沿革年表 1944〜2025年における重要度別の出来事（合計40件）
| 年月 | 区分 | 社長/CEO | 出来事 | 年度 | 売上高 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
重要事項会社設立 | 九州電気工事株式会社を設立 電気工事業整備要綱に基づき株式会社営電社ほか九州の主要電気工事業者13社が統合し設立。本社を福岡市に設置し、九州各県に支店・営業所を展開。 戦時統制下の業界再編による誕生。戦後の電力業界再編を生き残るために、九州配電（後の九州電力）の工事専門会社として発足。 | 1944 1-12月 | ||||
組織再編 | 株式会社九州電業社他３社を第２次統合 設立直後の追加統合。 設立わずか2ヶ月で次の統合を実施。九州電気工事業を一元化する動き。 | 1945 1-12月 | ||||
組織再編 | 原田電気商会他３社を第３次統合 第３次統合。設立3ヶ月で計19社統合を完了。 戦時統制末期に九州電気工事業の再編をほぼ完了。 | |||||
海外進出 | 東京支社（現、東京本社）設置 終戦直後に首都進出。 本社九州・首都圏拠点の二極体制の起点。 | |||||
重要事項業務提携 | 九州配電株式会社（現、九州電力株式会社）と配電工事委託契約を締結 戦後の配電会社（後の九州電力）との工事委託契約締結。 九州電力との発注関係の起点。同社の安定受注構造の根幹となる契約で、その後の長期依存構造の出発点。 | 1947 1-12月 | ||||
組織再編 | 建設工事部門を分離し九州電気建設工事株式会社（現、九建）を設立 発電・変電・送電部門を分社化。 発送配電工事と一般電気工事の分離。後の事業構造の出発点。 | FY54 1954/3 | ||||
組織再編 | 株式会社昭電社を設立（現、株式会社Q-mast） 資材調達子会社の設立。 グループ内資材調達体制の起点。 | FY55 1955/3 | ||||
組織再編 | 社員研修所（現、九電工アカデミー）設置 人材育成拠点の整備。 工事業の品質を支える内部育成体制の整備。 | FY63 1963/3 | ||||
組織再編 | 株式会社大分電設を設立 九州内地域子会社設立。 九州各県別の子会社網構築の進展。 | FY64 1964/3 | ||||
新規事業 | 空気調和・冷暖房・管工事の営業開始 電気工事から空調・管工事へ業域拡大。 屋内設備工事への業域拡張。後の屋内線工事を主軸の一つに育てる起点。 | FY65 1965/3 | ||||
海外進出 | 大阪支社（現、関西支店）設置 関西圏進出。 九州・首都圏に続く三大都市圏進出。 | |||||
組織再編 | 株式会社小倉電設を設立（現、株式会社きたせつ） 北九州地域子会社。 九州内子会社網の継続拡充。 | FY66 1966/3 | ||||
組織再編 | 株式会社長営電設を設立（現、株式会社チョーエイ） 長崎地域子会社。 九州内子会社網の継続拡充。 | FY68 1968/3 | ||||
株式上場 | 大阪証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所市場に上場 初の証券取引所上場。 設立から24年で上場を達成。資本市場へのアクセス獲得。 | FY69 1969/3 | ||||
組織再編 | 株式会社南九州電設を設立 鹿児島地域子会社。 九州内子会社網の継続拡充。 | |||||
組織再編 | 株式会社有明電設を設立 熊本地域子会社。 九州内子会社網の継続拡充。 | FY71 1971/3 | 売上高 269億円 | 当期純利益 11億円 | ||
組織再編 | 株式会社熊栄電設を設立 熊本地域子会社。 九州内子会社網の継続拡充。 | FY72 1972/3 | 売上高 315億円 | 当期純利益 13億円 | ||
新規事業 | 水処理工事の営業開始 水処理分野へ業域拡大。 電気・空調に続く第3の工事ドメインの開拓。 | |||||
株式上場 | 東京証券取引所市場第二部に上場 東証進出。 九州地場上場企業から全国区企業への足がかり。 | |||||
企業買収 | 株式会社明光社の株式取得 首都圏子会社化。 東京進出加速のためのM&A。 | |||||
新規事業 | 九州電工ホーム株式会社を設立（現、株式会社九電工ホーム） 住宅事業に進出。 工事業から住宅事業への多角化の起点。後の住宅・不動産事業の原型。 | |||||
株式上場 | 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部へ指定替え上場 東証一部・大証一部昇格。 上場4年で一部昇格。資本市場での地位確立。 | FY73 1973/3 | 売上高 386億円 | 当期純利益 15億円 | ||
ガバナンス改革 | 建設業法改正により建設大臣許可（特―48）第1659号を受けた 大臣許可取得。 全国施工資格の整備。 | FY74 1974/3 | 売上高 496億円 | 当期純利益 14億円 | ||
