豊田通商の沿革・歴史的証言
1936年〜2025年
豊田通商の1936年〜2025年の主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に並べた沿革（社史年表）と、経営者・当事者の歴史的証言
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1936 1-12月 | 会社設立 | トヨタ自動車工業の自動車販売に対する金融を目的にトヨタ金融株式会社が発足 資本金100万円で設立 | 豊田通商の直接の源流となる金融会社の設立 | |||
1942 1-12月 | 組織再編 | トヨタ金融が豐田産業株式会社に改称、証券保有業務も兼営 戦時下での事業拡大 | 商社化への布石 | |||
1947 1-12月 | 組織再編 | 豐田産業が持株会社整理委員会から持株会社に指定される 戦後持株会社整理の対象 | 戦後解体の契機 | |||
1948 1-12月 | 会社設立 | 豐田産業の商事部門を継承して「日新通商株式会社」を設立 資本金900万円、本店名古屋、支店大阪 | 現在の豊田通商の法人としての出発点 | |||
組織再編 | 東京支店を設置 | |||||
1956 1-12月 | 商号を「豐田通商株式会社」に変更 | トヨタグループ商社としての名称確立 | ||||
1960 1-12月 | Toyota Tsusho America, Inc.を設立 現連結子会社 | 米国進出の起点 | ||||
1961 1-12月 | 株式上場 | 名古屋証券取引所に株式を上場 | 公開企業としての資金調達基盤を確立 | |||
1977 1-12月 | 株式上場 | 東京証券取引所に株式を上場 | 全国的な資本市場へのアクセス確立 | |||
FY86 1986/3 | 組織再編 | 東京支店を東京本社に昇格し二本社制を採用 | ||||
FY88 1988/3 | 商号の漢字を常用漢字に改め「豊田通商株式会社」に、英文社名を「TOYOTA TSUSHO CORPORATION」に変更 | |||||
FY92 1992/3 | 売上高 22,237億円 | 当期純利益 80億円 | ||||
FY93 1993/3 | 売上高 20,461億円 | 当期純利益 61億円 | ||||
FY94 1994/3 | 売上高 17,056億円 | 当期純利益 22億円 | ||||
FY95 1995/3 | 売上高 16,488億円 | 当期純利益 16億円 | ||||
FY96 1996/3 | 売上高 16,339億円 | 当期純利益 23億円 | ||||
FY97 1997/3 | 売上高 18,023億円 | 当期純利益 62億円 | ||||
FY98 1998/3 | 売上高 20,081億円 | 当期純利益 67億円 | ||||
FY99 1999/3 | 売上高 17,376億円 | 当期純利益 9億円 | ||||
FY00 2000/3 | 売上高 17,053億円 | 当期純利益 -74億円 | ||||
FY01 2001/3 | 売上高 21,701億円 | 当期純利益 82億円 | 組織再編 | 加商株式会社と合併 商社再編の一環 | 事業基盤拡大 | |
企業買収 | トーメン及び同社子会社の鉄鋼部門に関する営業の一部を譲り受け 鉄鋼部門の強化 | 鉄鋼分野での取扱拡大 | ||||
FY02 2002/3 | 売上高 22,557億円 | 当期純利益 88億円 | ||||
FY03 2003/3 | 売上高 25,765億円 | 当期純利益 188億円 | ||||
FY04 2004/3 | 売上高 27,878億円 | 当期純利益 207億円 | ||||
FY05 2005/3 | 売上高 33,158億円 | 当期純利益 375億円 | ||||
FY06 2006/3 | 売上高 39,453億円 | 当期純利益 457億円 | ||||
FY07 2007/3 | 売上高 62,127億円 | 当期純利益 772億円 | 組織再編 | トーメンと合併 総合商社統合 | 総合商社としての規模を拡大し業界順位を押し上げた統合 | |
FY08 2008/3 | 売上高 70,003億円 | 当期純利益 675億円 | ||||
FY09 2009/3 | 売上高 62,869億円 | 当期純利益 402億円 | ||||
FY10 2010/3 | 売上高 51,022億円 | 当期純利益 273億円 | 社長交代 | 清水順三社長が退任し加留部淳が代表取締役社長に就任 FY10期首の経営体制交代 | リーマン後の立て直し局面での交代 | |
