沿革年表 1947〜2026年における重要度別の出来事（合計39件）
| 年月 | 区分 | 社長/CEO | 出来事 | 年度 | 売上高 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
会社設立 | 三和電氣興業株式会社を設立 後のサンワコムシスエンジニアリングの前身。東京都にて設立登記 コムシスグループを構成する3社のうち最も古い前身企業の設立 | 1947 1-12月 | ||||
重要事項会社設立 | 日本通信建設株式会社を設立 経済界・電気通信設備工事業界の有力者21名の出資により東京都に設立 日本コムシスの前身。電電公社の指定工事会社として通信建設業界の中核を担う企業の創業 | 1951 1-12月 | ||||
電電公社から総合1級業者に認定 線路・機械・伝送無線の総合1級業者として日本電信電話公社から認定 電電公社の指定工事会社としての地位を確立。全国規模の通信工事受注の基盤となった | 1952 1-12月 | |||||
東京〜名古屋〜大阪間マイクロ回線工事を受注 3大都市を結ぶマイクロ波無線中継回線の建設工事 日本の長距離通信網建設への参画。大型通信インフラ工事の施工実績の起点 | 1953 1-12月 | |||||
受注工事高が100億円を突破 高度成長期の電話需要拡大に連動した成長の節目 | 1959 1-12月 | |||||
株式上場 | 東京証券取引所第2部に上場 資本金を3億円に増資し東証2部に上場 資本市場からの資金調達を開始し事業拡大の基盤を整備 | 1962 1-12月 | ||||
シールド工事の第1号を受注 地下通信管路の施工に進出 地下インフラ施工技術の獲得 | 1963 1-12月 | |||||
FY65 1965/3 | 売上高 73.12億円 | 当期純利益 1.91億円 | ||||
初の海外工事を受注（バンコク） バンコクにおける最初の海外工事 海外通信工事への進出の起点 | FY66 1966/3 | 売上高 89.55億円 | 当期純利益 2.85億円 | |||
FY67 1967/3 | 売上高 109.92億円 | 当期純利益 3.74億円 | ||||
FY68 1968/3 | 売上高 125.25億円 | 当期純利益 2.68億円 | ||||
FY69 1969/3 | 売上高 148.07億円 | 当期純利益 4.35億円 | ||||
FY70 1970/3 | 売上高 178.26億円 | 当期純利益 5.06億円 | ||||
衛星通信地球局工事を受注 通信技術の高度化に対応した施工領域の拡大 | FY71 1971/3 | 売上高 230.26億円 | 当期純利益 5.31億円 | |||
FY72 1972/3 | 売上高 256.89億円 | 当期純利益 4.08億円 | ||||
株式上場 | 東京・大阪両証券取引所第1部に上場 資本金を15億円に増資 1部上場により信用力・調達力が向上し大型工事受注の基盤を強化 | FY73 1973/3 | 売上高 331.93億円 | 当期純利益 8.61億円 | ||
FY74 1974/3 | 売上高 396.23億円 | 当期純利益 5.18億円 | ||||
FY75 1975/3 | 売上高 241億円 | 当期純利益 3億円 | ||||
FY76 1976/3 | 売上高 485億円 | 当期純利益 10億円 | ||||
FY77 1977/3 | 売上高 515億円 | 当期純利益 13億円 | ||||
FY78 1978/3 | 売上高 576億円 | 当期純利益 13億円 | ||||
FY79 1979/3 | 売上高 705億円 | 当期純利益 16億円 | ||||
FY80 1980/3 | 売上高 729億円 | 当期純利益 12億円 | ||||
FY81 1981/3 | 売上高 764億円 | 当期純利益 12億円 | ||||
FY82 1982/3 | 売上高 745億円 | 当期純利益 9億円 | ||||
光ファイバーケーブル工事を受注 メタルケーブルから光ファイバーへの技術転換における初期受注 光ファイバー施工技術の早期獲得が以後の受注優位につながった | FY83 1983/3 | 売上高 847億円 | 当期純利益 11億円 | |||
FY84 1984/3 | 売上高 850億円 | 当期純利益 9億円 | ||||
日本コムシス株式会社に社名変更 日本通信建設から日本コムシスへ改称 通信建設以外への事業拡大を志向する姿勢を対外的に示した | FY91 1991/3 | |||||
NTT「通信設備総合工事」認定を取得 NTTの新認定制度における総合工事の認定 NTT民営化後の新たな発注体制への対応を完了 | ||||||
クウェート緊急復興プロジェクトを受注 湾岸戦争後のクウェートにおける通信インフラ復旧工事 海外大型工事の実績を拡大 | FY92 1992/3 | |||||
受注高・完成高が2,000億円を突破 NTTの光ファイバー網整備と携帯基地局需要を追い風に業容が拡大 | FY97 1997/3 | |||||
