沿革年表 1965〜2026年における重要度別の出来事（合計84件）

年月区分社長/CEO出来事年度売上高純利益
会社設立
野村電子計算センター設立
野村證券の電算部門を分離
NRIの源流。証券業務の電算化を担う専門会社として発足
1965
1-12月
組織再編
野村総合研究所設立
野村證券の調査部を母体にシンクタンクとして発足
日本における民間シンクタンクの草分け
1966
1-12月
野村コンピュータシステム、「証券共同システム」を稼働。
研究開発
旧野村総合研究所、㈶日本万国博覧会協会より「万国博調査」を受託。
設備投資
旧野村総合研究所、神奈川県鎌倉市に本社社屋竣工。本社機構を移転。
海外進出
旧野村総合研究所、ニューヨーク事務所(現Nomura Research Institute America, Inc.)を開設し、本格的な海外調査を開始。
1967
1-12月
野村コンピュータシステム、野村證券㈱の「第一次オンラインシステム」を稼働。
1968
1-12月
野村コンピュータシステム、野村オペレーションサービス㈱を設立(1996年7月、エヌ・アール・アイ・データサービス㈱に商号変更、2006年4月、提出会社と統合)。
研究開発
旧野村総合研究所、マルチクライアント・プロジェクト第一号「住宅マーケットの将来」を開始。
海外進出
旧野村総合研究所、ロンドン事務所(現Nomura Research Institute Europe Limited)を開設。
1972
1-12月
設備投資
野村コンピュータシステム、本社を東京都新宿区に移転。
1973
1-12月
野村コンピュータシステム、「ＳＴＡＲ(証券業向け共同利用型システム)」を稼働。
1974
1-12月
海外進出
旧野村総合研究所、香港事務所(現Nomura Research Institute Hong Kong Limited)を開設。
1976
1-12月
研究開発
旧野村総合研究所、経営コンサルティングサービスを開始。
1978
1-12月
野村コンピュータシステム、㈱セブン－イレブン・ジャパンの「新発注システム」を稼働。
1979
1-12月
野村コンピュータシステム、野村システムサービス㈱を設立(1997年1月、エヌ・アール・アイ情報システム㈱に商号変更、1999年4月、提出会社と統合)。
1983
1-12月
海外進出
旧野村総合研究所、シンガポール事務所(現Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limited)を開設。
1984
1-12月
設備投資
野村コンピュータシステム、日吉センター(後の日吉データセンター)を竣工(2016年3月閉鎖)。
1985
1-12月
野村コンピュータシステム、「Ｉ－ＳＴＡＲ(ホールセール証券業向け共同利用型システム)」を稼働。
1987
1-12月
重要事項組織再編
野村コンピュータシステムと野村総合研究所が合併
旧NRI（シンクタンク）と旧NCC（システム）が統合し現NRIが発足
コンサルとITサービスを併せ持つ独自モデルが成立
1988
1-12月
設備投資
横浜総合センターを開設。
1990
1-12月
設備投資
横浜センター(現横浜第一データセンター)を竣工(2022年3月閉鎖)。
設備投資
関西支社(現大阪総合センター)を開設。
野村システムズ関西㈱(現ＮＲＩネットコム㈱)を設立。
1991
1-12月
野村證券㈱の「第三次オンラインシステム」を稼働。
1992
1-12月
設備投資
大阪センター(現大阪データセンター)を竣工。(2023年2月閉鎖)
業務提携
㈱イトーヨーカ堂のシステム運用アウトソーシングを開始。
1993
1-12月
「Ｔ-ＳＴＡＲ(投信会社向け共同利用型システム)」を稼働。
海外進出
台北事務所(現野村総合研究所(台湾)有限公司)を開設。
1994
1-12月
「千手(運用管理システム)」を発売。
企業買収
㈱エフテツク(現ＮＲＩデータｉテック㈱)を100％子会社化。
海外進出
ソウル支店(現Nomura Research Institute Seoul Co., Ltd.)を開設。
1995
1-12月
FY97
1997/3
売上高
1,674億円
当期純利益
57億円
海外進出
