会社設立直後の1950年3月、デンソーは経営が行き詰まり人員削減を決定。従業員約1400名のうち473名を解雇する再建案を発表し、残留社員にも10%の賃金カットを実施した。労使対立も発生し、設立時から前途多難なスタートとなった。「一番早く潰れる」との悪評も立ったため、岩月取締役が「日本電装は潰れるか」と題する論文を執筆し火消しに注力した。

1950年に勃発した朝鮮特需により自動車の需要が増加し、電装部品を手がけるデンソーの業績が好転。主にトヨタ自動車からの発注により売上を拡大した

生産性改善のために1.6億円の設備機械（巻線・研削・歯切盤・自動盤・計器など）の購入を決定。新鋭工作機械を海外から輸入

1951年の上場直後の筆頭株主上位3名の構成は「互恵会」「帝国銀行」「林虎雄（デンソー当時社長）」であり、トヨタ自動車は筆頭株主ではなかった。1953年時点の販売先の売上構成は「トヨタ自動車向け60%」「三輪車メーカー（ダイハツ・マツダなど）向け17%」「いすゞ・オオタ向け11%」「代理店12%」（出所：証券24(12)）であり、トヨタ自動車を中心としつつも三輪車メーカーを中心にトヨタ以外の自動車メーカーとの取引にも注力した。

販路構築に苦戦して撤退を決定。製造設備を愛知工場に譲渡し、設備の清算を完了

北工場（第５工場・第６工場）を新設して噴射ポンプおよびメーター計器の生産に従事。ただし本社工場は北工場の新設をもって拡張が難しくなり、これ以降の増産は西三河地区（安城・刈谷・西尾など）に工場を新設する形で対応した

本社近くに10万㎡の土地を取得して池田工場を新設。カーヒーター、カークーラーの増産に対応した（1970年の西尾製作所の新設でカーエアコンは西尾に移設）。

本社以外では初となる量産工場として新設。不二越の旧安城工場の跡地を取得して活用。電装品（オルターネーター、スターター）の事業部を移設して量産を開始

カーエアコン・カーヒーター・噴射ポンプの量産拠点として新設

タイにニッポンデンソー・タイランド株式会社（現デンソー・タイランド）を設立した。アジア地域への現地生産展開の初手となった。

オランダにニッポンデンソー・ヨーロッパ（現デンソー・インターナショナル・ヨーロッパ）を設立した。欧州市場への参入拠点となった。

メーター計器の量産拠点として新設

電装品の売上1532億円（対全社売上構成比29.6%）に対して、冷暖房機器の売上2024億円（同構成比39.1%）を達成。冷暖房機器（≒カーエアコン・カーヒーター）が全社製品でNo.1の売上高を確保する製品に育つ

トヨタ自動車のケンタッキー工場の新設を受けて、デンソーも北米現地法人を設立。現地生産の拠点を整備

取引先である米ビッグスリー（GM、フォード、クライスラー）からの要請を受けて、メキシコでの現地生産に着手

円高の進行による輸出の採算悪化や、日米貿易摩擦（自動車）によってトヨタ自動車などの各社で業績低迷。部品メーカーであるデンソーの業績も悪化

グローバル展開を見据えて、社名を日本電装から「デンソー」に変更した。

中国現地法人の統括会社として設立

海外ではグローバル化により米州・欧州・豪州・アジアにおいて拠点が増加し、売上成長の牽引役となった。国内では「ケイレツ」に対する独占禁止法の観点からの批判が強まった。そこで、デンソーは改めて企業が目指す方向を定義することを決め、全社員が拠り所とすべき精神を明文化した「デンソースピリット」を策定した。

アジアの統括会社としてタイに設立

大阪証券取引所（市場第１部）の上場を廃止した。

自動車のEV化への危機感から、有馬社長は「長期ビジョン2030」を策定した。2019年からの投資計画では、成長余地のない内燃機関への投資を抑制する一方、電駆動分野（インバータ・MG・電池電源など）へ重点投資し事業構造の変革を進めた。ただし2020年時点でデンソーの売上収益の約50%をトヨタ向けに依存しており、トヨタの電動化の成否がデンソー業績を左右する構造は変わっていない。

カーナビやカーオーディオを手がける富士通テン（1973年にトヨタ自動車が資本参加）を買収。取得対価は205億円。経営は赤字が続いていたが、カーナビなどのソフトウェア技術の習得を目論む。デンソーとしては自動運転の研究開発の強化が狙いであった

車載向け半導体製造拠点を取得

2019年にデンソーの「燃料ポンプ」について、トヨタ自動車がリコールを届出。これを受けてデンソーはリコールを決定。対象は国内322万台。2021年3月末時点で製品保証引当金2148億円を計上しており、燃料ポンプの単価（完成車メーカー向け販売）は2000円/個に対して、リコール費用は6万円/個に及んだ。

一貫してデンソーはトヨタグループ向け売上比率が50%で推移。売上拡大は主にトヨタ向けの売上拡大に起因しており、売上依存の構造は15年以上にわたり変化せず