コムシスホールディングス の歴史

戦後の電信電話事業は政府が復旧整備を進めていたが、電気通信施設工事を民間の請負へ移し、民間の資本・技術・労力を活用して工事能率を高めるべきだという声^[1]が高まった。この声を背景に会社の設立が計画され、石坂泰三氏を発起人代表として経済界と斯業界の有力者21名が参加し^[2]、1951年12月15日の創立総会を経て、同月20日に資本金3000万円の日本通信建設が^[3]東京都で設立された^[4]。翌1952年には日本電信電話公社が発足して電信電話拡張計画が始まり^[5]、同年8月に日本通信建設は線路・機械・伝送無線の総合1級業者の認定を受けた^[6]。1953年6月には東京〜名古屋〜大阪間のマイクロ波無線中継回線工事を受注^[7]した。

上場時の株主には、通信設備の機材を供給するメーカーが並んだ^[8]。1962年4月末の大株主は住友電気工業と古河電気工業が各40,500株^[9]、藤倉電線が33,750株、日本電気が24,300株、東京芝浦電気が22,500株、沖電気工業が21,600株^[10]、日立製作所が19,200株、富士通信機製造が18,900株だった。同年7月2日、日本通信建設は資本金3億円で東京証券取引所第2部へ上場し^[11]、上場株式数60万株・株主数130名^[12]で取引が始まった。従業員は1962年2月末時点で1,165名^[13]を数えた。電電公社の発注による電気通信施設工事をほとんど専属的に請け負う会社で^[14]、決算期は6月30日だった。

創業直後の業績は苦しく、第1期と第2期は欠損を計上したのち、第3期から黒字に転じて配当を始めた^[15]。完成工事高は創立10周年にあたる1961年6月期に25億5千万円へ達し^[16]、設立当初の9.4倍となった。線路・機械・伝送無線の3部門すべてで1級の工事請負資格を持つのは日本通信建設と協和電設の2社だけ^[17]で、線路と機械の2部門で1級を持つ大明電話工業を加えた3社が業界の上位を占めた^[18]。1961年6月期の完成工事高の内訳は線路工事64.0%、機械工事19.9%、伝送無線工事16.1%^[19]で、線路が3分の2近くを占めた。

電電公社は5カ年計画を重ねて設備を拡張し、建設費は第一次計画の2,935億円から第二次計画7,373億円^[20]、第三次計画18,476億円を経て、第四次計画では35,210億円へ増えた^[21]。日本通信建設が電電公社から受注した金額は、1961年度の44.8億円から1965年度には107.7億円へ伸びた^[22]。ただし公社の発注総額に対する同社の受注比率は、この間13.2%から14.2%の範囲を出ていない^[23]。受注工事高は1959年9月に100億円を突破し^[24]、電電公社からの年度受注高も1966年度に100億円の大台へ乗った^[25]。完成工事高は翌1967年度に100億円台^[26]へ達した。

発注方式は競争入札が原則だったが、工事の専門性と技術性が高いため、実質は指定業者間の競争にとどまり、新規参入は容易でない構造^[27]だった。電電公社は1952年以来、電気通信建設業者の資格審査制度を設け、工事種別ごとに1級から4級まで格付けした^[28]。認定を受けた会社は全国で約70社^[29]を数え、日本通信建設はそのうち総合1級の資格を持つ側にいた。電電公社の設備投資は1960年代後半に急増し、これに対応して電気通信建設業界の施工高も年々増加した^[30]。同社は電電公社の発注総量の12〜13%をこの時期つねに占めた^[31]。

工事の種類も増え、1963年11月にシールド工事の第1号を受注して地下通信管路の施工に加わり^[32]、1965年12月にはバンコクで初の海外工事を請け負い^[33]、1970年9月には衛星通信地球局工事を受注した^[34]。単体の売上高は1965年6月期の73億円から1974年6月期には396億円へ^[35]、9年で5.4倍に増えた。経常利益も同じ期間に3.35億円から8.30億円になり、1973年6月期には17.01億円^[36]を記録した。1972年11月には東京・大阪両証券取引所の第1部へ上場し^[37]、資本金は15億円になった^[38]。