FY75 1975/3 | 売上高 331億円 | 当期純利益 8億円 | ||||
FY76 1976/3 | 売上高 679億円 | 当期純利益 19億円 | ||||
設備投資 | 本社を福岡市南区那の川一丁目23番35号に新築移転 本社新築。 組織拡大に伴う本社機能整備。 | FY77 1977/3 | 売上高 733億円 | 当期純利益 24億円 | ||
FY78 1978/3 | 売上高 784億円 | 当期純利益 18億円 | ||||
FY79 1979/3 | 売上高 860億円 | 当期純利益 24億円 | ||||
FY80 1980/3 | 売上高 944億円 | 当期純利益 26億円 | ||||
FY81 1981/3 | 売上高 1,051億円 | 当期純利益 33億円 | ||||
新規事業 | 公共下水道工事の営業開始 公共インフラ分野へ拡張。 自治体向け下水道工事への進出。 | FY82 1982/3 | 売上高 1,153億円 | 当期純利益 38億円 | ||
組織再編 | 株式会社福岡電設を設立 福岡地域子会社。 九州内子会社網の継続拡充。 | |||||
FY83 1983/3 | 売上高 1,169億円 | 当期純利益 32億円 | ||||
FY84 1984/3 | 売上高 1,242億円 | 当期純利益 28億円 | ||||
組織再編 | 九興総合設備株式会社を設立 九州地域子会社（総合設備）。 グループ内総合設備機能の集約。 | FY85 1985/3 | ||||
海外進出 | 合弁会社九連環境開發股份有限公司を設立 台湾（中国大陸圏）合弁。 海外進出の第一歩。アジア環境事業の足がかり。 | FY86 1986/3 | ||||
株主対応 | 第一回無担保転換社債100億円の発行 大型エクイティ性ファイナンス。 バブル期の資本調達。事業拡大の資金源。 | FY87 1987/3 | ||||
組織再編 | 株式会社九電工に商号変更 「九州電気工事」から「九電工」への商号変更。 創業時の業態を表す「電気工事」から「九電工」ブランドへ刷新。創業以来45年で業域が広がったことを社名で表現。 | FY90 1990/3 | ||||
研究開発 | 技術研究所（現、技術開発部技術開発課）設置 自前の技術研究機能を整備。 工事業として珍しい技術研究所設置。施工技術の内製化を狙う。 | FY99 1999/3 | ||||
| 河部浩幸 | FY02 2002/3 | 売上高 2,374億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 15億円 | |||
| 河部浩幸 | FY03 2003/3 | 売上高 2,226億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 24億円 | |||
| 河部浩幸 | FY04 2004/3 | 売上高 2,247億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 27億円 | |||
上場廃止 | 河部浩幸 | 大阪証券取引所市場第一部の上場廃止 東証一部上場のみに集約。 証取統合の流れの中で市場集約。 | FY05 2005/3 | 売上高 2,315億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 29億円 | |
| 橋田紘一 | FY06 2006/3 | 売上高 2,336億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 17億円 | |||
| 橋田紘一 | FY07 2007/3 | 売上高 2,518億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -26億円 | |||
| 橋田紘一 | FY08 2008/3 | 売上高 2,362億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 34億円 | |||
海外進出 | 橋田紘一 | 東京本社設置 1945年の東京支社を「東京本社」へ昇格。 首都圏営業の本格化。営業基盤の地理的拡張を表現。 | FY09 2009/3 | 売上高 2,454億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 9億円 | |
| 橋田紘一 | FY10 2010/3 | 売上高 2,259億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 41億円 | |||
| 橋田紘一 | FY11 2011/3 | 売上高 2,486億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 38億円 | |||
| 西村松次 | FY12 2012/3 | 売上高 2,467億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 14億円 | |||
