キーエンスの沿革（1972〜2023年）
キーエンスの創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革（社史年表）ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1972 1-12月 | founding | 滝崎武光氏がリード電機を創業 | 営業利益率20%の祖業を捨てた利益率基準の経営 | |||
1974 1-12月 | 交流磁界センサに参入 | 原価ではなく導入効果で値付けする価格構造の原型 | ||||
リード電機株式会社を設立 | ||||||
1980 1-12月 | 光学センサーの販売を開始 | |||||
FY82 1982/3 | 推定売上高 9億円 | センサに集中投資。切断機から事業撤退 1982年の時点でキーエンスの祖業であった「自動線材切断機」は営業利益率が20%（1989/5/22日経ビジネス）の高収益事業であったが。しかし、創業者の滝崎武光氏はセンサ事業（営業利益率40%）よりも収益性が低いことを理由に撤退を決断。
また、顧客の一極集中によるリスクを防ぐために、当時、キーエンスの売上高の20%を占めていた某機械メーカーとの取引縮小を決断するなど、値下げ圧力を回避する方向にビジネスを変えた。 | ||||
FY83 1983/3 | 電子部品業界向け光学センサの販売を開始 | |||||
FY85 1985/3 | 売上高 42.25億円 | 当期純利益 7.57億円 | 本社を大阪府高槻市に移転 | |||
FY86 1986/3 | 売上高 60.88億円 | 当期純利益 10.73億円 | クレポ株式会社を設立(製造子会社) 製造子会社としてクレボを設立し、全製品のうちノウハウが鍵を握る25%の製品を子会社で生産。残りの75%はファブレスとして協力会社に製造を委託した。キーエンスは製品開発・企画・販売に注力し、採算が悪化する受注生産はせずに、標準品を販売することで利益率の確保を目論んだ。なお、生産量の目安は月産50個〜1万個とレンジが広いが、他社比較で「より多く量産できる個数」を生産量として定義していた。 | |||
半導体レーザーによるセンサの販売を開始 | ||||||
商号をキーエンスに変更 | ||||||
FY87 1987/3 | 売上高 73.21億円 | 当期純利益 12.06億円 | プログラマブルコントローラの販売を開始 | |||
FY88 1988/3 | 売上高 101.4億円 | 当期純利益 15.84億円 | 大阪証券取引所第2部に株式上場 | 601億円の調達と45%の持分維持を両立させた資本設計 | ||
FY89 1989/3 | 売上高 146.6億円 | 当期純利益 27.84億円 | ||||
FY91 1991/3 | 売上高 262億円 | 営業利益を賞与で還元 | 営業利益率50%と平均年収2000万円の表裏一体 | |||
FY95 1995/3 | 売上高 387億円 | 税引利益 77.9億円 | 大阪市に新本社・研究所を竣工 | |||
FY96 1996/3 | 売上高 490億円 | 税引利益 112億円 | ||||
FY97 1997/3 | 売上高 589億円 | 税引利益 134億円 | ||||
FY98 1998/3 | 売上高 709億円 | 税引利益 164億円 | ||||
FY99 1999/3 | 売上高 651億円 | 税引利益 131億円 | 大幅な減収減益へ 不況により主要顧客である国内製造業の設備投資がストップ。キーエンスも販売不審へ | |||
FY00 2000/3 | 売上高 788億円 | 税引利益 193億円 | ||||
FY01 2001/3 | 売上高 1,011億円 | 税引利益 274億円 | 佐々木道夫氏が代表取締役社長に就任 創業者の滝崎武光氏は会長として経営に従事。以後、キーエンス出身者が社長を歴任する体制へ | |||
FY03 2003/3 | 売上高 936億円 | 当期純利益 237億円 | ||||
FY04 2004/3 | 売上高 1,172億円 | 当期純利益 352億円 | ||||
FY05 2005/3 | 売上高 1,394億円 | 当期純利益 452億円 | ||||
FY06 2006/3 | 売上高 1,582億円 | 当期純利益 504億円 | ||||
FY07 2007/3 | 売上高 1,827億円 | 当期純利益 586億円 | ||||
FY08 2008/3 | 売上高 2,006億円 | 当期純利益 632億円 | ||||
FY09 2009/3 | 売上高 1,653億円 | 当期純利益 419億円 | リーマンショックにより大幅減益へ リーマンショックによる経済不況で、企業の設備投資がストップ。設備投資動向に業績が依存するキーエンスは減収減益に至った。 | |||
FY10 2010/3 | 売上高 1,361億円 | 当期純利益 376億円 | ジャストシステムの株式取得 経営不振に陥っていたジャストシステムを救済するため、第三者割当増資により株式44%を45億円にて取得。異業種ながらも、キーエンスはジャストシステムの開発力を評価して出資を決めた。 | |||
