1960年10月子会社

   Toyota Tsusho America, Inc.を設立

   現連結子会社

   米国進出の起点
8. 1961年10月上場

   名古屋証券取引所に株式を上場

   公開企業としての資金調達基盤を確立
9. 1977年01月上場

   東京証券取引所に株式を上場

   全国的な資本市場へのアクセス確立
10. 1985年10月組織

    東京支店を東京本社に昇格し二本社制を採用
11. 1987年07月ブランド

    商号の漢字を常用漢字に改め「豊田通商株式会社」に、英文社名を「TOYOTA TSUSHO CORPORATION」に変更
12. 2000年04月M&A

    加商株式会社と合併

    商社再編の一環

    事業基盤拡大
13. 2000年11月M&A

    トーメン及び同社子会社の鉄鋼部門に関する営業の一部を譲り受け

    鉄鋼部門の強化

    鉄鋼分野での取扱拡大
14. 2006年04月M&A

    トーメンと合併

    総合商社統合

    総合商社としての規模を拡大し業界順位を押し上げた統合
15. 2009年06月人事

    清水順三社長が退任し加留部淳が代表取締役社長に就任

    FY10期首の経営体制交代

    リーマン後の立て直し局面での交代
16. 2012年01月M&A

    ユーラスエナジーホールディングスの株式を追加取得

    風力発電事業への本格参入

    再エネ事業基盤の拡張
17. 2012年03月M&A

    エレマテック株式会社の株式を買収

    電子材料商社の取得

    化学品・電子材料分野の強化
18. 2012年12月M&A

    CFAO SASの株式を買収

    仏上場のアフリカ流通大手を買収

    アフリカ事業参入の決定打となった買収
19. 2014年12月M&A

    トーメンエレクトロニクスを完全子会社化

    東証上場廃止

    電子部品商社の再編
20. 2016年03月業績

    親会社株主に帰属する当期純損失437億円

    資源価格下落と特別損失927億円

    資源ダウンサイクル下でのJGAAP期最後の赤字
21. 2016年06月人事

    加留部淳が社長を退任し貸谷伊知郎が取締役社長に就任

    FY17期首の経営体制交代

    アフリカ・先端領域強化への引き継ぎ
22. 2016年12月M&A

    CFAO SASを完全子会社化

    Euronext Paris上場廃止

    アフリカ事業の完全取り込み
23. 2017年03月業績

    IFRS移行初年度、親会社所有者帰属当期利益1079億円

    会計基準変更とV字回復

    赤字からの反転とIFRS採用
24. 2017年04月組織

    トーメンエレクトロニクスと豊通エレクトロニクスを統合し「ネクスティエレクトロニクス」を設立

    電子部品事業の統合

    電子部品商社の再編完了
25. 2022年03月業績

    売上収益8兆280億円、当期利益2222億円

    資源高と非資源事業の両輪

    コロナ後回復と資源高の重なり
26. 2022年08月M&A

    ユーラスエナジーホールディングスを完全子会社化

    再エネ事業の完全取り込み

    風力発電事業の連結強化
27. 2023年03月業績

    売上収益9兆8485億円、当期利益2841億円

    資源高継続と自動車事業回復

    過去最高益を更新
28. 2024年03月業績

    売上収益10兆1889億円、当期利益3314億円

    売上収益10兆円台到達

    売上10兆円商社への到達
29. 2025年01月M&A

    エレマテックを完全子会社化

    東証上場廃止

    電子材料事業の完全取り込み
30. 2025年03月業績

    売上収益10兆3095億円、当期利益3625億円

    モビリティ・メタルプラスを中心に拡大

    新中計策定の基準年
31. 2025年04月人事

    貸谷伊知郎が社長を退任し今井斗志光が社長に就任

    三頭体制への移行

    新中期経営計画執行体制の発足
32. 2025年04月経営計画

    新中期経営計画で2028年3月期当期利益4500億円・ROE15%・総還元性向40%以上を発表

    自己株取得を含む還元方針転換

    資本政策転換と非資源強化の明確化
33. 2025年04月子会社

    ユーラスエナジーホールディングスがテラスエナジーを吸収合併

    再エネ事業の統合