住友電工の沿革年表

沿革年表 1897〜2025年における重要度別の出来事（合計46件）

年月	区分	社長/CEO	出来事	年度	売上高	純利益
1897年01月	会社設立		住友伸銅場を開設し銅電線製造を開始住友本店が日本製銅を買収し大阪市北区安治川上通に開設、銅電線などの製造を開始住友電工の源流。非鉄金属と電線の双方にまたがる事業の原点	1897 1-12月
1899年01月	組織再編		大阪製銅を買収、中之島分工場を開設	1899 1-12月
1900年01月			被覆線の製造開始	1900 1-12月
1909年01月			通信用ケーブルの試作開始	1909 1-12月
1911年01月	組織再編		住友伸銅場から電線製造業を分離し住友電線製造所を設置あらゆる電線ケーブルの製造能力を確立電線専業メーカーとしての立ち上がり。現社名の直接の前身	1911 1-12月
1916年01月	設備投資		エナメル線の製造開始、大阪製作所の地に新工場完成	1916 1-12月
1920年01月	組織再編		住友総本店から独立し株式会社住友電線製造所として設立株式会社化による近代企業化。住友財閥傘下での独立経営開始	1920 1-12月
1931年01月			イゲタロイ（超硬工具）製造開始、東海電線に資本参加東海電線は現・住友電装超硬工具事業への進出と、後の基幹子会社・住友電装の源流獲得	1931 1-12月
1932年01月			耐酸ニッケル線など特殊金属線の製造開始	1932 1-12月
1937年01月	企業買収		東海護謨工業（現・住友理工）に資本参加	1937 1-12月
1939年01月	組織再編		社名を住友電気工業株式会社に改称電線専業から総合電気工業への事業領域拡大を社名で示す	1939 1-12月
1941年01月	設備投資		伊丹市に伊丹製作所を開設	1941 1-12月
1943年01月			防振ゴムの製造開始	1943 1-12月
1946年01月	組織再編		東京・名古屋・福岡に拠点開設	1946 1-12月
1948年01月			焼結製品の販売開始	1948 1-12月
1949年01月	株式上場		東京・大阪・名古屋各証券取引所に上場、ワイヤーハーネス事業・架空送電線工事部門に進出上場による資本調達基盤の確立と、現在の主力事業ワイヤーハーネスの起点	1949 1-12月
1953年01月	企業買収		太陽電設工業（現・住友電設）に資本参加	FY53 1953/3
1961年01月	設備投資		横浜市に横浜製作所を開設	FY61 1961/3
1962年01月			電子線照射イラックスチューブの製造開始、本社を大阪市中央区に移転	FY62 1962/3
1964年01月			電子線照射電線の製造開始	FY64 1964/3
1968年01月			交通管制システムを事業化官公庁向けシステム事業の確立。後のITS事業の源流	FY68 1968/3
1969年01月			FPC（フレキシブルプリント回路）の製造開始エレクトロニクス実装分野への本格進出	FY69 1969/3
1970年01月			化合物半導体の製造開始後のGaAs・InP・光デバイス事業の起点。非シリコン半導体での独自ポジション形成	FY70 1970/3
				FY71 1971/3	売上高 1,670億円	当期純利益 39億円
				FY72 1972/3	売上高 1,529億円	当期純利益 27億円
				FY73 1973/3	売上高 1,739億円	当期純利益 51億円
1974年01月	重要事項		光ファイバ・ケーブルの製造開始国内光通信インフラの担い手としての地位を確立する起点	FY74 1974/3	売上高 2,385億円	当期純利益 64億円
1975年01月	組織再編		営業年度を年1回に変更 4月1日から翌年3月31日	FY75 1975/3	売上高 2,315億円	当期純利益 33億円
1976年01月			ナイジェリア大規模通信網工事を受注	FY76 1976/3
1979年01月	組織再編		初の時価発行増資を実施	FY79 1979/3
1985年01月	研究開発		合成ダイヤモンド単結晶製品の事業化超硬材料・工具分野での独自技術の事業化	FY85 1985/3
