NTTの沿革・歴史的証言

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1952年〜2025年

NTTの1952年〜2025年の主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に並べた沿革（社史年表）と、経営者・当事者の歴史的証言

年度売上高純利益年月区分出来事歴史的意義
1952
1-12月
会社設立
日本電信電話公社が発足
逓信省・電気通信省から電信電話事業を承継
戦後日本の通信インフラを一手に担う公共企業体として設立。全国の電話網整備を主導
FY86
1986/3
組織再編
日本電信電話公社が民営化、日本電信電話株式会社（NTT）が発足
電電改革三法案（1984年12月成立）に基づく民営化
戦後日本最大の民営化。通信市場の競争導入の出発点であり、DDI・日本テレコム等の新規参入を促した
株式上場
東京証券取引所に株式を上場
売り出し価格119万7千円。個人投資家の株式投資ブームを引き起こした
上場時の時価総額は当時世界最大級。「NTT株」は個人投資家の投資参加の象徴となった
FY87
1987/3
株式上場
第2次株式売出し
政府保有株の段階的放出による民営化プロセスの継続
FY89
1989/3
事業売却
当社データ通信事業本部に属する営業をエヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社へ譲渡
FY92
1992/3
NTTドコモを設立
移動通信事業をNTTから分離して設立
携帯電話事業の急成長により後にNTTグループ最大の収益源となる事業体の誕生
FY93
1993/3
組織再編
事業部制の見直し・徹底による長距離通信、地域通信の業務区分に対応した組織の改革の実施
NTTデータを設立
データ通信事業をNTTから分離
システムインテグレーション事業を担う独立企業体として発足。後にグローバルIT企業へ成長
組織再編
電力及び建築・ビル管理業務を株式会社エヌ・ティ・ティファシリティーズに移管
FY95
1995/3
株式上場
ニューヨーク証券取引所へ上場（2017年4月上場廃止）
株式上場
ロンドン証券取引所へ上場（2014年3月上場廃止）
FY96
1996/3
株式上場
エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社が東京証券取引所へ上場
株式上場
普通株式1株を1.02株に分割する株式分割（無償交付）を実施
FY98
1998/3
事業売却
当社ソフトウェア本部に属する営業をエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア株式会社へ譲渡
FY99
1999/3
エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社が、株式会社エヌ・ティ・ティ・データへ商号変更
株式上場
エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が東京証券取引所へ上場（2020年12月上場廃止）
FY00
2000/3
組織再編
持株会社体制に移行、NTT東日本・NTT西日本が発足
NTTコミュニケーションズも同年発足。NTT法改正に基づく地域通信の分離
電電公社の民営化に続く第2の構造改革。固定通信の地域分割により競争環境を整備した
FY01
2001/3
株式上場
NTTドコモが東証に上場
当時の時価総額は日本企業として最大規模
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア株式会社が、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社へ商号変更
FY02
2002/3
親会社株主に帰属する当期純利益
2,333億円
株式上場
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが、ロンドン証券取引所及びニューヨーク証券取引所へ上場（2014年3月ロンドン証券取引所上場廃止、2018年4月ニューヨーク証券取引所上場廃止）
FY03
2003/3
企業買収
NTTコミュニケーションズがVerio（米国ISP）を完全子会社化
海外IT事業への本格的な進出。ただしVerioの巨額のれん減損が後に発生
FY05
2005/3
株式上場
エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社が東京証券取引所へ上場（2018年12月上場廃止）
FY06
2006/3
営業収益
107,411億円
当社に帰属する当期純利益
4,986億円
FY07
2007/3
営業収益
107,605億円
当社に帰属する当期純利益
4,813億円
社長交代
三浦惺が社長に就任
和田紀夫から交代
光ファイバー（フレッツ光）の拡大期を率いた
FY08
2008/3
営業収益
106,808億円
当社に帰属する当期純利益
6,351億円
FY09
2009/3
営業収益
104,163億円
当社に帰属する当期純利益
5,386億円
株式上場
普通株式1株を100株に分割する株式分割を実施
FY10
2010/3
営業収益
101,813億円
当社に帰属する当期純利益
4,922億円
FY11
2011/3
営業収益
103,050億円
当社に帰属する当期純利益
