野村コンピュータシステム、「証券共同システム」を稼働。

旧野村総合研究所、㈶日本万国博覧会協会より「万国博調査」を受託。

旧野村総合研究所、神奈川県鎌倉市に本社社屋竣工。本社機構を移転。

旧野村総合研究所、ニューヨーク事務所(現Nomura Research Institute America, Inc.)を開設し、本格的な海外調査を開始。

野村コンピュータシステム、野村證券㈱の「第一次オンラインシステム」を稼働。

野村コンピュータシステム、野村オペレーションサービス㈱を設立(1996年7月、エヌ・アール・アイ・データサービス㈱に商号変更、2006年4月、提出会社と統合)。

旧野村総合研究所、マルチクライアント・プロジェクト第一号「住宅マーケットの将来」を開始。

旧野村総合研究所、ロンドン事務所(現Nomura Research Institute Europe Limited)を開設。

野村コンピュータシステム、本社を東京都新宿区に移転。

野村コンピュータシステム、「ＳＴＡＲ(証券業向け共同利用型システム)」を稼働。

旧野村総合研究所、香港事務所(現Nomura Research Institute Hong Kong Limited)を開設。

旧野村総合研究所、経営コンサルティングサービスを開始。

野村コンピュータシステム、㈱セブン－イレブン・ジャパンの「新発注システム」を稼働。

野村コンピュータシステム、野村システムサービス㈱を設立(1997年1月、エヌ・アール・アイ情報システム㈱に商号変更、1999年4月、提出会社と統合)。

旧野村総合研究所、シンガポール事務所(現Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limited)を開設。

野村コンピュータシステム、日吉センター(後の日吉データセンター)を竣工(2016年3月閉鎖)。

野村コンピュータシステム、「Ｉ－ＳＴＡＲ(ホールセール証券業向け共同利用型システム)」を稼働。

横浜総合センターを開設。

横浜センター(現横浜第一データセンター)を竣工(2022年3月閉鎖)。

関西支社(現大阪総合センター)を開設。

野村システムズ関西㈱(現ＮＲＩネットコム㈱)を設立。

野村證券㈱の「第三次オンラインシステム」を稼働。

大阪センター(現大阪データセンター)を竣工。(2023年2月閉鎖)

㈱イトーヨーカ堂のシステム運用アウトソーシングを開始。

「Ｔ-ＳＴＡＲ(投信会社向け共同利用型システム)」を稼働。

台北事務所(現野村総合研究所(台湾)有限公司)を開設。

「千手(運用管理システム)」を発売。

㈱エフテツク(現ＮＲＩデータｉテック㈱)を100％子会社化。

ソウル支店(現Nomura Research Institute Seoul Co., Ltd.)を開設。

マニラ支店(現Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd.のマニラ支店)を開設。

「ＢＥＳＴＷＡＹ(投信窓販システム)」を稼働。

本社を東京都千代田区大手町に移転。

「オブジェクトワークス(システム開発プラットフォーム)」を発売。

内閣府より「環境問題を考える国際共同研究」を受託。

ＮＲＩセキュアテクノロジーズ㈱を設立。

内閣府より「地震防災情報システム整備」を受託。

東証一部に上場

野村総合研究所(上海)有限公司を設立。

野村総合研究所(北京)有限公司を設立。

木場総合センターを開設。

藤沼彰久が代表取締役会長兼社長に就任

「ＳＴＡＲ-Ⅳ(証券業向け共同利用型システム)」を稼働。

ＡＳＥＡＮ事務局より「ＡＳＥＡＮ諸国における債券市場育成にむけての技術支援」を受託。

本社を東京都千代田区丸の内に移転(丸の内総合センターを開設)。

「ｅ-ＪＩＢＡＩ(自賠責保険共同利用型システム)」を稼働。

横浜第二データセンターを竣工。

ＮＲＩ・ＢＰＯサービス㈱(現ＮＲＩプロセスイノベーション㈱)を設立。

野村総合研究所(大連)有限公司を設立。

Nomura Research Institute India Private Limited(現Nomura Research Institute Consulting and Solutions India Private Limited)を設立。

味の素システムテクノ㈱(現ＮＲＩシステムテクノ㈱)を子会社化。

Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limitedがジャカルタ事務所(現PT. Nomura Research Institute Indonesia)を開設。

Anshin Software Private Limited(現Nomura Research Institute Financial Technologies India Private Limited)を子会社化。

東京第一データセンターを竣工。

野村證券㈱に「ＴＨＥ ＳＴＡＲ」を提供開始。

NRI Consulting & Solutions (Thailand) Co., Ltd.を設立。

Nomura Research Institute Europe Limitedがルクセンブルク支店を開設。

㈱だいこう証券ビジネス及びケーシーエス㈱(現㈱ＤＳＢ情報システム)を子会社化。

Nomura Research Institute Holdings America, Inc.を設立。

Nomura Research Institute IT Solutions America, Inc.を設立。

Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd.を設立。

大阪第二データセンターを竣工。

本社を東京都千代田区大手町に移転。

ASG Group Limited.(現NRI Australia Limited)を子会社化。

横浜総合センターを移転。

大阪総合センターを移転。

SMS Management & Technology Limitedを子会社化。

Nomura Research Institute Holdings Australia Pty Ltd(現NRI Australia Holdings Pty Ltd)を設立。

此本臣吾が代表取締役会長兼社長に

日本証券テクノロジー㈱を子会社化。

Nomura Research Institute Europe Limitedがアイルランド支店を開設。

Australian Investment Exchange Limitedを子会社化。

Planit Test Management Solutions Pty Ltdの持株会社であるSQA Holdco Pty Ltd を子会社化。

Core BTS, Inc.の持株会社であるConvergence Technologies, Inc.を子会社化。

東京証券取引所プライム市場に移行。

Nomura Research Institute Europe Limitedがデンマーク支店を開設。