野村総合研究所を設立
1965年の証券不況が国内の証券会社に打撃を与えたため、野村証券では経営の多角化を志向した。そこで、1966年に子会社として野村総合研究所を設立し、シンクタンクの業務を開始した。
ただし、1970年ごろまでの野村総研の顧客は「野村證券」が主体であり、親会社向けの受託調査によって黒字を確保していた。
このため「親会社野村證券あっての黒字決算」(1976/9/13日経ビジネス)と言われ、順調に業容を拡大したわけではなかった。
野村電子計算センターを設立
野村証券の経営多角化の一環として、計算業務を担う「野村電子計算センター」を設立した。主に、野村証券向けに計算サービスを提供した。
セブンイレブンとシステム共同開発
1979年に野村総研は、イトーヨーカ堂系列の「セブンイレブン」向けのシステム開発した。当時、セブンイレブンは国内での店舗展開を進めており、POSの導入直前という時期で、店舗網の拡大とともにシステム構築が必要になっていた。
なお、1980年代の日本企業はIBMなどのコンピュータメーカーからの支援を受けつつシステムを自社開発するのが一般的であり、外部企業にシステムの開発と運用を任せるのセブンイレブンは異色の選択をした。
以後、2022年に至るまで、野村総研は「セブンイレブン」と「イトーヨーカ堂」のシステム開発を請け負うことで、同社が大口取引先となった。長年、野村証券の売上高の10%前後がセブンイレブン向けのシステムの販売で占められている。