マニラ支店(現Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd.のマニラ支店)を開設。
FY98
1998/3
売上高
1,577億円
当期純利益
48億円
「ＢＥＳＴＷＡＹ(投信窓販システム)」を稼働。
FY99
1999/3
売上高
1,750億円
当期純利益
81億円
設備投資
本社を東京都千代田区大手町に移転。
FY00
2000/3
売上高
1,836億円
当期純利益
51億円
「オブジェクトワークス(システム開発プラットフォーム)」を発売。
藤沼彰久
内閣府より「環境問題を考える国際共同研究」を受託。
FY01
2001/3
売上高
2,179億円
親会社株主に帰属する当期純利益
253億円
ＮＲＩセキュアテクノロジーズ㈱を設立。
藤沼彰久
内閣府より「地震防災情報システム整備」を受託。
FY02
2002/3
売上高
2,365億円
親会社株主に帰属する当期純利益
223億円
株式上場
東証一部に上場
公開企業として資本市場から成長資金を調達する体制へ
海外進出
藤沼彰久
野村総合研究所(上海)有限公司を設立。
FY03
2003/3
売上高
2,327億円
親会社株主に帰属する当期純利益
154億円
海外進出
野村総合研究所(北京)有限公司を設立。
設備投資
木場総合センターを開設。
社長交代
藤沼彰久
藤沼彰久が代表取締役会長兼社長に就任
2000年代の海外展開・規模拡大期を主導
FY04
2004/3
売上高
2,380億円
親会社株主に帰属する当期純利益
182億円
「ＳＴＡＲ-Ⅳ(証券業向け共同利用型システム)」を稼働。
研究開発
ＡＳＥＡＮ事務局より「ＡＳＥＡＮ諸国における債券市場育成にむけての技術支援」を受託。
設備投資
藤沼彰久
本社を東京都千代田区丸の内に移転(丸の内総合センターを開設)。
FY05
2005/3
売上高
2,529億円
親会社株主に帰属する当期純利益
163億円
「ｅ-ＪＩＢＡＩ(自賠責保険共同利用型システム)」を稼働。
藤沼彰久
FY06
2006/3
売上高
2,855億円
親会社株主に帰属する当期純利益
225億円
藤沼彰久
FY07
2007/3
売上高
3,225億円
親会社株主に帰属する当期純利益
270億円
設備投資
藤沼彰久
横浜第二データセンターを竣工。
FY08
2008/3
売上高
3,422億円
親会社株主に帰属する当期純利益
281億円
嶋本正
FY09
2009/3
売上高
3,412億円
当期純利益
245億円
嶋本正
ＮＲＩ・ＢＰＯサービス㈱(現ＮＲＩプロセスイノベーション㈱)を設立。
FY10
2010/3
売上高
3,386億円
親会社株主に帰属する当期純利益
218億円
社長交代
嶋本正
嶋本正が代表取締役社長に就任
藤沼から承継
金融危機後の再成長を担う
FY11
2011/3
売上高
3,263億円
当期純利益
231億円
海外進出
野村総合研究所(大連)有限公司を設立。
海外進出
嶋本正
NRI India Private Limited(現NRI Consulting and Solutions India)を設立。
FY12
2012/3
売上高
3,355億円
親会社株主に帰属する当期純利益
329億円
企業買収
嶋本正
味の素システムテクノ㈱(現ＮＲＩシステムテクノ㈱)を子会社化。
FY13
2013/3
売上高
3,638億円
親会社株主に帰属する当期純利益
286億円
海外進出
NRI Asia Pacific Private Limitedがジャカルタ事務所(現PT. NRI Indonesia)を開設。
企業買収
Anshin Software Private Limited(現NRI Financial Technologies India)を子会社化。
設備投資
東京第一データセンターを竣工。
野村證券㈱に「ＴＨＥ ＳＴＡＲ」を提供開始。
海外進出
NRI Consulting & Solutions (Thailand) Co., Ltd.を設立。
海外進出
Nomura Research Institute Europe Limitedがルクセンブルク支店を開設。
嶋本正
FY14
2014/3
売上高
3,859億円
親会社株主に帰属する当期純利益