1986年01月	企業買収		米国にスミトモエレクトリックワイヤリングシステムズを設立ワイヤーハーネスの北米現地供給体制の第一歩	FY86 1986/3
				FY92 1992/3	売上高 11,572億円	当期純利益 320億円
				FY93 1993/3	売上高 11,367億円	当期純利益 290億円
1994年01月	企業買収		米国にスミトモエレクトリックライトウェーブを設立	FY94 1994/3	売上高 11,015億円	当期純利益 295億円
				FY95 1995/3	売上高 11,200億円	当期純利益 202億円
				FY96 1996/3	売上高 11,607億円	当期純利益 280億円
				FY97 1997/3	売上高 12,629億円	当期純利益 322億円
		松本正義		FY98 1998/3	売上高 12,970億円	当期純利益 331億円
1999年01月	組織再編	松本正義	ブレーキ・ABS事業を住友電工ブレーキシステムズに営業譲渡、高分子機能製品事業を住友電工ファインポリマーとして分社事業の選択と集中を分社化で推進	FY99 1999/3	売上高 12,810億円	当期純利益 203億円
		松本正義		FY00 2000/3	売上高 13,085億円	当期純利益 235億円
2001年01月	組織再編	松本正義	高圧電力用電線事業をジェイ・パワーシステムズに営業譲渡日立電線との電力ケーブル統合合弁国内電力ケーブル事業の業界再編。日立電線との共同事業体制	FY01 2001/3	売上高 14,787億円	親会社株主に帰属する当期純利益 402億円
2002年01月	組織再編	松本正義	ADSL事業・特殊金属線・巻線事業を会社分割	FY02 2002/3	売上高 14,850億円	親会社株主に帰属する当期純利益 0億円
2003年01月	組織再編	松本正義	建設・電販向け電線を住電日立ケーブルに譲渡、粉末合金・ダイヤ製品を住友電工ハードメタルに分社、執行役員制・事業本部制導入事業ごと独立採算制への移行と、電線業界再編の継続	FY03 2003/3	売上高 14,889億円	親会社株主に帰属する当期純利益 -198億円
		松本正義		FY04 2004/3	売上高 15,424億円	親会社株主に帰属する当期純利益 0億円
		松本正義		FY05 2005/3	売上高 17,401億円	親会社株主に帰属する当期純利益 0億円
2006年01月	重要事項企業買収	松本正義	独のワイヤーハーネスメーカー（現・スミトモエレクトリックボードネッツェ）を買収旧Volkswagen系ハーネスメーカー欧州自動車メーカーへのハーネス直接供給体制獲得。世界シェア首位争いの布石	FY06 2006/3	売上高 20,071億円	当期純利益 583億円
2007年01月	企業買収	松本正義	住友電装を完全子会社化、日新電機を連結子会社化ワイヤーハーネス世界トップ争いに向けた中核子会社の取り込みと、環境エネルギー事業の強化	FY07 2007/3	売上高 23,843億円	親会社株主に帰属する当期純利益 760億円
		松本正義		FY08 2008/3	売上高 25,408億円	当期純利益 878億円
2009年01月	組織再編	松本正義	光・電子デバイス事業の組織再編により住友電工デバイス・イノベーションを発足	FY09 2009/3	売上高 21,219億円	親会社株主に帰属する当期純利益 172億円
2009年03月		松本正義	リーマンショックで営業利益が急減自動車・電子部品の需要急減で本業利益が約9割縮小	FY09 2009/3	売上高 21,219億円	親会社株主に帰属する当期純利益 172億円
		松本正義		FY10 2010/3	売上高 18,363億円	当期純利益 287億円
		松本正義		FY11 2011/3	売上高 20,338億円	親会社株主に帰属する当期純利益 706億円
		松本正義		FY12 2012/3	売上高 20,593億円	親会社株主に帰属する当期純利益 588億円
		松本正義		FY13 2013/3	売上高 21,599億円	親会社株主に帰属する当期純利益 379億円