重要事項会社設立 | 島田博文 | コムシスホールディングスを設立・東証一部上場 日本コムシス・株式会社三和エレック・東日本システム建設の3社が株式移転により純粋持株会社を設立。普通株式を東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に上場 NTT系通信工事3社が統合し持株会社体制を構築。規模の経済・グループ経営による競争力強化を図る転機 | FY04 2004/3 | 売上高 2,489億円 | 当期純利益 65億円 | |
社長交代 | 初代社長 島田博文就任 | |||||
組織再編 | 島田博文 | 三和エレックの第三者割当増資を引き受け | FY05 2005/3 | 売上高 2,936億円 | 当期純利益 83億円 | |
組織再編 | NTT情報通信エンジニアリング事業を日本コムシスに集約 三和エレックのNTT情報通信エンジニアリング事業を日本コムシス株式会社に集約 | |||||
| 島田博文 | 三和エレックをサンワコムシスエンジニアリングに商号変更 株式会社三和エレックがサンワコムシスエンジニアリング株式会社に商号変更。日本コムシスの電気通信エンジニアリング事業のうちキャリア系ビジネスをサンワコムシスエンジニアリングに集約 | FY06 2006/3 | 売上高 3,074億円 | 当期純利益 100億円 | ||
| 髙島元 | FY07 2007/3 | 売上高 3,365億円 | 当期純利益 123億円 | |||
組織再編 | 髙島元 | コムシスシェアードサービスを完全子会社化 コムシスシェアードサービス株式会社を日本コムシスからコムシスホールディングスの完全子会社とし、グループの共通業務アウトソーシング会社として位置付けを明確化 | FY08 2008/3 | 売上高 3,275億円 | 当期純利益 116億円 | |
社長交代 | 髙島元 | 第2代社長 高島元就任 島田博文から高島元へ社長交代 グループ経営の安定期に移行した時期の世代交代 | FY09 2009/3 | 売上高 3,211億円 | 当期純利益 100億円 | |
企業買収 | 髙島元 | コムシス情報システムを新設分割により設立・完全子会社化 日本コムシスのITソリューション事業のうちソフトウェア開発事業を新設分割によりコムシス情報システム株式会社へ承継 ITソリューション事業のソフトウェア開発を分社化し専門性と事業拡大の基盤を整備 | FY10 2010/3 | 売上高 2,930億円 | 当期純利益 70億円 | |
企業買収 | 髙島元 | つうけんを株式交換で完全子会社化 有価証券報告書 | FY11 2011/3 | 売上高 3,154億円 | 当期純利益 95億円 | |
| 髙島元 | FY12 2012/3 | 売上高 2,958億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 71億円 | |||
| 髙島元 | 東日本システム建設をTOSYSに商号変更 | FY13 2013/3 | 売上高 3,160億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 132億円 | ||
組織再編 | つうけんが北東電設と合併 株式会社つうけんを存続会社として北東電設株式会社と合併 | |||||
株式上場 | 髙島元 | 大阪証券取引所市場への上場廃止 東証・大証の市場統合に伴い大阪証券取引所の上場を廃止 | FY14 2014/3 | 売上高 3,313億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 163億円 | |
組織再編 | つうけんが北海道内5子会社と合併 株式会社つうけんを存続会社として、つうけんハーテック・つうけん道央エンジニアリング・つうけん道北エンジニアリング・つうけん道東エンジニアリング・つうけん道南エンジニアリングと合併 | |||||
企業買収 | 髙島元 | 日本エコシステムをグループ化 再生可能エネルギー・環境事業を手がける日本エコシステムをグループ傘下に組み入れ | FY15 2015/3 | 売上高 3,286億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 167億円 | |
| 加賀谷卓 | FY16 2016/3 | 売上高 3,206億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 154億円 | |||
企業買収 | 加賀谷卓 | 東京鋪装工業をグループ化 道路舗装事業を手がける東京鋪装工業をグループ傘下に組み入れ | FY17 2017/3 | 売上高 3,341億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 144億円 | |
| 加賀谷卓 | 監査等委員会設置会社へ移行 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行 | FY18 2018/3 | 売上高 3,800億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 203億円 | ||