1978年12月期の受注先別完成工事高は、電電公社が97.2%、その他国内が1.5%、海外が1.3%^[39]だった。部門別では通信線路・土木が66.9%、通信機械が17.5%、高周波が15.6%^[40]を占めた。従業員は3,089人^[41]で、本店のほか大阪・長野・浦和・横浜・福岡・秋田・宇都宮に支店を置き、2出張所と12営業所^[42]を構えた。当時の代表者は取締役社長の橋本眞澄氏^[43]で、上場審査で比較された類似会社は協和電設^[44]だった。会社の目的は電気通信設備の総合請負工事業^[45]で、取引金融機関は三菱銀行や第一勧業銀行など7行^[46]を数えた。

単体の売上高は1975年12月期の241億円から1981年12月期には764億円へ^[47]増え、経常利益は8億円から33億円になった^[48]。1979年時点の大株主は住友電気工業6.4%、古河電気工業6.4%、藤倉電線5.3%^[49]、日本電気3.9%、沖電気工業3.4%、日本生命保険3.3%^[50]で、上場から17年を経ても機材メーカーが株主の上位に並んだ^[51]。資本金は設立時の3000万円から1979年1月には30億2500万円へ増え^[52]、この間の増資は公募と株主割当を繰り返した^[53]。1979年5月時点の授権資本は60億円・1億2000万株^[54]だった。

1982年8月、日本通信建設は光ファイバーケーブル工事を初めて受注した^[55]。同じ1982年12月期の単体売上高は745億円、経常利益は21億円^[56]で、前期の764億円・33億円から減収減益となった^[57]。翌1983年12月期には売上高847億円・経常利益29億円へ戻し^[58]、1984年12月期の売上高は850億円^[59]だった。電電公社の資格審査制度は工事種別ごとに業者を1級から4級へ格付けするもので、認定を受けた会社は全国に約70社あった^[60]。日本通信建設は1991年2月、NTTが新設した認定制度「通信設備総合工事」の認定も取得した^[61]。

1985年4月、日本電信電話公社は民営へ移管し^[62]、真藤恒総裁が日本電信電話株式会社の社長に就いた^[63]。同年6月には第二電電・日本テレコム・日本高速通信の3社が電話事業を始め^[64]、NTTの独占が終わった^[65]。1980年代、電電公社はそれまで固定網と移動体の工事を複数の会社に発注していた形をやめ、1社発注へ見直した^[66]。これに伴い、移動体と固定系のそれぞれで再編が進んだ^[67]。日本通信建設は1990年7月に商号を日本コムシスへ変更し^[68]、1992年3月にはクウェート緊急復興プロジェクトを受注した^[69]。1995年3月期と1996年3月期はいずれも一桁の増収を見込み^[70]、業界再編でシェアを急拡大させた同社は2期続けて過去最高益を更新する計算になった^[71]。1997年3月には受注高・完成高がともに2,000億円を超えた^[72]。

NTTグループの設備投資は1999年3月期の3兆878億円を頂点に減り続け、2011年3月期には1兆8,701億円^[73]まで落ちた。NTT向けの工事会社の集約は2000年代に東日本で進み、大手3社が生まれた^[74]。持株会社化直前のFY2003で、日本コムシスの売上高2,490億円のうちNTTグループ向けは1,347億円、比率は54.1%^[75]だった。三和エレックの前身である三和電氣興業は1947年9月に設立され^[76]、東日本システム建設とともに、ドコモを含むNTTグループ向けの設備建設・保守を主力としていた^[77]。

2003年9月、日本コムシス・三和エレック・東日本システム建設の3社は株式移転により純粋持株会社コムシスホールディングスを設立し^[78]、東京証券取引所と大阪証券取引所の市場第一部に上場した^[79]。3社を合併させず完全子会社として残し^[80]、その上に持株会社を新設した。初代社長には島田博文氏が就いた^[81]。設立後最初の2004年3月期は連結売上高2,489億円、経常利益114億円、当期純利益65億円^[82]だった。翌2005年3月期の連結売上高は2,936億円で、初年度から18%増えた^[83]。完全子会社となった東日本システム建設は、2012年10月にTOSYSへ商号を変更した^[84]。

島田博文社長は2005年初めの取材に、連結業績が重視される時代には持株会社のもとでの展開が最良だと答えた^[85]。一方でNTTからの受注は継続的かつ安定的で魅力があり、NTTからの仕事を減らす気はないとも述べた^[86]。民間企業から受注するにはハードだけ・保守サービスだけという立場では通用せず、セキュリティを熟知していなければITビジネスは手がけられないという認識も示した^[87]。統合した3社はいずれもNTTが大株主ではなかったが、経営陣の多くをNTT出身者が占めた^[88]。NTTの工事は長年の経験から原価管理が容易で採算割れがまず起きず^[89]、利益面での依存度は売上高以上だった。

