2024年度（2025年3月期）は売上高4兆6,798億円（前期比+2,770億円）、営業利益3,207億円（+940億円）で過去最高水準となり、連結営業利益率は5.1%から6.9%へ改善した。情報通信セグメントの営業利益は前期▲116億円の赤字から+199億円の黒字へ315億円改善し、生成AI向けデータセンター用光デバイス・光配線製品の急拡大が黒字転換の直接の起点となった。環境エネルギー関連事業も電力ケーブル・電動車モーター用平角巻線の伸長で+358億円の787億円まで膨らみ、EVシフトと送電網投資を同時に取り込む構図が鮮明化している。1974年に立ち上げて以来50年間、事業規模のわりに採算が合わず赤字と黒字を行き来していた光ファイバ事業が、生成AIという想定外の需要を得て構造的な黒字事業へと姿を変え始めた歴史的な期でもあった。

ROEは7.3%から8.6%、税引前ROICは7.6%から9.3%へ上昇し、中期経営計画の「8%以上」目標を1年前倒しで達成した。2025年度（2026年3月期）3Q時点では通期予想を売上高4兆9,000億円・営業利益3,750億円・純利益3,200億円へ再上方修正しており、情報通信の9ヶ月累計営業利益は104億円から461億円と4.4倍に膨らんでいる。1974年に立ち上げた光ファイバ事業が、50年を経て生成AI需要という想定外の追い風で構造的な黒字事業に転じる局面に入り、これまで収益構造の足を引っ張ってきた同事業が一転して成長ドライバーへと位置づけを変え、連結全体の利益成長を牽引する立場となった。米国追加関税の影響も当初見積り△400億円から△100億円まで縮小され、外部環境の悪化を補って余りある追い風が吹いている局面で、情報通信と環境エネルギーが揃って稼ぐ形に変わってきた。

2025年10月30日、住友電気工業は上場子会社再編を公表した。住友電設を売却し、その資金を住友理工の完全子会社化の対価に充当するという、入替型のポートフォリオ戦略である。東証・金融庁による上場子会社ガバナンス改革圧力を背景に、親子上場解消の流れに沿った再編と位置付けられる。住友電設は1953年に資本参加した太陽電設工業が源流、住友理工は1937年に資本参加した東海護謨工業が源流で、いずれも戦前からの住友電工の事業の枝であり、電設工事と防振ゴムという、もともと異なる性格の事業を入れ替える形で、自動車・電動車部品事業を本体に引き寄せる判断である。2023年の日新電機・テクノアソシエ完全子会社化に続く二段目の親子上場解消でもあり、住友電工グループ全体の資本構造を大きく整理する節目となる再編である。

純利益3,200億円の上振れ900億円のうち約700億円は住友電設売却益の織込みで、会社は電設売却益を除く通常事業の利益に対して配当性向40%を目安とする方針を明言し、一過性利益を配当に乗せない規律を示した。年間配当予想は100円から118円へ引き上げ、1株利益は294.90円、配当性向40.0%となっている。井上治社長は公式トップメッセージで経営方針を「グリーンな地球と安心・快適な暮らしの実現に向けて」（住友電気工業公式トップメッセージ 2025）と掲げ、環境エネルギーと情報通信を軸に据える方針を示している。1897年の住友伸銅場設立から128年目の住友電工は、非鉄素材メーカーとして積み上げた事業の枝を、情報通信と環境エネルギーの二つの新しい主幹に組み替え直している。