| 西村松次 | FY13 2013/3 | 売上高 2,393億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 29億円 | |||
海外進出 | 西村松次 | シンガポールASIA PROJECTS ENGINEERING PTE. LTD.の株式の一部を取得 本格的な海外M&A。シンガポール拠点獲得。 東南アジア進出の本格化。九州・国内中心の事業構造を海外に拡張する第一歩。 | FY14 2014/3 | 売上高 2,793億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 37億円 | |
株主対応 | 西村松次 | 第２回無担保転換社債型新株予約権付社債100億円の発行 28年ぶりの転換社債発行。 M&A・海外展開の資金調達。 | FY15 2015/3 | 売上高 3,159億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 115億円 | |
| 西村松次 | FY16 2016/3 | 売上高 3,113億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 179億円 | |||
| 西村松次 | FY17 2017/3 | 売上高 3,418億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 223億円 | |||
企業買収 | 西村松次 | 神奈川県のエルゴテック株式会社の株式の一部を取得 首都圏電気工事会社のM&A。 首都圏営業強化のM&A。再エネ・データセンター需要を取り込むための先行投資。 | FY18 2018/3 | 売上高 3,609億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 253億円 | |
| 佐藤尚文 | FY19 2019/3 | 売上高 4,081億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 267億円 | |||
| 佐藤尚文 | FY20 2020/3 | 売上高 4,289億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 262億円 | |||
| 佐藤尚文 | FY21 2021/3 | 売上高 3,919億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 250億円 | |||
業務提携 | 石橋和幸 | セントラル総合開発株式会社と資本業務提携契約を締結 不動産事業との提携。 工事業から不動産・開発分野への業域拡大。 | FY22 2022/3 | 売上高 3,766億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 262億円 | |
企業買収 | 東京都の中央理化工業株式会社の株式取得 首都圏建材子会社化。 首都圏拠点のさらなる強化。 | |||||
株主対応 | 石橋和幸 | 東京証券取引所プライム市場へ移行 市場区分見直しによる移行。 東証再編対応。プライム市場継続上場。 | FY23 2023/3 | 売上高 3,958億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 263億円 | |
ガバナンス改革 | 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行 ガバナンス体制改革。 取締役会の機動性向上を狙う。 | |||||
| 石橋和幸 | FY24 2024/3 | 売上高 4,691億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 280億円 | |||
| 石橋和幸 | FY25 2025/3 | 売上高 4,740億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 289億円 |
- 九州電気工事株式会社を設立
電気工事業整備要綱に基づき株式会社営電社ほか九州の主要電気工事業者13社が統合し設立。本社を福岡市に設置し、九州各県に支店・営業所を展開。
戦時統制下の業界再編による誕生。戦後の電力業界再編を生き残るために、九州配電（後の九州電力）の工事専門会社として発足。 - 株式会社九州電業社他３社を第２次統合
設立直後の追加統合。
設立わずか2ヶ月で次の統合を実施。九州電気工事業を一元化する動き。 - 原田電気商会他３社を第３次統合
第３次統合。設立3ヶ月で計19社統合を完了。
戦時統制末期に九州電気工事業の再編をほぼ完了。 - 東京支社（現、東京本社）設置
終戦直後に首都進出。