社長交代 | 第3代社長 加賀谷卓就任 高島元から加賀谷卓へ社長交代 NEXT STAGE 2023を牽引した社長交代 | |||||
企業買収 | カンドー・藤木鉄工をグループ化 ガス設備工事のカンドーおよび鉄工業の藤木鉄工をグループ傘下に組み入れ、社会システム関連事業を本格強化 社会システム関連事業のM&A戦略を加速し、事業多角化を推進した転機 | |||||
重要事項企業買収 | 加賀谷卓 | NDS・SYSKEN・北陸電話工事を株式交換で完全子会社化 株式交換によりNDS株式会社、株式会社SYSKEN、北陸電話工事株式会社を完全子会社化 中部・九州・北陸の有力通信工事会社3社を一括グループ化し、全国カバレッジを大幅に拡充した最大規模のM&A | FY19 2019/3 | 売上高 4,817億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 280億円 | |
経営計画 | 加賀谷卓 | コムシスビジョン NEXT STAGE 2023を策定 2019年度〜2023年度の5カ年中期経営計画。売上高6,000億円以上・営業利益500億円以上・総還元性向70%目安を目標に設定 5G展開・社会インフラ需要を見据えた成長戦略の方向性を示し、グループ各社の事業拡大指針となった | FY20 2020/3 | 売上高 5,608億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 259億円 | |
| 加賀谷卓 | FY21 2021/3 | 売上高 5,632億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 293億円 | |||
企業買収 | 加賀谷卓 | 東京ガスライフバルカンドーをグループ化 カンドーのガス事業強化として東京ガスライフバルカンドーをグループ傘下に組み入れ | FY22 2022/3 | 売上高 5,890億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 292億円 | |
株式上場 | 田辺博 | 東証プライム市場へ移行 東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 プライム基準への適合によりガバナンス・情報開示水準の向上を対外的にコミット | FY23 2023/3 | 売上高 5,632億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 193億円 | |
| 田辺博 | FY24 2024/3 | 売上高 5,711億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 274億円 | |||
社長交代 | 田辺博 | 第4代社長 田辺博就任 加賀谷卓から田辺博へ社長交代 新たな中期経営計画策定を担う社長交代 | FY25 2025/3 | 売上高 6,146億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 300億円 | |
組織再編 | サンワコムシスのIT・社会事業を日本コムシスに吸収分割 サンワコムシスエンジニアリングのITソリューション事業および社会システム関連事業を日本コムシスへ吸収分割 グループ内の事業再編により固定・モバイル一体運営体制の構築とIT・社会事業の競争力向上を図る | |||||
FY26 2026/3 | 売上高 6,307億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 363億円 |
- 三和電氣興業株式会社を設立
後のサンワコムシスエンジニアリングの前身。東京都にて設立登記
コムシスグループを構成する3社のうち最も古い前身企業の設立 - 日本通信建設株式会社を設立
経済界・電気通信設備工事業界の有力者21名の出資により東京都に設立
日本コムシスの前身。電電公社の指定工事会社として通信建設業界の中核を担う企業の創業 - 電電公社から総合1級業者に認定
線路・機械・伝送無線の総合1級業者として日本電信電話公社から認定
電電公社の指定工事会社としての地位を確立。全国規模の通信工事受注の基盤となった - 東京〜名古屋〜大阪間マイクロ回線工事を受注
3大都市を結ぶマイクロ波無線中継回線の建設工事
日本の長距離通信網建設への参画。大型通信インフラ工事の施工実績の起点 - 受注工事高が100億円を突破高度成長期の電話需要拡大に連動した成長の節目
- 東京証券取引所第2部に上場
資本金を3億円に増資し東証2部に上場
資本市場からの資金調達を開始し事業拡大の基盤を整備 - シールド工事の第1号を受注
地下通信管路の施工に進出
地下インフラ施工技術の獲得 - 初の海外工事を受注（バンコク）
バンコクにおける最初の海外工事
海外通信工事への進出の起点 - 衛星通信地球局工事を受注通信技術の高度化に対応した施工領域の拡大
- 東京・大阪両証券取引所第1部に上場
