NTTの沿革（1952〜2025年）

NTTの創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革（社史年表）ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。

1. 1952年08月創業

   日本電信電話公社が発足

   逓信省・電気通信省から電信電話事業を承継

   戦後日本の通信インフラを一手に担う公共企業体として設立。全国の電話網整備を主導
2. 1985年04月組織

   日本電信電話公社が民営化、日本電信電話株式会社（NTT）が発足

   電電改革三法案（1984年12月成立）に基づく民営化

   戦後日本最大の民営化。通信市場の競争導入の出発点であり、DDI・日本テレコム等の新規参入を促した
3. 1986年02月上場

   東京証券取引所に株式を上場

   売り出し価格119万7千円。個人投資家の株式投資ブームを引き起こした

   上場時の時価総額は当時世界最大級。「NTT株」は個人投資家の投資参加の象徴となった
4. 1987年02月上場

   第2次株式売出し

   政府保有株の段階的放出による民営化プロセスの継続
5. 1991年07月子会社

   NTTドコモを設立

   移動通信事業をNTTから分離して設立

   携帯電話事業の急成長により後にNTTグループ最大の収益源となる事業体の誕生
6. 1992年07月子会社

   NTTデータを設立

   データ通信事業をNTTから分離

   システムインテグレーション事業を担う独立企業体として発足。後にグローバルIT企業へ成長
7. 1999年07月組織

   持株会社体制に移行、NTT東日本・NTT西日本が発足

   NTTコミュニケーションズも同年発足。NTT法改正に基づく地域通信の分離

   電電公社の民営化に続く第2の構造改革。固定通信の地域分割により競争環境を整備した
8. 2000年04月上場

   NTTドコモが東証に上場

   当時の時価総額は日本企業として最大規模
9. 2002年11月子会社

   NTTコミュニケーションズがVerio（米国ISP）を完全子会社化

   海外IT事業への本格的な進出。ただしVerioの巨額のれん減損が後に発生
10. 2006年06月人事

    三浦惺が社長に就任

    和田紀夫から交代

    光ファイバー（フレッツ光）の拡大期を率いた
11. 2010年05月M&A

    NTTデータがDimension Data（南アフリカ）のTOBを実施

    NTTグループ最大の海外M&A（当時）。グローバルITサービス事業の基盤を構築
12. 2011年06月人事

    鵜浦博夫が社長に就任

    三浦惺から交代

13. 2018年06月人事

    澤田純が社長に就任

    鵜浦博夫から交代

    NTTドコモの完全子会社化やIOWN構想を主導する体制の発足
14. 2019年05月戦略

    IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）構想を発表

    光電融合技術による次世代通信基盤の構築を目指す

    既存の電子ベース通信から光ベース通信への転換を掲げた長期技術戦略。2030年の実現を目指す
15. 2020年09月M&A

    NTTドコモの完全子会社化を発表

    TOBにより約4兆2,500億円を投資してNTTドコモを上場廃止

    日本企業のTOBとして過去最大級。グループの再統合により固定・移動通信の一体運営を実現
16. 2022年06月人事

    島田明が社長に就任

    澤田純から交代

    NTT法廃止と社名変更を経営課題に掲げる新体制
17. 2023年07月M&A

    NTTデータがNTT Ltd.を統合しグローバル事業を再編

    海外IT事業をNTTデータブランドに統一。グローバル市場での認知度向上を図る
18. 2024年04月組織

    改正NTT法が成立

    研究成果の開示義務撤廃、外国人役員の制限緩和、通称変更が可能に

    1985年の民営化以来の規制緩和。IOWN等の技術を囲い込めるようになった点が経営に大きな影響
19. 2025年05月M&A

    NTTデータグループの完全子会社化を発表

    TOBにより約2兆3,700億円を投資

    ドコモに続くグループ主要上場子会社の完全子会社化。NTTグループの再統合が最終段階に