本社九州・首都圏拠点の二極体制の起点。 - 九州配電株式会社（現、九州電力株式会社）と配電工事委託契約を締結
戦後の配電会社（後の九州電力）との工事委託契約締結。
九州電力との発注関係の起点。同社の安定受注構造の根幹となる契約で、その後の長期依存構造の出発点。 - 建設工事部門を分離し九州電気建設工事株式会社（現、九建）を設立
発電・変電・送電部門を分社化。
発送配電工事と一般電気工事の分離。後の事業構造の出発点。 - 株式会社昭電社を設立（現、株式会社Q-mast）
資材調達子会社の設立。
グループ内資材調達体制の起点。 - 社員研修所（現、九電工アカデミー）設置
人材育成拠点の整備。
工事業の品質を支える内部育成体制の整備。 - 株式会社大分電設を設立
九州内地域子会社設立。
九州各県別の子会社網構築の進展。 - 空気調和・冷暖房・管工事の営業開始
電気工事から空調・管工事へ業域拡大。
屋内設備工事への業域拡張。後の屋内線工事を主軸の一つに育てる起点。 - 大阪支社（現、関西支店）設置
関西圏進出。
九州・首都圏に続く三大都市圏進出。 - 株式会社小倉電設を設立（現、株式会社きたせつ）
北九州地域子会社。
九州内子会社網の継続拡充。 - 株式会社長営電設を設立（現、株式会社チョーエイ）
長崎地域子会社。
九州内子会社網の継続拡充。 - 大阪証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所市場に上場
初の証券取引所上場。
設立から24年で上場を達成。資本市場へのアクセス獲得。 - 株式会社南九州電設を設立
鹿児島地域子会社。
九州内子会社網の継続拡充。 - 株式会社有明電設を設立
熊本地域子会社。
九州内子会社網の継続拡充。 - 株式会社熊栄電設を設立
熊本地域子会社。
九州内子会社網の継続拡充。 - 水処理工事の営業開始
水処理分野へ業域拡大。
電気・空調に続く第3の工事ドメインの開拓。 - 東京証券取引所市場第二部に上場
東証進出。
九州地場上場企業から全国区企業への足がかり。 - 株式会社明光社の株式取得
首都圏子会社化。
東京進出加速のためのM&A。 - 九州電工ホーム株式会社を設立（現、株式会社九電工ホーム）
住宅事業に進出。
工事業から住宅事業への多角化の起点。後の住宅・不動産事業の原型。 - 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部へ指定替え上場
東証一部・大証一部昇格。
上場4年で一部昇格。資本市場での地位確立。 - 建設業法改正により建設大臣許可（特―48）第1659号を受けた
大臣許可取得。
全国施工資格の整備。 - 本社を福岡市南区那の川一丁目23番35号に新築移転
本社新築。
組織拡大に伴う本社機能整備。 - 公共下水道工事の営業開始
公共インフラ分野へ拡張。
自治体向け下水道工事への進出。 - 株式会社福岡電設を設立
福岡地域子会社。
九州内子会社網の継続拡充。 - 九興総合設備株式会社を設立
九州地域子会社（総合設備）。
グループ内総合設備機能の集約。 - 合弁会社九連環境開發股份有限公司を設立
台湾（中国大陸圏）合弁。
海外進出の第一歩。アジア環境事業の足がかり。 - 第一回無担保転換社債100億円の発行
大型エクイティ性ファイナンス。
バブル期の資本調達。事業拡大の資金源。 - 株式会社九電工に商号変更
「九州電気工事」から「九電工」への商号変更。
創業時の業態を表す「電気工事」から「九電工」ブランドへ刷新。創業以来45年で業域が広がったことを社名で表現。 - 技術研究所（現、技術開発部技術開発課）設置
自前の技術研究機能を整備。
工事業として珍しい技術研究所設置。施工技術の内製化を狙う。 - 大阪証券取引所市場第一部の上場廃止
東証一部上場のみに集約。
証取統合の流れの中で市場集約。 - 東京本社設置
1945年の東京支社を「東京本社」へ昇格。
首都圏営業の本格化。営業基盤の地理的拡張を表現。 - シンガポールASIA PROJECTS ENGINEERING PTE. LTD.の株式の一部を取得
本格的な海外M&A。シンガポール拠点獲得。
東南アジア進出の本格化。九州・国内中心の事業構造を海外に拡張する第一歩。 - 第２回無担保転換社債型新株予約権付社債100億円の発行
28年ぶりの転換社債発行。
M&A・海外展開の資金調達。 - 神奈川県のエルゴテック株式会社の株式の一部を取得
首都圏電気工事会社のM&A。
首都圏営業強化のM&A。再エネ・データセンター需要を取り込むための先行投資。 - セントラル総合開発株式会社と資本業務提携契約を締結
不動産事業との提携。
工事業から不動産・開発分野への業域拡大。 - 東京都の中央理化工業株式会社の株式取得
首都圏建材子会社化。
首都圏拠点のさらなる強化。 - 東京証券取引所プライム市場へ移行
市場区分見直しによる移行。
東証再編対応。プライム市場継続上場。 - 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
ガバナンス体制改革。
取締役会の機動性向上を狙う。