資本金を15億円に増資
1部上場により信用力・調達力が向上し大型工事受注の基盤を強化 - 光ファイバーケーブル工事を受注
メタルケーブルから光ファイバーへの技術転換における初期受注
光ファイバー施工技術の早期獲得が以後の受注優位につながった - 日本コムシス株式会社に社名変更
日本通信建設から日本コムシスへ改称
通信建設以外への事業拡大を志向する姿勢を対外的に示した - NTT「通信設備総合工事」認定を取得
NTTの新認定制度における総合工事の認定
NTT民営化後の新たな発注体制への対応を完了 - クウェート緊急復興プロジェクトを受注
湾岸戦争後のクウェートにおける通信インフラ復旧工事
海外大型工事の実績を拡大 - 受注高・完成高が2,000億円を突破NTTの光ファイバー網整備と携帯基地局需要を追い風に業容が拡大
- コムシスホールディングスを設立・東証一部上場
日本コムシス・株式会社三和エレック・東日本システム建設の3社が株式移転により純粋持株会社を設立。普通株式を東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に上場
NTT系通信工事3社が統合し持株会社体制を構築。規模の経済・グループ経営による競争力強化を図る転機 - 初代社長 島田博文就任
- 三和エレックの第三者割当増資を引き受け
- NTT情報通信エンジニアリング事業を日本コムシスに集約
三和エレックのNTT情報通信エンジニアリング事業を日本コムシス株式会社に集約
- 三和エレックをサンワコムシスエンジニアリングに商号変更
株式会社三和エレックがサンワコムシスエンジニアリング株式会社に商号変更。日本コムシスの電気通信エンジニアリング事業のうちキャリア系ビジネスをサンワコムシスエンジニアリングに集約
- コムシスシェアードサービスを完全子会社化
コムシスシェアードサービス株式会社を日本コムシスからコムシスホールディングスの完全子会社とし、グループの共通業務アウトソーシング会社として位置付けを明確化
- 第2代社長 高島元就任
島田博文から高島元へ社長交代
グループ経営の安定期に移行した時期の世代交代 - コムシス情報システムを新設分割により設立・完全子会社化
日本コムシスのITソリューション事業のうちソフトウェア開発事業を新設分割によりコムシス情報システム株式会社へ承継
ITソリューション事業のソフトウェア開発を分社化し専門性と事業拡大の基盤を整備 - つうけんを株式交換で完全子会社化有価証券報告書
- 東日本システム建設をTOSYSに商号変更
- つうけんが北東電設と合併
株式会社つうけんを存続会社として北東電設株式会社と合併
- 大阪証券取引所市場への上場廃止
東証・大証の市場統合に伴い大阪証券取引所の上場を廃止
- つうけんが北海道内5子会社と合併
株式会社つうけんを存続会社として、つうけんハーテック・つうけん道央エンジニアリング・つうけん道北エンジニアリング・つうけん道東エンジニアリング・つうけん道南エンジニアリングと合併
- 日本エコシステムをグループ化
再生可能エネルギー・環境事業を手がける日本エコシステムをグループ傘下に組み入れ
- 東京鋪装工業をグループ化
道路舗装事業を手がける東京鋪装工業をグループ傘下に組み入れ
- 監査等委員会設置会社へ移行
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
- 第3代社長 加賀谷卓就任
高島元から加賀谷卓へ社長交代
NEXT STAGE 2023を牽引した社長交代 - カンドー・藤木鉄工をグループ化
ガス設備工事のカンドーおよび鉄工業の藤木鉄工をグループ傘下に組み入れ、社会システム関連事業を本格強化
社会システム関連事業のM&A戦略を加速し、事業多角化を推進した転機 - NDS・SYSKEN・北陸電話工事を株式交換で完全子会社化
株式交換によりNDS株式会社、株式会社SYSKEN、北陸電話工事株式会社を完全子会社化
中部・九州・北陸の有力通信工事会社3社を一括グループ化し、全国カバレッジを大幅に拡充した最大規模のM&A - コムシスビジョン NEXT STAGE 2023を策定
2019年度〜2023年度の5カ年中期経営計画。売上高6,000億円以上・営業利益500億円以上・総還元性向70%目安を目標に設定
5G展開・社会インフラ需要を見据えた成長戦略の方向性を示し、グループ各社の事業拡大指針となった - 東京ガスライフバルカンドーをグループ化
カンドーのガス事業強化として東京ガスライフバルカンドーをグループ傘下に組み入れ
- 東証プライム市場へ移行
東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
プライム基準への適合によりガバナンス・情報開示水準の向上を対外的にコミット - 第4代社長 田辺博就任
加賀谷卓から田辺博へ社長交代
新たな中期経営計画策定を担う社長交代 - サンワコムシスのIT・社会事業を日本コムシスに吸収分割
サンワコムシスエンジニアリングのITソリューション事業および社会システム関連事業を日本コムシスへ吸収分割
グループ内の事業再編により固定・モバイル一体運営体制の構築とIT・社会事業の競争力向上を図る