沿革年表 1952〜2026年における重要度別の出来事（合計47件）
| 年月 | 区分 | 社長/CEO | 出来事 | 年度 | 売上高 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
重要事項会社設立 | 日本電信電話公社が発足 逓信省・電気通信省から電信電話事業を承継 戦後日本の通信インフラを一手に担う公共企業体として設立。全国の電話網整備を主導 | 1952 1-12月 | ||||
重要事項組織再編 | 日本電信電話公社が民営化、日本電信電話株式会社（NTT）が発足 電電改革三法案（1984年12月成立）に基づく民営化 戦後日本最大の民営化。通信市場の競争導入の出発点であり、DDI・日本テレコム等の新規参入を促した | FY86 1986/3 | ||||
重要事項株式上場 | 東京証券取引所に株式を上場 売り出し価格119万7千円。個人投資家の株式投資ブームを引き起こした 上場時の時価総額は当時世界最大級。「NTT株」は個人投資家の投資参加の象徴となった | |||||
株式上場 | 第2次株式売出し 政府保有株の段階的放出による民営化プロセスの継続 | FY87 1987/3 | ||||
事業売却 | データ通信事業本部に属する営業をエヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社へ譲渡 | FY89 1989/3 | ||||
| 和田紀夫 | NTTドコモを設立 移動通信事業をNTTから分離して設立 携帯電話事業の急成長により後にNTTグループ最大の収益源となる事業体の誕生 | FY92 1992/3 | ||||
組織再編 | 和田紀夫 | 事業部制の見直し・徹底による長距離通信、地域通信の業務区分に対応した組織の改革の実施 | FY93 1993/3 | |||
NTTデータを設立 データ通信事業をNTTから分離 システムインテグレーション事業を担う独立企業体として発足。後にグローバルIT企業へ成長 | ||||||
組織再編 | 電力及び建築・ビル管理業務を株式会社エヌ・ティ・ティファシリティーズに移管 | |||||
株式上場 | 和田紀夫 | ニューヨーク証券取引所へ上場（2017年4月上場廃止） | FY95 1995/3 | |||
株式上場 | ロンドン証券取引所へ上場（2014年3月上場廃止） | |||||
株式上場 | 和田紀夫 | エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社が東京証券取引所へ上場 | FY96 1996/3 | |||
株式上場 | 普通株式1株を1.02株に分割する株式分割（無償交付）を実施 | |||||
事業売却 | 和田紀夫 | ソフトウェア本部に属する営業をエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア株式会社へ譲渡 | FY98 1998/3 | |||
| 和田紀夫 | エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社が、株式会社エヌ・ティ・ティ・データへ商号変更 | FY99 1999/3 | ||||
重要事項株式上場 | エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が東京証券取引所へ上場（2020年12月上場廃止） 経営判断をよむ → | |||||
重要事項組織再編 | 和田紀夫 | 持株会社体制に移行、NTT東日本・NTT西日本が発足 NTTコミュニケーションズも同年発足。NTT法改正に基づく地域通信の分離 電電公社の民営化に続く第2の構造改革。固定通信の地域分割により競争環境を整備した | FY00 2000/3 | |||
重要事項 | NTTコミュニケーションズが発足し国際通信へ進出（IDC買収） 経営判断をよむ → | |||||
株式上場 | 和田紀夫 | NTTドコモが東証に上場 当時の時価総額は日本企業として最大規模 | FY01 2001/3 | |||
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア株式会社が、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社へ商号変更 | ||||||
重要事項 | 光ファイバ全国整備（FTTH／フレッツ光）へ転換投資 経営判断をよむ → | |||||
株式上場 | 和田紀夫 | NTTドコモが、ロンドン証券取引所及びニューヨーク証券取引所へ上場（2014年3月ロンドン、2018年4月NYで上場廃止） | FY02 2002/3 | 売上高 116,816億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,333億円 | |
企業買収 | 和田紀夫 | NTTコミュニケーションズがVerio（米国ISP）を完全子会社化 海外IT事業への本格的な進出。ただしVerioの巨額のれん減損が後に発生 | FY03 2003/3 | 売上高 109,231億円 | 当期純利益 2,334億円 | |
| 和田紀夫 | FY04 2004/3 | 売上高 110,955億円 | 当期純利益 6,439億円 | |||
株式上場 | 和田紀夫 | エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社が東京証券取引所へ上場（2018年12月上場廃止） | FY05 2005/3 | 売上高 108,059億円 | 当期純利益 7,102億円 | |