315億円
企業買収
此本臣吾
㈱だいこう証券ビジネス及びケーシーエス㈱(現㈱ＤＳＢ情報システム)を子会社化。
FY15
2015/3
売上高
4,059億円
親会社株主に帰属する当期純利益
388億円
Nomura Research Institute Holdings America, Inc.を設立。
Nomura Research Institute IT Solutions America, Inc.を設立。
Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd.を設立。
設備投資
此本臣吾
大阪第二データセンターを竣工。
FY16
2016/3
売上高
4,214億円
親会社株主に帰属する当期純利益
426億円
社長交代
此本臣吾
此本臣吾が代表取締役社長に就任
嶋本から承継
DX・デジタル資本主義路線の起点
FY17
2017/3
売上高
4,245億円
親会社株主に帰属する当期純利益
450億円
設備投資
本社を東京都千代田区大手町に移転。
企業買収
ASG Group Limited.(現NRI Australia Limited)を子会社化。
設備投資
此本臣吾
横浜総合センターを移転。
FY18
2018/3
売上高
4,714億円
親会社株主に帰属する当期純利益
551億円
設備投資
大阪総合センターを移転。
企業買収
SMS Management & Technology Limitedを子会社化。
NRI Holdings Australia Pty Ltd(現NRI Australia Holdings Pty Ltd)を設立。
此本臣吾
FY19
2019/3
売上高
5,012億円
親会社株主に帰属する当期純利益
509億円
社長交代
此本臣吾
此本臣吾が代表取締役会長兼社長に
会長職と社長職を兼務する体制へ
FY20
2020/3
売上高
5,288億円
親会社株主に帰属する当期純利益
692億円
企業買収
日本証券テクノロジー㈱を子会社化。
此本臣吾
FY21
2021/3
売上高
5,504億円
親会社株主に帰属する当期純利益
681億円
海外進出
此本臣吾
Nomura Research Institute Europe Limitedがアイルランド支店を開設。
FY22
2022/3
売上高
6,116億円
親会社株主に帰属する当期純利益
714億円
企業買収
Australian Investment Exchange Limitedを子会社化。
企業買収
Planit Test Management Solutions Pty Ltdの持株会社であるSQA Holdco Pty Ltd を子会社化。
企業買収
Core BTS, Inc.の持株会社であるConvergence Technologies, Inc.を子会社化。
株式上場
柳澤花芽
東京証券取引所プライム市場に移行。
FY23
2023/3
売上高
6,921億円
親会社株主に帰属する当期純利益
763億円
海外進出
Nomura Research Institute Europe Limitedがデンマーク支店を開設。
経営計画
柳澤花芽
中計2025／NRI Group Vision 2030を発表
コア深化、DX進化（DX1.0/2.0/3.0）、グローバル3極、人的資本の4本柱
コンサル＋ITからデジタル社会資本の担い手への自己定位拡張
FY24
2024/3
売上高
7,365億円
親会社株主に帰属する当期純利益
796億円
自己株式取得を決議
上限2,000万株・500億円、市場買付
資本効率向上を意識した機動的資本政策
自己株式13,370,131株を消却
発行済株式数は593百万株から580百万株に減少
資本効率向上の意思を明確化
社長交代
柳澤花芽
柳澤花芽が代表取締役社長に就任
此本臣吾から承継。中計2025期間中の交代
DX路線を継承しつつ高採算化・国内深耕を進める新体制
FY25
2025/3
売上高
7,648億円
親会社株主に帰属する当期純利益
937億円
FY26
2026/3
売上高
8,147億円
親会社株主に帰属する当期純利益
153億円
  1. 会社設立
    野村電子計算センター設立