5,096億円
企業買収
NTTデータがDimension Data（南アフリカ）のTOBを実施
NTTグループ最大の海外M&A（当時）。グローバルITサービス事業の基盤を構築
FY12
2012/3
売上高
105,073億円
親会社株主に帰属する当期純利益
4,677億円
社長交代
鵜浦博夫が社長に就任
三浦惺から交代
FY13
2013/3
売上高
107,007億円
親会社株主に帰属する当期純利益
5,219億円
FY14
2014/3
売上高
109,251億円
親会社株主に帰属する当期純利益
5,854億円
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが、株式会社NTTドコモへ商号変更
FY15
2015/3
売上高
110,953億円
親会社株主に帰属する当期純利益
5,180億円
FY16
2016/3
売上高
115,409億円
親会社株主に帰属する当期純利益
7,377億円
株式上場
普通株式1株を2株に分割する株式分割を実施
FY17
2017/3
売上高
113,910億円
親会社株主に帰属する当期純利益
8,001億円
FY18
2018/3
売上高
117,821億円
親会社株主に帰属する当期純利益
8,978億円
FY19
2019/3
売上高
118,798億円
親会社株主に帰属する当期純利益
8,545億円
社長交代
澤田純が社長に就任
鵜浦博夫から交代
NTTドコモの完全子会社化やIOWN構想を主導する体制の発足
組織再編
当社傘下に全額出資子会社であるNTT株式会社を創設し、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、Dimension Data Holdings、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ等を移管
企業買収
エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社を完全子会社化
FY20
2020/3
売上高
118,994億円
親会社株主に帰属する当期純利益
8,553億円
経営計画
IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）構想を発表
光電融合技術による次世代通信基盤の構築を目指す
既存の電子ベース通信から光ベース通信への転換を掲げた長期技術戦略。2030年の実現を目指す
当社傘下に全額出資子会社であるNTTアーバンソリューションズ株式会社を、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社及び株式会社NTTファシリティーズを傘下として創設
組織再編
NTT株式会社の傘下に、全額出資子会社であるNTT Limited（以下、「NTT Ltd.」）を創設し、NTT株式会社から、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社及びDimension Data Holdings等の海外事業を移管
株式上場
普通株式1株を2株に分割する株式分割を実施
FY21
2021/3
売上高
119,439億円
親会社株主に帰属する当期純利益
9,161億円
企業買収
NTTドコモの完全子会社化を発表
TOBにより約4兆2,500億円を投資してNTTドコモを上場廃止
日本企業のTOBとして過去最大級。グループの再統合により固定・移動通信の一体運営を実現
企業買収
株式会社NTTドコモを完全子会社化
FY22
2022/3
売上高
121,564億円
親会社株主に帰属する当期純利益
11,810億円
組織再編
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社及びエヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社を株式会社NTTドコモの傘下へ移管
FY23
2023/3
売上高
131,361億円
親会社株主に帰属する当期純利益
12,131億円
株式上場
東京証券取引所のプライム市場へ移行
社長交代
島田明が社長に就任
澤田純から交代
NTT法廃止と社名変更を経営課題に掲げる新体制
業務提携
当社及び株式会社エヌ・ティ・ティ・データの共同出資による海外事業会社として、株式会社NTT DATA, Inc.を設立し、ビジネスユーザ向けグローバル事業を株式会社エヌ・ティ・ティ・データ傘下に集約
FY24
2024/3
売上高
133,745億円
親会社株主に帰属する当期純利益
12,795億円
企業買収
NTTデータがNTT Ltd.を統合しグローバル事業を再編
海外IT事業をNTTデータブランドに統一。グローバル市場での認知度向上を図る
FY25
2025/3
売上高
137,047億円
親会社株主に帰属する当期純利益
10,000億円
組織再編
改正NTT法が成立
研究成果の開示義務撤廃、外国人役員の制限緩和、通称変更が可能に
1985年の民営化以来の規制緩和。IOWN等の技術を囲い込めるようになった点が経営に大きな影響
企業買収
NTTデータグループの完全子会社化を発表
TOBにより約2兆3,700億円を投資
ドコモに続くグループ主要上場子会社の完全子会社化。NTTグループの再統合が最終段階に
NTT株式会社へ商号変更（予定）
  1. 会社設立
    日本電信電話公社が発足

