野村総合研究所の沿革(1965〜2024年)
野村総合研究所の創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革(社史年表)ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1965 1-12月 | 創業 | 野村電子計算センター設立 野村證券の電算部門を分離 | NRIの源流。証券業務の電算化を担う専門会社として発足 | |||
1966 1-12月 | 組織 | 野村総合研究所設立 野村證券の調査部を母体にシンクタンクとして発足 | 日本における民間シンクタンクの草分け | |||
FY88 1988/3 | M&A | 野村コンピュータシステムと野村総合研究所が合併 旧NRI(シンクタンク)と旧NCC(システム)が統合し現NRIが発足 | コンサルとITサービスを併せ持つ独自モデルが成立 | |||
FY97 1997/3 | 売上高 1,674億円 | 当期純利益 57億円 | ||||
FY98 1998/3 | 売上高 1,577億円 | 当期純利益 48億円 | ||||
FY99 1999/3 | 売上高 1,750億円 | 当期純利益 81億円 | ||||
FY00 2000/3 | 売上高 1,836億円 | 当期純利益 51億円 | ||||
FY01 2001/3 | 売上高 2,179億円 | 当期純利益 253億円 | ||||
FY02 2002/3 | 売上高 2,365億円 | 当期純利益 223億円 | 上場 | 東証一部に上場 | 公開企業として資本市場から成長資金を調達する体制へ | |
FY03 2003/3 | 売上高 2,327億円 | 当期純利益 154億円 | ||||
FY04 2004/3 | 売上高 2,380億円 | 当期純利益 182億円 | 人事 | 藤沼彰久が代表取締役会長兼社長に就任 | 2000年代の海外展開・規模拡大期を主導 | |
FY05 2005/3 | 売上高 2,529億円 | 当期純利益 163億円 | ||||
FY06 2006/3 | 売上高 2,855億円 | 当期純利益 225億円 | ||||
FY07 2007/3 | 売上高 3,225億円 | 当期純利益 270億円 | ||||
FY08 2008/3 | 売上高 3,422億円 | 当期純利益 281億円 | ||||
FY09 2009/3 | 売上高 3,412億円 | 当期純利益 245億円 | ||||
FY10 2010/3 | 売上高 3,386億円 | 当期純利益 218億円 | ||||
FY11 2011/3 | 売上高 3,263億円 | 当期純利益 231億円 | 人事 | 嶋本正が代表取締役社長に就任 藤沼から承継 | 金融危機後の再成長を担う | |
FY12 2012/3 | 売上高 3,355億円 | 当期純利益 329億円 | ||||
FY13 2013/3 | 売上高 3,638億円 | 当期純利益 286億円 | ||||
FY14 2014/3 | 売上高 3,859億円 | 当期純利益 315億円 | ||||
FY15 2015/3 | 売上高 4,059億円 | 当期純利益 388億円 | ||||
FY16 2016/3 | 売上高 4,214億円 | 当期純利益 426億円 | ||||
FY17 2017/3 | 売上高 4,245億円 | 当期純利益 450億円 | 人事 | 此本臣吾が代表取締役社長に就任 嶋本から承継 | DX・デジタル資本主義路線の起点 | |
FY18 2018/3 | 売上高 4,714億円 | 当期純利益 551億円 | ||||
FY19 2019/3 | 売上高 5,012億円 | 当期純利益 509億円 | ||||
FY20 2020/3 | 売上収益 5,287億円 | 当期利益 581億円 | 人事 | 此本臣吾が代表取締役会長兼社長に | 会長職と社長職を兼務する体制へ | |
FY21 2021/3 | 売上収益 5,503億円 | 当期利益 710億円 | ||||
FY22 2022/3 | 売上収益 6,116億円 | 当期利益 1,046億円 | ||||
FY23 2023/3 | 売上収益 6,921億円 | 当期利益 1,084億円 | ||||
FY24 2024/3 | 売上収益 7,365億円 | 当期利益 1,172億円 | 経営計画 | 中計2025/NRI Group Vision 2030を発表 コア深化、DX進化(DX1.0/2.0/3.0)、グローバル3極、人的資本の4本柱 | コンサル+ITからデジタル社会資本の担い手への自己定位拡張 | |
| 業績 | 自己株式取得を決議 上限2,000万株・500億円、市場買付 | 資本効率向上を意識した機動的資本政策 | ||||
| 業績 | 自己株式13,370,131株を消却 発行済株式数は593百万株から580百万株に減少 | 資本効率向上の意思を明確化 | ||||
| 人事 | 柳澤花芽が代表取締役社長に就任 此本臣吾から承継。中計2025期間中の交代 | DX路線を継承しつつ高採算化・国内深耕を進める新体制 |
- 野村電子計算センター設立
野村證券の電算部門を分離
NRIの源流。証券業務の電算化を担う専門会社として発足 - 野村総合研究所設立
野村證券の調査部を母体にシンクタンクとして発足
日本における民間シンクタンクの草分け - 野村コンピュータシステムと野村総合研究所が合併
旧NRI(シンクタンク)と旧NCC(システム)が統合し現NRIが発足
コンサルとITサービスを併せ持つ独自モデルが成立 - 東証一部に上場公開企業として資本市場から成長資金を調達する体制へ
- 藤沼彰久が代表取締役会長兼社長に就任2000年代の海外展開・規模拡大期を主導
- 嶋本正が代表取締役社長に就任
藤沼から承継
金融危機後の再成長を担う - 此本臣吾が代表取締役社長に就任
嶋本から承継
DX・デジタル資本主義路線の起点 - 此本臣吾が代表取締役会長兼社長に会長職と社長職を兼務する体制へ
- 中計2025/NRI Group Vision 2030を発表
コア深化、DX進化(DX1.0/2.0/3.0)、グローバル3極、人的資本の4本柱
コンサル+ITからデジタル社会資本の担い手への自己定位拡張 - 自己株式取得を決議
上限2,000万株・500億円、市場買付
資本効率向上を意識した機動的資本政策 - 自己株式13,370,131株を消却
発行済株式数は593百万株から580百万株に減少
資本効率向上の意思を明確化 - 柳澤花芽が代表取締役社長に就任
此本臣吾から承継。中計2025期間中の交代
DX路線を継承しつつ高採算化・国内深耕を進める新体制
参考文献・出所
有価証券報告書
決算説明会 FY24
決算説明会 FY25-1Q
ダイヤモンド・オンライン 2021/7/22
日経ESG 2023/6/13
決算説明会 FY24-1Q
決算説明会 FY25-2Q