1944年12月、太平洋戦争末期の戦時統制経済下で施行された電気工事業整備要綱に基づき、株式会社営電社ほか九州の主要電気工事業者13社が統合し、資本金250万円で九州電気工事株式会社が設立された[1]。創業者個人の構想ではなく国策による業界再編が出発点だった。1947年6月、九州配電株式会社（現、九州電力株式会社）と配電工事委託契約を締結し、電力会社の設備投資計画に連動して工事を受注する事業構造が形づくられた[2]。1964年7月には空気調和・冷暖房・管工事の営業を開始して総合設備工事会社への拡張を始め、1968年11月に大阪・福岡の両証券取引所に上場[3]、1972年9月には東京・大阪証券取引所市場第一部へ指定替え上場を果たした[4]。

1989年12月、株式会社九電工に商号変更した[5]。電気工事に加え空調・水処理・住宅・海外環境事業まで広げた業域を社名で表現する変更で、業界内で既に通用していた略称を追認する意味も持った。1999年3月には技術研究所を設置して施工技術の内製化を試みたが[6]、1990年代後半から2000年代前半は国の公共事業費削減と九州電力の設備投資抑制が受注環境を圧迫し、連結売上高は2,200億〜2,500億円のレンジで横ばいに推移した。FY01〜FY05には河部浩幸、FY06〜FY11には橋田紘一が社長を務め[7]、FY06（2007年3月期）には親会社株主に帰属する当期純利益が▲25.7億円となり、設立以来初めての連結赤字を計上した。九州電力依存の主力事業を守る経営が続いた。

2013年4月、営業統括系統の生え抜きである西村松次が社長に就任し[8]、首都圏の電気設備工事需要の回復を追い風に業績は反転した。連結売上高はFY13（2014年3月期）の2,793億円からFY18（2019年3月期）の4,081億円へ5期で46%増加した。2020年6月に佐藤尚文、2023年4月に石橋和幸が社長を継ぎ[9]、データセンターや半導体工場など単件数十億円規模の案件受注を積み上げた。2024年12月に創立80周年を迎え、2025年には本社移転とともに社名を「九電工」から「クラフティア」へ変更し、九州電力工事会社という出自を示す社名から離れた[10]。発注者の開発案件に少額出資して工事受注の確実性を高める受注モデルへの転換が示された[11]。