    逓信省・電気通信省から電信電話事業を承継

    戦後日本の通信インフラを一手に担う公共企業体として設立。全国の電話網整備を主導
  2. 組織再編
    日本電信電話公社が民営化、日本電信電話株式会社（NTT）が発足

    電電改革三法案（1984年12月成立）に基づく民営化

    戦後日本最大の民営化。通信市場の競争導入の出発点であり、DDI・日本テレコム等の新規参入を促した
  3. 株式上場
    東京証券取引所に株式を上場

    売り出し価格119万7千円。個人投資家の株式投資ブームを引き起こした

    上場時の時価総額は当時世界最大級。「NTT株」は個人投資家の投資参加の象徴となった
  4. 株式上場
    第2次株式売出し
    政府保有株の段階的放出による民営化プロセスの継続
  5. 事業売却
    当社データ通信事業本部に属する営業をエヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社へ譲渡
  6. NTTドコモを設立

    移動通信事業をNTTから分離して設立

    携帯電話事業の急成長により後にNTTグループ最大の収益源となる事業体の誕生
  7. 組織再編
    事業部制の見直し・徹底による長距離通信、地域通信の業務区分に対応した組織の改革の実施
  8. NTTデータを設立

    データ通信事業をNTTから分離

    システムインテグレーション事業を担う独立企業体として発足。後にグローバルIT企業へ成長
  9. 組織再編
    電力及び建築・ビル管理業務を株式会社エヌ・ティ・ティファシリティーズに移管
  10. 株式上場
    ニューヨーク証券取引所へ上場（2017年4月上場廃止）
  11. 株式上場
    ロンドン証券取引所へ上場（2014年3月上場廃止）
  12. 株式上場
    エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社が東京証券取引所へ上場
  13. 株式上場
    普通株式1株を1.02株に分割する株式分割（無償交付）を実施
  14. 事業売却
    当社ソフトウェア本部に属する営業をエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア株式会社へ譲渡
  15. エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社が、株式会社エヌ・ティ・ティ・データへ商号変更
  16. 株式上場
    エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が東京証券取引所へ上場（2020年12月上場廃止）
  17. 組織再編
    持株会社体制に移行、NTT東日本・NTT西日本が発足

    NTTコミュニケーションズも同年発足。NTT法改正に基づく地域通信の分離

    電電公社の民営化に続く第2の構造改革。固定通信の地域分割により競争環境を整備した
  18. 株式上場
    NTTドコモが東証に上場
    当時の時価総額は日本企業として最大規模
  19. エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア株式会社が、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社へ商号変更
  20. 株式上場
    株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが、ロンドン証券取引所及びニューヨーク証券取引所へ上場（2014年3月ロンドン証券取引所上場廃止、2018年4月ニューヨーク証券取引所上場廃止）
  21. 企業買収
    NTTコミュニケーションズがVerio（米国ISP）を完全子会社化
    海外IT事業への本格的な進出。ただしVerioの巨額のれん減損が後に発生
  22. 株式上場
    エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社が東京証券取引所へ上場（2018年12月上場廃止）
  23. 社長交代
    三浦惺が社長に就任

    和田紀夫から交代

    光ファイバー（フレッツ光）の拡大期を率いた
  24. 株式上場
    普通株式1株を100株に分割する株式分割を実施
  25. 企業買収
    NTTデータがDimension Data（南アフリカ）のTOBを実施
    NTTグループ最大の海外M&A（当時）。グローバルITサービス事業の基盤を構築
  26. 社長交代
    鵜浦博夫が社長に就任

    三浦惺から交代

  27. 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが、株式会社NTTドコモへ商号変更
  28. 株式上場
    普通株式1株を2株に分割する株式分割を実施
  29. 社長交代
    澤田純が社長に就任

    鵜浦博夫から交代

    NTTドコモの完全子会社化やIOWN構想を主導する体制の発足
  30. 組織再編
    当社傘下に全額出資子会社であるNTT株式会社を創設し、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、Dimension Data Holdings、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ等を移管
  31. 企業買収
    エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社を完全子会社化
  32. 経営計画
    IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）構想を発表

    光電融合技術による次世代通信基盤の構築を目指す

    既存の電子ベース通信から光ベース通信への転換を掲げた長期技術戦略。2030年の実現を目指す
  33. 当社傘下に全額出資子会社であるNTTアーバンソリューションズ株式会社を、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社及び株式会社NTTファシリティーズを傘下として創設
  34. 組織再編
    NTT株式会社の傘下に、全額出資子会社であるNTT Limited（以下、「NTT Ltd.」）を創設し、NTT株式会社から、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社及びDimension Data Holdings等の海外事業を移管
  35. 株式上場
    普通株式1株を2株に分割する株式分割を実施
  36. 企業買収
    NTTドコモの完全子会社化を発表

    TOBにより約4兆2,500億円を投資してNTTドコモを上場廃止

    日本企業のTOBとして過去最大級。グループの再統合により固定・移動通信の一体運営を実現
  37. 企業買収
    株式会社NTTドコモを完全子会社化
  38. 組織再編
    エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社及びエヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社を株式会社NTTドコモの傘下へ移管
  39. 株式上場
    東京証券取引所のプライム市場へ移行
  40. 社長交代
    島田明が社長に就任

    澤田純から交代

    NTT法廃止と社名変更を経営課題に掲げる新体制
  41. 業務提携
    当社及び株式会社エヌ・ティ・ティ・データの共同出資による海外事業会社として、株式会社NTT DATA, Inc.を設立し、ビジネスユーザ向けグローバル事業を株式会社エヌ・ティ・ティ・データ傘下に集約
  42. 企業買収
    NTTデータがNTT Ltd.を統合しグローバル事業を再編
    海外IT事業をNTTデータブランドに統一。グローバル市場での認知度向上を図る
  43. 組織再編
    改正NTT法が成立

    研究成果の開示義務撤廃、外国人役員の制限緩和、通称変更が可能に

    1985年の民営化以来の規制緩和。IOWN等の技術を囲い込めるようになった点が経営に大きな影響
  44. 企業買収
    NTTデータグループの完全子会社化を発表

    TOBにより約2兆3,700億円を投資

    ドコモに続くグループ主要上場子会社の完全子会社化。NTTグループの再統合が最終段階に
  45. NTT株式会社へ商号変更（予定）

参考文献・出所

有価証券報告書
日本経済新聞 2020年
日経ビジネス 2021年
日経ビジネス 2023年
東洋経済オンライン 2024/8/6
NTT公式プレスリリース
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