FY11 2011/3 | 売上高 57,436億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 471億円 | ||||
FY12 2012/3 | 売上高 59,167億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 662億円 | 企業買収 | ユーラスエナジーホールディングスの株式を追加取得 風力発電事業への本格参入 | 再エネ事業基盤の拡張 | |
企業買収 | エレマテック株式会社の株式を買収 電子材料商社の取得 | 化学品・電子材料分野の強化 | ||||
FY13 2013/3 | 売上高 63,043億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 674億円 | 企業買収 | CFAO SASの株式を買収 仏上場のアフリカ流通大手を買収 | アフリカ事業参入の決定打となった買収 | |
FY14 2014/3 | 売上高 77,432億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 730億円 | ||||
FY15 2015/3 | 売上高 86,634億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 675億円 | 企業買収 | トーメンエレクトロニクスを完全子会社化 東証上場廃止 | 電子部品商社の再編 | |
FY16 2016/3 | 売上高 81,702億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -437億円 | 親会社株主に帰属する当期純損失437億円 資源価格下落と特別損失927億円 | 資源ダウンサイクル下でのJGAAP期最後の赤字 | ||
FY17 2017/3 | 売上高 79,196億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,025億円 | 社長交代 | 加留部淳が社長を退任し貸谷伊知郎が取締役社長に就任 FY17期首の経営体制交代 | アフリカ・先端領域強化への引き継ぎ | |
企業買収 | CFAO SASを完全子会社化 Euronext Paris上場廃止 | アフリカ事業の完全取り込み | ||||
IFRS移行初年度、親会社所有者帰属当期利益1079億円 会計基準変更とV字回復 | 赤字からの反転とIFRS採用 | |||||
FY18 2018/3 | 売上高 64,910億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,302億円 | 組織再編 | トーメンエレクトロニクスと豊通エレクトロニクスを統合し「ネクスティエレクトロニクス」を設立 電子部品事業の統合 | 電子部品商社の再編完了 | |
FY19 2019/3 | 売上高 67,627億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,326億円 | ||||
FY20 2020/3 | 売上高 66,940億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,355億円 | ||||
FY21 2021/3 | 売上高 63,093億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,346億円 | ||||
FY22 2022/3 | 売上高 80,280億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,222億円 | 売上収益8兆280億円、当期利益2222億円 資源高と非資源事業の両輪 | コロナ後回復と資源高の重なり | ||
FY23 2023/3 | 売上高 98,485億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,841億円 | 企業買収 | ユーラスエナジーホールディングスを完全子会社化 再エネ事業の完全取り込み | 風力発電事業の連結強化 | |
売上収益9兆8485億円、当期利益2841億円 資源高継続と自動車事業回復 | 過去最高益を更新 | |||||
FY24 2024/3 | 売上高 101,889億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 3,314億円 | 売上収益10兆1889億円、当期利益3314億円 売上収益10兆円台到達 | 売上10兆円商社への到達 | ||