    野村證券の電算部門を分離

    NRIの源流。証券業務の電算化を担う専門会社として発足
  2. 組織再編
    野村総合研究所設立

    野村證券の調査部を母体にシンクタンクとして発足

    日本における民間シンクタンクの草分け
  3. 野村コンピュータシステム、「証券共同システム」を稼働。
  4. 研究開発
    旧野村総合研究所、㈶日本万国博覧会協会より「万国博調査」を受託。
  5. 設備投資
    旧野村総合研究所、神奈川県鎌倉市に本社社屋竣工。本社機構を移転。
  6. 海外進出
    旧野村総合研究所、ニューヨーク事務所(現Nomura Research Institute America, Inc.)を開設し、本格的な海外調査を開始。
  7. 野村コンピュータシステム、野村證券㈱の「第一次オンラインシステム」を稼働。
  8. 野村コンピュータシステム、野村オペレーションサービス㈱を設立(1996年7月、エヌ・アール・アイ・データサービス㈱に商号変更、2006年4月、提出会社と統合)。
  9. 研究開発
    旧野村総合研究所、マルチクライアント・プロジェクト第一号「住宅マーケットの将来」を開始。
  10. 海外進出
    旧野村総合研究所、ロンドン事務所(現Nomura Research Institute Europe Limited)を開設。
  11. 設備投資
    野村コンピュータシステム、本社を東京都新宿区に移転。
  12. 野村コンピュータシステム、「ＳＴＡＲ(証券業向け共同利用型システム)」を稼働。
  13. 海外進出
    旧野村総合研究所、香港事務所(現Nomura Research Institute Hong Kong Limited)を開設。
  14. 研究開発
    旧野村総合研究所、経営コンサルティングサービスを開始。
  15. 野村コンピュータシステム、㈱セブン－イレブン・ジャパンの「新発注システム」を稼働。
  16. 野村コンピュータシステム、野村システムサービス㈱を設立(1997年1月、エヌ・アール・アイ情報システム㈱に商号変更、1999年4月、提出会社と統合)。
  17. 海外進出
    旧野村総合研究所、シンガポール事務所(現Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limited)を開設。
  18. 設備投資
    野村コンピュータシステム、日吉センター(後の日吉データセンター)を竣工(2016年3月閉鎖)。
  19. 野村コンピュータシステム、「Ｉ－ＳＴＡＲ(ホールセール証券業向け共同利用型システム)」を稼働。
  20. 組織再編
    野村コンピュータシステムと野村総合研究所が合併

    旧NRI（シンクタンク）と旧NCC（システム）が統合し現NRIが発足

    コンサルとITサービスを併せ持つ独自モデルが成立
  21. 設備投資
    横浜総合センターを開設。
  22. 設備投資
    横浜センター(現横浜第一データセンター)を竣工(2022年3月閉鎖)。
  23. 設備投資
    関西支社(現大阪総合センター)を開設。
  24. 野村システムズ関西㈱(現ＮＲＩネットコム㈱)を設立。
  25. 野村證券㈱の「第三次オンラインシステム」を稼働。
  26. 設備投資
    大阪センター(現大阪データセンター)を竣工。(2023年2月閉鎖)
  27. 業務提携
    ㈱イトーヨーカ堂のシステム運用アウトソーシングを開始。
  28. 「Ｔ-ＳＴＡＲ(投信会社向け共同利用型システム)」を稼働。
  29. 海外進出
    台北事務所(現野村総合研究所(台湾)有限公司)を開設。
  30. 「千手(運用管理システム)」を発売。
  31. 企業買収
    ㈱エフテツク(現ＮＲＩデータｉテック㈱)を100％子会社化。
  32. 海外進出
    ソウル支店(現Nomura Research Institute Seoul Co., Ltd.)を開設。
  33. 海外進出
    マニラ支店(現Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd.のマニラ支店)を開設。
  34. 「ＢＥＳＴＷＡＹ(投信窓販システム)」を稼働。
  35. 設備投資
    本社を東京都千代田区大手町に移転。
  36. 「オブジェクトワークス(システム開発プラットフォーム)」を発売。
  37. 内閣府より「環境問題を考える国際共同研究」を受託。
  38. ＮＲＩセキュアテクノロジーズ㈱を設立。
  39. 内閣府より「地震防災情報システム整備」を受託。
  40. 株式上場
    東証一部に上場
    公開企業として資本市場から成長資金を調達する体制へ
  41. 海外進出
    野村総合研究所(上海)有限公司を設立。
  42. 海外進出
    野村総合研究所(北京)有限公司を設立。
  43. 設備投資
    木場総合センターを開設。
  44. 社長交代
    藤沼彰久が代表取締役会長兼社長に就任
    2000年代の海外展開・規模拡大期を主導
  45. 「ＳＴＡＲ-Ⅳ(証券業向け共同利用型システム)」を稼働。
  46. 研究開発
    ＡＳＥＡＮ事務局より「ＡＳＥＡＮ諸国における債券市場育成にむけての技術支援」を受託。
  47. 設備投資
    本社を東京都千代田区丸の内に移転(丸の内総合センターを開設)。
  48. 「ｅ-ＪＩＢＡＩ(自賠責保険共同利用型システム)」を稼働。
  49. 設備投資
    横浜第二データセンターを竣工。
  50. ＮＲＩ・ＢＰＯサービス㈱(現ＮＲＩプロセスイノベーション㈱)を設立。
  51. 社長交代
    嶋本正が代表取締役社長に就任