2014年01月	合弁設立	松本正義	ジェイ・パワーシステムズを完全子会社化、住電日立ケーブルを連結子会社化国内電力ケーブル事業を単独運営へ日立電線との合弁解消。電力ケーブル事業の再単独化	FY14 2014/3	売上高 25,687億円	親会社株主に帰属する当期純利益 667億円
		松本正義		FY15 2015/3	売上高 28,228億円	親会社株主に帰属する当期純利益 1,197億円
		井上治		FY16 2016/3	売上高 29,330億円	親会社株主に帰属する当期純利益 910億円
2016年06月	社長交代	井上治	井上治が社長に就任（松本正義から交代）松本は会長へ長期在任した松本体制から井上体制への経営移行	FY17 2017/3	売上高 28,144億円	親会社株主に帰属する当期純利益 1,075億円
		井上治		FY18 2018/3	売上高 30,822億円	親会社株主に帰属する当期純利益 1,203億円
2019年01月	設備投資	井上治	日立市に茨城製作所を開設、テクノアソシエを連結子会社化	FY19 2019/3	売上高 31,779億円	親会社株主に帰属する当期純利益 1,180億円
		井上治		FY20 2020/3	売上高 31,070億円	親会社株主に帰属する当期純利益 727億円
		井上治		FY21 2021/3	売上高 29,185億円	親会社株主に帰属する当期純利益 563億円
2022年01月	株式上場	井上治	東証プライム市場へ移行東証市場区分見直しに伴う移行	FY22 2022/3	売上高 33,678億円	親会社株主に帰属する当期純利益 963億円
2023年01月	企業買収	井上治	日新電機・テクノアソシエを完全子会社化上場子会社ガバナンス改革を先取りした親子上場の部分解消	FY23 2023/3	売上高 40,055億円	親会社株主に帰属する当期純利益 1,126億円
2024年01月	企業買収	井上治	独の電力ケーブルメーカー、ズートカーベルゲーエムベーハーを連結子会社化欧州送電ケーブル市場への足場構築。洋上風力・送電網投資需要の取り込み	FY24 2024/3	売上高 44,028億円	親会社株主に帰属する当期純利益 1,497億円
2025年03月		井上治	通期売上高・営業利益とも過去最高を更新生成AI向け光デバイス需要で情報通信が黒字転換長期赤字だった情報通信セグメントが生成AI需要で構造転換。自動車偏重からの多極化	FY25 2025/3	売上高 46,797億円	親会社株主に帰属する当期純利益 1,937億円
2025年10月	重要事項組織再編	井上治	住友電設売却・住友理工完全子会社化を公表上場子会社再編によるポートフォリオ入替親子上場解消の流れに沿った資本効率改善。売却益を買収原資に充当する入替型再編	FY25 2025/3	売上高 46,797億円	親会社株主に帰属する当期純利益 1,937億円

1897年01月会社設立
住友伸銅場を開設し銅電線製造を開始
住友本店が日本製銅を買収し大阪市北区安治川上通に開設、銅電線などの製造を開始
住友電工の源流。非鉄金属と電線の双方にまたがる事業の原点
1899年01月組織再編
大阪製銅を買収、中之島分工場を開設
1900年01月
被覆線の製造開始
1909年01月
通信用ケーブルの試作開始
1911年01月組織再編
住友伸銅場から電線製造業を分離し住友電線製造所を設置
あらゆる電線ケーブルの製造能力を確立
電線専業メーカーとしての立ち上がり。現社名の直接の前身
1916年01月設備投資
エナメル線の製造開始、大阪製作所の地に新工場完成
1920年01月組織再編
住友総本店から独立し株式会社住友電線製造所として設立
株式会社化による近代企業化。住友財閥傘下での独立経営開始
1931年01月
イゲタロイ（超硬工具）製造開始、東海電線に資本参加
東海電線は現・住友電装
超硬工具事業への進出と、後の基幹子会社・住友電装の源流獲得
1932年01月
耐酸ニッケル線など特殊金属線の製造開始
1937年01月企業買収
東海護謨工業（現・住友理工）に資本参加
1939年01月組織再編
社名を住友電気工業株式会社に改称
電線専業から総合電気工業への事業領域拡大を社名で示す
1941年01月設備投資
伊丹市に伊丹製作所を開設
1943年01月
防振ゴムの製造開始
1946年01月組織再編
東京・名古屋・福岡に拠点開設
1948年01月
