住友電工の沿革（1897〜2025年）

住友電工の創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革（社史年表）ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。

1. 1897年01月創業

   住友伸銅場を開設し銅電線製造を開始

   住友本店が日本製銅を買収し大阪市北区安治川上通に開設、銅電線などの製造を開始

   住友電工の源流。非鉄金属と電線の双方にまたがる事業の原点
2. 1899年01月組織

   大阪製銅を買収、中之島分工場を開設
3. 1900年01月製品

   被覆線の製造開始
4. 1909年01月製品

   通信用ケーブルの試作開始
5. 1911年01月組織

   住友伸銅場から電線製造業を分離し住友電線製造所を設置

   あらゆる電線ケーブルの製造能力を確立

   電線専業メーカーとしての立ち上がり。現社名の直接の前身
6. 1916年01月設備

   エナメル線の製造開始、大阪製作所の地に新工場完成
7. 1920年01月組織

   住友総本店から独立し株式会社住友電線製造所として設立

   株式会社化による近代企業化。住友財閥傘下での独立経営開始
8. 1931年01月製品

   イゲタロイ（超硬工具）製造開始、東海電線に資本参加

   東海電線は現・住友電装

   超硬工具事業への進出と、後の基幹子会社・住友電装の源流獲得
9. 1932年01月製品

   耐酸ニッケル線など特殊金属線の製造開始
10. 1937年01月M&A

    東海護謨工業（現・住友理工）に資本参加
11. 1939年01月組織

    社名を住友電気工業株式会社に改称

    電線専業から総合電気工業への事業領域拡大を社名で示す
12. 1941年01月設備

    伊丹市に伊丹製作所を開設
13. 1943年01月製品

    防振ゴムの製造開始
14. 1946年01月組織

    東京・名古屋・福岡に拠点開設
15. 1948年01月製品

    焼結製品の販売開始
16. 1949年01月上場

    東京・大阪・名古屋各証券取引所に上場、ワイヤーハーネス事業・架空送電線工事部門に進出

    上場による資本調達基盤の確立と、現在の主力事業ワイヤーハーネスの起点
17. 1953年01月M&A

    太陽電設工業（現・住友電設）に資本参加
18. 1961年01月設備

    横浜市に横浜製作所を開設
19. 1962年01月製品

    電子線照射イラックスチューブの製造開始、本社を大阪市中央区に移転
20. 1964年01月製品

    電子線照射電線の製造開始
21. 1968年01月製品

    交通管制システムを事業化

    官公庁向けシステム事業の確立。後のITS事業の源流
22. 1969年01月製品

    FPC（フレキシブルプリント回路）の製造開始

    エレクトロニクス実装分野への本格進出
23. 1970年01月製品

    化合物半導体の製造開始

    後のGaAs・InP・光デバイス事業の起点。非シリコン半導体での独自ポジション形成
24. 1974年01月製品

    光ファイバ・ケーブルの製造開始

    国内光通信インフラの担い手としての地位を確立する起点
25. 1975年01月組織

    営業年度を年1回に変更

    4月1日から翌年3月31日

26. 1976年01月製品

    ナイジェリア大規模通信網工事を受注
27. 1979年01月組織

    初の時価発行増資を実施
28. 1985年01月製品

    合成ダイヤモンド単結晶製品の事業化

    超硬材料・工具分野での独自技術の事業化
29. 1986年01月M&A

    米国にスミトモ エレクトリック ワイヤリング システムズを設立

    ワイヤーハーネスの北米現地供給体制の第一歩
30. 1994年01月M&A

    米国にスミトモ エレクトリック ライトウェーブを設立
31. 1999年01月組織

    ブレーキ・ABS事業を住友電工ブレーキシステムズに営業譲渡、高分子機能製品事業を住友電工ファインポリマーとして分社

    事業の選択と集中を分社化で推進
32. 2001年01月組織

    高圧電力用電線事業をジェイ・パワーシステムズに営業譲渡

    日立電線との電力ケーブル統合合弁

    国内電力ケーブル事業の業界再編。日立電線との共同事業体制
33. 2002年01月組織

    ADSL事業・特殊金属線・巻線事業を会社分割
34. 2003年01月組織

    建設・電販向け電線を住電日立ケーブルに譲渡、粉末合金・ダイヤ製品を住友電工ハードメタルに分社、執行役員制・事業本部制導入

    事業ごと独立採算制への移行と、電線業界再編の継続
35. 2006年01月M&A

    独のワイヤーハーネスメーカー（現・スミトモ エレクトリック ボードネッツェ）を買収

    旧Volkswagen系ハーネスメーカー

    欧州自動車メーカーへのハーネス直接供給体制獲得。世界シェア首位争いの布石
36. 2007年01月M&A

    住友電装を完全子会社化、日新電機を連結子会社化

    ワイヤーハーネス世界トップ争いに向けた中核子会社の取り込みと、環境エネルギー事業の強化
37. 2009年01月組織

    光・電子デバイス事業の組織再編により住友電工デバイス・イノベーションを発足
38. 2009年03月業績

    リーマンショックで営業利益が急減

    自動車・電子部品の需要急減で本業利益が約9割縮小
39. 2014年01月M&A

    ジェイ・パワーシステムズを完全子会社化、住電日立ケーブルを連結子会社化

    国内電力ケーブル事業を単独運営へ

    日立電線との合弁解消。電力ケーブル事業の再単独化
40. 2016年06月人事

    井上治が社長に就任（松本正義から交代）

    松本は会長へ

    長期在任した松本体制から井上体制への経営移行
41. 2019年01月設備

    日立市に茨城製作所を開設、テクノアソシエを連結子会社化
42. 2022年01月上場

    東証プライム市場へ移行

    東証市場区分見直しに伴う移行
43. 2023年01月M&A

    日新電機・テクノアソシエを完全子会社化

    上場子会社ガバナンス改革を先取りした親子上場の部分解消
44. 2024年01月M&A

    独の電力ケーブルメーカー、ズートカーベル ゲーエムベーハーを連結子会社化

    欧州送電ケーブル市場への足場構築。洋上風力・送電網投資需要の取り込み
45. 2025年03月業績

    通期売上高・営業利益とも過去最高を更新

    生成AI向け光デバイス需要で情報通信が黒字転換

    長期赤字だった情報通信セグメントが生成AI需要で構造転換。自動車偏重からの多極化
46. 2025年10月組織

    住友電設売却・住友理工完全子会社化を公表

    上場子会社再編によるポートフォリオ入替

    親子上場解消の流れに沿った資本効率改善。売却益を買収原資に充当する入替型再編