クラフティアの歴史|九州の電気工事会社から設備工事への発展
クラフティアは、1944年に国策で九州の電気工事業者を統合して設立された九州電気工事を母体とする設備工事会社である。1947年に九州配電と配電工事委託契約を結んで九州の配電網を担い、1964年に空調・管工事へ参入し、2025年に商号をクラフティアへ変更した。
沿革:出来事を知る
- 1944年〜1967年19社統合による九州電気工事の設立と空調・管工事への参入14件の沿革詳細
- 1968年〜1988年大証二部上場と4年後の東証・大証一部指定替え17件の沿革詳細
- 1989年〜2012年九電工への商号変更と東京本社の設置9件の沿革詳細
- 2013年〜2026年シンガポール企業への出資とクラフティアへの商号変更12件の沿革詳細
沿革の全文52件
1944年〜19社統合による九州電気工事の設立と空調・管工事への参入
- 九州電気工事として発足[2]
- 九州電業社他3社を第2次統合[2]
- 原田電気商会他3社を第3次統合[2]
- 東京支社を開設[2]
- 九州配電と配電工事委託契約を締結[2]
- 本社を電気ビルに移転[3]
- 建設工事部門を分離し九州電気建設工事を設立[4]
- 昭電社を設立[2]
- 社員研修所(現 クラフティアアカデミー)を設置[2]
- 大分電設を設立[2]
- 九州電工ホーム設立で総合設備化[2]
- 大阪支社(現 関西支店)を設置[2]
- 小倉電設を設立[2]
- 長営電設(現 チョーエイ)を設立[2]
- 売上高
筆者所見
1953年の建設部の分離は業域の縮小に見えて、九州電気工事を建物の設備工事会社へ向かわせる転機になった。分離の後、九州電力から受ける工事は配電線工事だけになった[1]。残った屋内配線は、発注元を電力会社の外に持てる分野だった。1971年4月期には屋内配線工事が完成工事高の57.2%を占め、配電線工事の28.7%を上回った[1]。電源工事から撤退した判断が、空調・管工事への参入への足場を先に用意していた。
- [1]証券 1971年11月号「新規上場会社紹介 九州電気工事株式会社」
1968年〜大証二部上場と4年後の東証・大証一部指定替え
- 大阪証券取引所市場第二部・福岡証券取引所市場に上場[2]
- 南九州電設を設立[2]
- 有明電設を設立[2]
- 熊栄電設を設立[2]
- 水処理工事の営業開始[2]
- 「九州電気工事高等職業訓練校」の名称が認可[5]
- 東京証券取引所市場第二部に上場[2]
- 明光社の株式取得[2]
- 九州電工ホームを設立[2]
- 東証一部へ指定替え[2]
- 建設業法改正により建設大臣許可(特―48)第1659号を受ける[2]
- 本社を福岡市南区那の川に新築移転[2]
- 公共下水道工事の営業開始[2]
- 福岡電設を設立[2]
- 九興総合設備を設立[2]
- 合弁会社九連環境開發股份有限公司を設立[2]
- 第一回無担保転換社債100億円の発行[2]
- 売上高
- 経常利益率
筆者所見
九州電気工事は電力系の工事会社でありながら、電力会社の発注に寄りかからない受注構造で同業と一線を画した。1971年4月期の九州電力への受注依存度は29.7%で、関東51.7%・東海54.4%を大きく下回った[1]。受注の63.0%は一般民間会社だった[1]。電力会社の設備投資計画の波を民間の建築需要で薄める構造が、東証・大証一部への指定替えを支えた安定収益の中身だった。その代わり、業績の振れは九州の建築需要の振れと重なる体質になった。
- [1]証券 1971年11月号「新規上場会社紹介 九州電気工事株式会社」
1989年〜九電工への商号変更と東京本社の設置
- 九電工に商号変更[2]
- 創立50周年[3]
- ISO9001を取得[3]
- 技術研究所を新設[2]
- ISO14001を取得[3]
- 大阪証券取引所市場第一部の上場廃止[2]
- 執行役員制度を導入[3]
- 東京本社設置[2]
- 佐賀県基山町に研修施設「九電工アカデミー」を新築[3]
筆者所見
九電工の1990年代と2000年代を貫くのは、上場と本社機能を東京へ集約する動きである。2004年6月に大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止し、2008年7月には東京本社を設置した[2]。上場の場を東京に集め、本社機能も首都圏に置いたことで、九州の会社という枠を自ら外し始めた。他方、2012年3月には佐賀県基山町に研修施設「九電工アカデミー」を新築した[3]。人を育てる拠点を九州に残したまま、経営と受注の窓口を東京に足す二極の体制が固まった。
- [2]有価証券報告書(2025年6月25日)
- [3]クラフティア 公式サイト「沿革」(2026年10月)
2013年〜シンガポール企業への出資とクラフティアへの商号変更
- シンガポールASIA PROJECTS ENGINEERING PTE. LTD.の株式の一部を取得[6]
- 第2回無担保転換社債型新株予約権付社債100億円の発行[2]
- エルゴテックの株式の一部を取得[2]
- 経営管理部を新設[7]
- セントラル総合開発と資本業務提携契約を締結[2]
- 中央理化工業の株式取得[2]
- 東京証券取引所プライム市場へ移行[2]
- 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行[2]
- 創立80周年[8]
- 本社をONE FUKUOKA BLDG.に移転[3]
- 商号をクラフティアへ変更[3]
- 国内企業向け投資ファンドへの出資を決定[9]
筆者所見
2025年のクラフティアへの改称の要点は、地名と業種の両方を社名から外したことにある。2013年5月にシンガポール企業の株式の一部を、2021年9月に中央理化工業の株式を取得した[6][2]。事業の境界を先に広げ、社名を後から追いつかせた順序である。創立から80年をかけて九州で浸透した「九電工」の名を改める費用は小さくない。それを払ってでも、九州の電気工事会社という自己規定を書き換える方を選んだ。
- [6]有価証券報告書
- [2]有価証券報告書(2025年6月25日)
業績:数字を知る
歴史詳細:文脈を知る
経営判断:転機を知る
1972年9月東証一部へ指定替え
東証一部へ指定替え九州電力の受注に支えられた安定収益と業域拡張を背景に、地方の非上場会社から4年で東証・大証一部の上場会社へ移行し、全国の資本市場から資金を調達する経路を確保した資本政策
業績の推移1971 1972 1977 売上高(億円) 269 315 733 経常利益率(%) 8.9 7.6 6.3 1964年7月九州電工ホーム設立で総合設備化
九州電工ホーム設立で総合設備化電力会社の設備投資計画に連動する配電工事の外側へ、建物の空調・給排水・水処理という新しい工事品目を継ぎ足し、発注元を電力会社以外へ拡大した業態の転換
業績の推移