    藤沼から承継

    金融危機後の再成長を担う
  52. 海外進出
    野村総合研究所(大連)有限公司を設立。
  53. 海外進出
    NRI India Private Limited(現NRI Consulting and Solutions India)を設立。
  54. 企業買収
    味の素システムテクノ㈱(現ＮＲＩシステムテクノ㈱)を子会社化。
  55. 海外進出
    NRI Asia Pacific Private Limitedがジャカルタ事務所(現PT. NRI Indonesia)を開設。
  56. 企業買収
    Anshin Software Private Limited(現NRI Financial Technologies India)を子会社化。
  57. 設備投資
    東京第一データセンターを竣工。
  58. 野村證券㈱に「ＴＨＥ ＳＴＡＲ」を提供開始。
  59. 海外進出
    NRI Consulting & Solutions (Thailand) Co., Ltd.を設立。
  60. 海外進出
    Nomura Research Institute Europe Limitedがルクセンブルク支店を開設。
  61. 企業買収
    ㈱だいこう証券ビジネス及びケーシーエス㈱(現㈱ＤＳＢ情報システム)を子会社化。
  62. Nomura Research Institute Holdings America, Inc.を設立。
  63. Nomura Research Institute IT Solutions America, Inc.を設立。
  64. Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd.を設立。
  65. 設備投資
    大阪第二データセンターを竣工。
  66. 社長交代
    此本臣吾が代表取締役社長に就任

    嶋本から承継

    DX・デジタル資本主義路線の起点
  67. 設備投資
    本社を東京都千代田区大手町に移転。
  68. 企業買収
    ASG Group Limited.(現NRI Australia Limited)を子会社化。
  69. 設備投資
    横浜総合センターを移転。
  70. 設備投資
    大阪総合センターを移転。
  71. 企業買収
    SMS Management & Technology Limitedを子会社化。
  72. NRI Holdings Australia Pty Ltd(現NRI Australia Holdings Pty Ltd)を設立。
  73. 社長交代
    此本臣吾が代表取締役会長兼社長に
    会長職と社長職を兼務する体制へ
  74. 企業買収
    日本証券テクノロジー㈱を子会社化。
  75. 海外進出
    Nomura Research Institute Europe Limitedがアイルランド支店を開設。
  76. 企業買収
    Australian Investment Exchange Limitedを子会社化。
  77. 企業買収
    Planit Test Management Solutions Pty Ltdの持株会社であるSQA Holdco Pty Ltd を子会社化。
  78. 企業買収
    Core BTS, Inc.の持株会社であるConvergence Technologies, Inc.を子会社化。
  79. 株式上場
    東京証券取引所プライム市場に移行。
  80. 海外進出
    Nomura Research Institute Europe Limitedがデンマーク支店を開設。
  81. 経営計画
    中計2025／NRI Group Vision 2030を発表

    コア深化、DX進化（DX1.0/2.0/3.0）、グローバル3極、人的資本の4本柱

    コンサル＋ITからデジタル社会資本の担い手への自己定位拡張
  82. 自己株式取得を決議

    上限2,000万株・500億円、市場買付

    資本効率向上を意識した機動的資本政策
  83. 自己株式13,370,131株を消却

    発行済株式数は593百万株から580百万株に減少

    資本効率向上の意思を明確化
  84. 社長交代
    柳澤花芽が代表取締役社長に就任

    此本臣吾から承継。中計2025期間中の交代

    DX路線を継承しつつ高採算化・国内深耕を進める新体制