2004年9月、コムシスホールディングスは三和エレックの第三者割当増資を引き受けた^[90]。2005年1月には三和エレックのNTT情報通信エンジニアリング事業を日本コムシスへ集約し^[91]、同年4月に三和エレックはサンワコムシスエンジニアリングへ商号を変更した^[92]。同じ2005年4月、日本コムシスの電気通信エンジニアリング事業のうちキャリア系ビジネスをサンワコムシスエンジニアリングへ移した^[93]。2006年3月期の連結売上高は3,075億円、営業利益は163億円^[94]で、設立初年度の売上高2,489億円から3年で24%増えた^[95]。

2007年4月、コムシスシェアードサービスを日本コムシスから持株会社の完全子会社へ移し^[96]、グループ共通業務のアウトソーシング会社に定めた^[97]。2009年4月には日本コムシスのITソリューション事業のうちソフトウェア開発事業を新設分割し^[98]、これを承継したコムシス情報システムを同日付で完全子会社とした^[99]。2009年8月時点のコムシスホールディングスは電気通信工事の最大手で^[100]、日本コムシスが三和エレックなどを統合した会社としてネットワーク構築に強みを持った^[101]。FY09の連結売上高は2,930億円と、FY06の3,365億円から3年で13%減った^[102]。

2010年10月、コムシスホールディングスは株式交換により北海道のつうけんを完全子会社化した^[103]。これは持株会社の設立から7年で初めての外部企業の取り込み^[104]だった。つうけんの売上高は2011年3月期に286億円、2012年3月期に403億円^[105]で、連結売上高3,155億円のうち1割弱^[106]を占めた。日本コムシス単体は同じ2011年3月期に1,974億円^[107]で、グループの6割強を占めた。グループの連結売上高はFY09の2,930億円からFY10の3,155億円へ増え^[108]、営業利益は125億円から118億円へ減った^[109]。

2013年2月、つうけんを存続会社として北東電設を合併した^[110]。同年10月にはつうけんハーテック、つうけん道央エンジニアリング、つうけん道北エンジニアリング、つうけん道東エンジニアリング、つうけん道南エンジニアリングの5社をつうけんに合併し^[111]、北海道の施工機能を1法人へまとめた^[112]。2013年7月には東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場への上場を廃止した^[113]。連結売上高はFY12に3,161億円・営業利益225億円^[114]、FY13に3,313億円・営業利益276億円^[115]へ伸び、営業利益率はFY11の4.3%からFY13の8.3%へ上がった^[116]。

有利子負債はFY15末に1億1,400万円まで下がり^[117]、実質無借金の状態が続いた。連結従業員はFY09の8,407名からFY10には10,012名へ増え^[118]、つうけんの取り込みは人員の面にも表れた。日本コムシスの売上高はFY15の2,038億円からFY17の2,453億円へ伸び^[119]、サンワコムシスエンジニアリングは418億円から531億円になった^[120]。グループの営業利益はFY14に277億円、FY15に238億円、FY16に250億円で推移した^[121]。2017年6月には監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移った^[122]。

2014年4月、再生可能エネルギーの日本エコシステムをグループに加えた^[123]。2016年4月には道路舗装の東京鋪装工業^[124]、2017年7月にはガス設備工事のカンドーと鉄工の藤木鉄工が続いた^[125]。これらを束ねた社会システム関連事業の売上高は、FY2012の352億円からFY2017の992億円へ2.8倍^[126]になった。同じ期間のNTT設備事業は1,909億円から1,859億円とほぼ横ばい^[127]だった。FY17の連結売上高は3,800億円で前期比14%増、営業利益は303億円^[128]だった。社会システム関連事業がグループ売上高に占める比率は、FY2012の11%からFY2017の26%へ上がった^[129]。

2018年4月下旬から5月上旬にかけて、コムシスホールディングス・協和エクシオ・ミライトホールディングスの大手を含む電気通信工事10社が相次いで経営統合を発表した^[130]。被統合会社7社のうち6社はNTT西日本地域を地盤^[131]としていた。各社は工事の採算向上を狙って2年ほど前から3つの共同企業体を組んでおり^[132]、2018年の統合で各共同企業体がそのままグループになった^[133]。当時の通信工事は5G向けが動き出す一方、固定電話の光ファイバーへの移行は一段落し、今後の縮小が避けられない^[134]とみられていた。各社は統合の理由として、規模を大きくして効率化を進め、非NTT向けも推進する必要がある^[135]と口をそろえた。