FY11 2011/3 | 売上高 1,848億円 | 当期純利益 553億円 | 山本社長が就任。グローバル展開を本格化 | 20年の助走とリーマンショックが開いた海外市場 | ||
FY12 2012/3 | 売上高 1,993億円 | 当期純利益 581億円 | ||||
FY13 2013/3 | 売上高 1,658億円 | 当期純利益 675億円 | ||||
FY14 2014/3 | 売上高 2,650億円 | 当期純利益 869億円 | ||||
FY15 2015/3 | 売上高 3,340億円 | 当期純利益 1,210億円 | ||||
FY16 2016/3 | 売上高 3,792億円 | 当期純利益 1,371億円 | IRの開示姿勢が投資家から不評 2015年ごろのキーエンスは株主との対話を避ける上場企業として投資家から問題視された。特に余剰となった現金の使い道に関する不透明さが不評を買った。 | |||
FY17 2017/3 | 売上高 3,163億円 | 当期純利益 1,531億円 | ||||
FY18 2018/3 | 売上高 5,268億円 | 当期純利益 2,015億円 | ||||
FY19 2019/3 | 売上高 5,870億円 | 当期純利益 2,261億円 | ||||
FY20 2020/3 | 売上高 5,518億円 | 当期純利益 1,981億円 | ||||
FY21 2021/3 | 売上高 5,381億円 | 当期純利益 1,972億円 | ||||
FY22 2022/3 | 売上高 7,551億円 | 当期純利益 3,033億円 | 中田社長の再任賛成比率80% 高収益を確保する一方で、用途がない資金が株主に還元されないこと受けて、海外の機関投資家を中心にキーエンスの経営陣に対する不信感が増大。2022年6月の株主総会において、中田社長に対する取締役の再任賛成比率は80.88%、名誉会長（創業者）である滝崎武光氏の取締役の再任賛成比率は86.69%であり、投資家からの信頼を喪失しつつある。 | |||
FY23 2023/3 | 売上高 9,224億円 | 当期純利益 3,629億円 | 過去最高益を達成 海外展開の好調で過去最高益へ |
- 滝崎武光氏がリード電機を創業営業利益率20%の祖業を捨てた利益率基準の経営
- 交流磁界センサに参入原価ではなく導入効果で値付けする価格構造の原型
- リード電機株式会社を設立
- 光学センサーの販売を開始
- センサに集中投資。切断機から事業撤退
1982年の時点でキーエンスの祖業であった「自動線材切断機」は営業利益率が20%（1989/5/22日経ビジネス）の高収益事業であったが。しかし、創業者の滝崎武光氏はセンサ事業（営業利益率40%）よりも収益性が低いことを理由に撤退を決断。 また、顧客の一極集中によるリスクを防ぐために、当時、キーエンスの売上高の20%を占めていた某機械メーカーとの取引縮小を決断するなど、値下げ圧力を回避する方向にビジネスを変えた。
- 電子部品業界向け光学センサの販売を開始
- 本社を大阪府高槻市に移転
- クレポ株式会社を設立(製造子会社)
製造子会社としてクレボを設立し、全製品のうちノウハウが鍵を握る25%の製品を子会社で生産。残りの75%はファブレスとして協力会社に製造を委託した。キーエンスは製品開発・企画・販売に注力し、採算が悪化する受注生産はせずに、標準品を販売することで利益率の確保を目論んだ。なお、生産量の目安は月産50個〜1万個とレンジが広いが、他社比較で「より多く量産できる個数」を生産量として定義していた。
- 半導体レーザーによるセンサの販売を開始
- 商号をキーエンスに変更
- プログラマブルコントローラの販売を開始
- 大阪証券取引所第2部に株式上場601億円の調達と45%の持分維持を両立させた資本設計
- 営業利益を賞与で還元営業利益率50%と平均年収2000万円の表裏一体
- 大阪市に新本社・研究所を竣工
- 大幅な減収減益へ
不況により主要顧客である国内製造業の設備投資がストップ。キーエンスも販売不審へ
- 佐々木道夫氏が代表取締役社長に就任
創業者の滝崎武光氏は会長として経営に従事。以後、キーエンス出身者が社長を歴任する体制へ
- リーマンショックにより大幅減益へ
リーマンショックによる経済不況で、企業の設備投資がストップ。設備投資動向に業績が依存するキーエンスは減収減益に至った。
- ジャストシステムの株式取得
経営不振に陥っていたジャストシステムを救済するため、第三者割当増資により株式44%を45億円にて取得。異業種ながらも、キーエンスはジャストシステムの開発力を評価して出資を決めた。
- 山本社長が就任。グローバル展開を本格化20年の助走とリーマンショックが開いた海外市場
- IRの開示姿勢が投資家から不評
2015年ごろのキーエンスは株主との対話を避ける上場企業として投資家から問題視された。特に余剰となった現金の使い道に関する不透明さが不評を買った。
- 中田社長の再任賛成比率80%
高収益を確保する一方で、用途がない資金が株主に還元されないこと受けて、海外の機関投資家を中心にキーエンスの経営陣に対する不信感が増大。2022年6月の株主総会において、中田社長に対する取締役の再任賛成比率は80.88%、名誉会長（創業者）である滝崎武光氏の取締役の再任賛成比率は86.69%であり、投資家からの信頼を喪失しつつある。
- 過去最高益を達成
海外展開の好調で過去最高益へ