焼結製品の販売開始
1949年01月株式上場
東京・大阪・名古屋各証券取引所に上場、ワイヤーハーネス事業・架空送電線工事部門に進出
上場による資本調達基盤の確立と、現在の主力事業ワイヤーハーネスの起点
1953年01月企業買収
太陽電設工業（現・住友電設）に資本参加
1961年01月設備投資
横浜市に横浜製作所を開設
1962年01月
電子線照射イラックスチューブの製造開始、本社を大阪市中央区に移転
1964年01月
電子線照射電線の製造開始
1968年01月
交通管制システムを事業化
官公庁向けシステム事業の確立。後のITS事業の源流
1969年01月
FPC（フレキシブルプリント回路）の製造開始
エレクトロニクス実装分野への本格進出
1970年01月
化合物半導体の製造開始
後のGaAs・InP・光デバイス事業の起点。非シリコン半導体での独自ポジション形成
1974年01月
光ファイバ・ケーブルの製造開始
国内光通信インフラの担い手としての地位を確立する起点
1975年01月組織再編
営業年度を年1回に変更
4月1日から翌年3月31日
1976年01月
ナイジェリア大規模通信網工事を受注
1979年01月組織再編
初の時価発行増資を実施
1985年01月研究開発
合成ダイヤモンド単結晶製品の事業化
超硬材料・工具分野での独自技術の事業化
1986年01月企業買収
米国にスミトモエレクトリックワイヤリングシステムズを設立
ワイヤーハーネスの北米現地供給体制の第一歩
1994年01月企業買収
米国にスミトモエレクトリックライトウェーブを設立
1999年01月組織再編
ブレーキ・ABS事業を住友電工ブレーキシステムズに営業譲渡、高分子機能製品事業を住友電工ファインポリマーとして分社
事業の選択と集中を分社化で推進
2001年01月組織再編
高圧電力用電線事業をジェイ・パワーシステムズに営業譲渡
日立電線との電力ケーブル統合合弁
国内電力ケーブル事業の業界再編。日立電線との共同事業体制
2002年01月組織再編
ADSL事業・特殊金属線・巻線事業を会社分割
2003年01月組織再編
建設・電販向け電線を住電日立ケーブルに譲渡、粉末合金・ダイヤ製品を住友電工ハードメタルに分社、執行役員制・事業本部制導入
事業ごと独立採算制への移行と、電線業界再編の継続
2006年01月企業買収
独のワイヤーハーネスメーカー（現・スミトモエレクトリックボードネッツェ）を買収
旧Volkswagen系ハーネスメーカー
欧州自動車メーカーへのハーネス直接供給体制獲得。世界シェア首位争いの布石
2007年01月企業買収
住友電装を完全子会社化、日新電機を連結子会社化
ワイヤーハーネス世界トップ争いに向けた中核子会社の取り込みと、環境エネルギー事業の強化
2009年01月組織再編
光・電子デバイス事業の組織再編により住友電工デバイス・イノベーションを発足
2009年03月
リーマンショックで営業利益が急減
自動車・電子部品の需要急減で本業利益が約9割縮小
2014年01月合弁設立
ジェイ・パワーシステムズを完全子会社化、住電日立ケーブルを連結子会社化
国内電力ケーブル事業を単独運営へ
日立電線との合弁解消。電力ケーブル事業の再単独化
2016年06月社長交代
井上治が社長に就任（松本正義から交代）
松本は会長へ
長期在任した松本体制から井上体制への経営移行
2019年01月設備投資
日立市に茨城製作所を開設、テクノアソシエを連結子会社化
2022年01月株式上場
東証プライム市場へ移行
東証市場区分見直しに伴う移行
2023年01月企業買収
日新電機・テクノアソシエを完全子会社化
上場子会社ガバナンス改革を先取りした親子上場の部分解消
2024年01月企業買収
独の電力ケーブルメーカー、ズートカーベルゲーエムベーハーを連結子会社化
欧州送電ケーブル市場への足場構築。洋上風力・送電網投資需要の取り込み
2025年03月
通期売上高・営業利益とも過去最高を更新
生成AI向け光デバイス需要で情報通信が黒字転換
長期赤字だった情報通信セグメントが生成AI需要で構造転換。自動車偏重からの多極化
2025年10月組織再編
住友電設売却・住友理工完全子会社化を公表
上場子会社再編によるポートフォリオ入替
親子上場解消の流れに沿った資本効率改善。売却益を買収原資に充当する入替型再編