2018年10月、株式交換によりNDS・SYSKEN・北陸電話工事を完全子会社化した^[136]。名古屋市のNDS、熊本市のSYSKEN、金沢市の北陸電話工事^[137]が一度に加わり、連結従業員は前期末比5,119名増の16,700名^[138]になった。増加分の内訳はNDSが3,066名、SYSKENが981名、北陸電話工事が717名^[139]だった。株式交換による株主資本の増加は183億円^[140]で、取得価額が簿価を下回ったため負ののれん発生益51億5,900万円が特別利益に立った^[141]。連結売上高はFY17の3,800億円からFY18の4,817億円へ^[142]、営業利益は303億円から353億円へ増えた^[143]。

2019年5月、コムシスホールディングスは中期経営計画「NEXT STAGE 2023」を策定し^[144]、売上高6,000億円以上・営業利益500億円以上・総還元性向70%^[145]を5年後の目標に置いた。5G基地局の整備が本格化したFY19からFY21にかけて、連結売上高は5,608億円、5,632億円、5,890億円と伸びた^[146]。FY21の営業利益は429億円で過去最高を更新^[147]した。ITソリューション事業もFY18の750億円からFY21の1,013億円へ^[148]、社会システム関連事業は1,367億円から1,847億円へ増えた^[149]。

FY22の売上高は5,632億円、営業利益は321億円^[150]で、前期からそれぞれ258億円・108億円減った^[151]。モバイル向けの設備投資が絞られてNTT設備事業は2,499億円から2,236億円へ落ち^[152]、NCC設備事業だけが530億円から561億円へ伸びた^[153]。営業利益率は7.3%から5.7%へ下がり^[154]、当期純利益も292億円から193億円になった^[155]。社会システム関連事業は1,847億円から1,738億円へ減り^[156]、ITソリューション事業は1,013億円から1,095億円へ伸びた^[157]。連結従業員はFY21の17,520名からFY22の17,512名^[158]でほとんど変わっていない。

FY23には売上高5,711億円・営業利益392億円へ戻し^[159]、FY24は売上高6,146億円・営業利益460億円で過去最高を更新した^[160]。FY25はさらに売上高6,306億円・営業利益509億円となり^[161]、中期経営計画が掲げた売上高6,000億円以上・営業利益500億円以上をともに上回った^[162]。ITソリューション事業はFY22の1,095億円からFY24の1,245億円へ^[163]、社会システム関連事業は1,738億円から2,113億円へ増えた^[164]。NTT設備事業もFY24に2,365億円と、FY22の2,236億円から戻した^[165]。

FY2024の売上高6,146億円の内訳は、NTT設備事業が2,366億円で38.5%^[166]、社会システム関連事業が2,114億円で34.4%、ITソリューション事業が1,248億円で20.3%^[167]、NCC設備事業が424億円^[168]だった。持株会社化の直前にNTTグループ向けが占めた54.1%からは16ポイント下がっている^[169]。社会システム関連事業とITソリューション事業の合計は3,362億円で、売上の54.7%を占めた^[170]。創業から70年を超えて、通信キャリア以外の発注者が売上の過半を持つ構成になった^[171]。

2021年11月には東京ガスライフバルカンドーをグループへ加えた^[172]。2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移った^[173]。2024年7月にはサンワコムシスエンジニアリングのITソリューション事業と社会システム関連事業を日本コムシスへ吸収分割した^[174]。連結従業員はFY18の16,700名からFY24の17,626名へ増え、平均年齢は50.9歳^[175]になった。持株会社単体の従業員は119名^[176]で、平均年間給与は940万円^[177]だった。第4代社長には2024年6月に田辺博氏が就いた^[178]。

光ファイバの世帯カバー率は2021年度末で99.7%^[179]に達し、2024年度末に99.85%、2027年度末には99.9%と見込まれた^[180]。固定電話網の光化がほぼ行き渡る一方、終了するサービスの撤去工事が中期的に発生する見通し^[181]が示された。データセンター関連の売上高はFY23の55億円からFY24計画の290億円へ増える計画^[182]だった。NTT設備事業はFY19の2,504億円を頂点に減り、FY24は2,365億円^[183]だった。NCC設備事業もFY22の561億円からFY24の421億円へ縮んだ^[184]。持株会社を設立した2003年度に2,490億円だった売上高は、FY25には6,306億円と2.5倍になった^[185]。