FY25 2025/3 | 売上高 103,095億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 3,625億円 | 企業買収 | エレマテックを完全子会社化 東証上場廃止 | 電子材料事業の完全取り込み | |
売上収益10兆3095億円、当期利益3625億円 モビリティ・メタルプラスを中心に拡大 | 新中計策定の基準年 | |||||
社長交代 | 貸谷伊知郎が社長を退任し今井斗志光が社長に就任 三頭体制への移行 | 新中期経営計画執行体制の発足 | ||||
経営計画 | 新中期経営計画で2028年3月期当期利益4500億円・ROE15%・総還元性向40%以上を発表 自己株取得を含む還元方針転換 | 資本政策転換と非資源強化の明確化 | ||||
ユーラスエナジーホールディングスがテラスエナジーを吸収合併 再エネ事業の統合 |
- トヨタ自動車工業の自動車販売に対する金融を目的にトヨタ金融株式会社が発足
資本金100万円で設立
豊田通商の直接の源流となる金融会社の設立 - トヨタ金融が豐田産業株式会社に改称、証券保有業務も兼営
戦時下での事業拡大
商社化への布石 - 豐田産業が持株会社整理委員会から持株会社に指定される
戦後持株会社整理の対象
戦後解体の契機 - 豐田産業の商事部門を継承して「日新通商株式会社」を設立
資本金900万円、本店名古屋、支店大阪
現在の豊田通商の法人としての出発点 - 東京支店を設置
- 商号を「豐田通商株式会社」に変更トヨタグループ商社としての名称確立
- Toyota Tsusho America, Inc.を設立
現連結子会社
米国進出の起点 - 名古屋証券取引所に株式を上場公開企業としての資金調達基盤を確立
- 東京証券取引所に株式を上場全国的な資本市場へのアクセス確立
- 東京支店を東京本社に昇格し二本社制を採用
- 商号の漢字を常用漢字に改め「豊田通商株式会社」に、英文社名を「TOYOTA TSUSHO CORPORATION」に変更
- 加商株式会社と合併
商社再編の一環
事業基盤拡大 - トーメン及び同社子会社の鉄鋼部門に関する営業の一部を譲り受け
鉄鋼部門の強化
鉄鋼分野での取扱拡大 - トーメンと合併
総合商社統合
総合商社としての規模を拡大し業界順位を押し上げた統合 - 清水順三社長が退任し加留部淳が代表取締役社長に就任
FY10期首の経営体制交代
リーマン後の立て直し局面での交代 - ユーラスエナジーホールディングスの株式を追加取得
風力発電事業への本格参入
再エネ事業基盤の拡張 - エレマテック株式会社の株式を買収
電子材料商社の取得
化学品・電子材料分野の強化 - CFAO SASの株式を買収
仏上場のアフリカ流通大手を買収
アフリカ事業参入の決定打となった買収 - トーメンエレクトロニクスを完全子会社化
東証上場廃止
電子部品商社の再編 - 親会社株主に帰属する当期純損失437億円
資源価格下落と特別損失927億円
資源ダウンサイクル下でのJGAAP期最後の赤字 - 加留部淳が社長を退任し貸谷伊知郎が取締役社長に就任
FY17期首の経営体制交代
アフリカ・先端領域強化への引き継ぎ - CFAO SASを完全子会社化
Euronext Paris上場廃止
アフリカ事業の完全取り込み - IFRS移行初年度、親会社所有者帰属当期利益1079億円
会計基準変更とV字回復
赤字からの反転とIFRS採用 - トーメンエレクトロニクスと豊通エレクトロニクスを統合し「ネクスティエレクトロニクス」を設立
電子部品事業の統合
電子部品商社の再編完了 - 売上収益8兆280億円、当期利益2222億円
資源高と非資源事業の両輪
コロナ後回復と資源高の重なり - ユーラスエナジーホールディングスを完全子会社化
再エネ事業の完全取り込み
風力発電事業の連結強化 - 売上収益9兆8485億円、当期利益2841億円
資源高継続と自動車事業回復
過去最高益を更新 - 売上収益10兆1889億円、当期利益3314億円
売上収益10兆円台到達
売上10兆円商社への到達 - エレマテックを完全子会社化
東証上場廃止
電子材料事業の完全取り込み - 売上収益10兆3095億円、当期利益3625億円
モビリティ・メタルプラスを中心に拡大
新中計策定の基準年 - 貸谷伊知郎が社長を退任し今井斗志光が社長に就任
三頭体制への移行
新中期経営計画執行体制の発足 - 新中期経営計画で2028年3月期当期利益4500億円・ROE15%・総還元性向40%以上を発表
自己株取得を含む還元方針転換
資本政策転換と非資源強化の明確化 - ユーラスエナジーホールディングスがテラスエナジーを吸収合併
再エネ事業の統合
参考文献・出所
有価証券報告書
決算説明会 FY25
日本経済新聞 2022/08
決算説明会 FY25-2Q
決算説明会 FY25-3Q