| 三浦惺 | FY06 2006/3 | 営業収益 107,411億円 | 当社に帰属する当期純利益 4,986億円 | |||
社長交代 | 三浦惺 | 三浦惺が社長に就任 和田紀夫から交代 光ファイバー（フレッツ光）の拡大期を率いた | FY07 2007/3 | 営業収益 107,605億円 | 当社に帰属する当期純利益 4,813億円 | |
| 三浦惺 | FY08 2008/3 | 営業収益 106,808億円 | 当社に帰属する当期純利益 6,351億円 | |||
株式上場 | 三浦惺 | 普通株式1株を100株に分割する株式分割を実施 | FY09 2009/3 | 営業収益 104,163億円 | 当社に帰属する当期純利益 5,386億円 | |
| 三浦惺 | FY10 2010/3 | 営業収益 101,813億円 | 当社に帰属する当期純利益 4,922億円 | |||
企業買収 | 鵜浦博夫 | NTTデータがDimension Data（南アフリカ）のTOBを実施 NTTグループ最大の海外M&A（当時）。グローバルITサービス事業の基盤を構築 | FY11 2011/3 | 営業収益 103,050億円 | 当社に帰属する当期純利益 5,096億円 | |
社長交代 | 鵜浦博夫 | 鵜浦博夫が社長に就任 三浦惺から交代 | FY12 2012/3 | 売上高 105,073億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 4,677億円 | |
| 鵜浦博夫 | FY13 2013/3 | 売上高 107,007億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 5,219億円 | |||
| 鵜浦博夫 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが、株式会社NTTドコモへ商号変更 | FY14 2014/3 | 売上高 109,251億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 5,854億円 | ||
| 鵜浦博夫 | FY15 2015/3 | 売上高 110,953億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 5,180億円 | |||
株式上場 | 鵜浦博夫 | 普通株式1株を2株に分割する株式分割を実施 | FY16 2016/3 | 売上高 115,409億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 7,377億円 | |
| 澤田純 | FY17 2017/3 | 売上高 113,910億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 8,001億円 | |||
| 澤田純 | FY18 2018/3 | 売上高 117,821億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 8,978億円 | |||
社長交代 | 澤田純 | 澤田純が社長に就任 鵜浦博夫から交代 NTTドコモの完全子会社化やIOWN構想を主導する体制の発足 | FY19 2019/3 | 売上高 118,798億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 8,545億円 | |
組織再編 | 全額出資子会社としてNTT株式会社を創設し、傘下にNTTコミュニケーションズ、Dimension Data Holdings、NTTデータ等を移管 | |||||
企業買収 | エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社を完全子会社化 | |||||
経営計画 | 澤田純 | IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）構想を発表 光電融合技術による次世代通信基盤の構築を目指す 既存の電子ベース通信から光ベース通信への転換を掲げた長期技術戦略。2030年の実現を目指す | FY20 2020/3 | 売上高 118,994億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 8,553億円 | |
傘下に全額出資子会社であるNTTアーバンソリューションズ株式会社を、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社及び株式会社NTTファシリティーズを傘下として創設 | ||||||
重要事項組織再編 | NTT株式会社の全額出資子会社としてNTT Ltd.を創設し、NTTコミュニケーションズ及びDimension Data Holdings等の海外事業を移管 経営判断をよむ → | |||||
株式上場 | 普通株式1株を2株に分割する株式分割を実施 | |||||
重要事項企業買収 | 島田明 | NTTドコモの完全子会社化を発表 TOBにより約4兆2,500億円を投資してNTTドコモを上場廃止 日本企業のTOBとして過去最大級。グループの再統合により固定・移動通信の一体運営を実現 | FY21 2021/3 | 売上高 119,439億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 9,161億円 | |
企業買収 | 株式会社NTTドコモを完全子会社化 | |||||
組織再編 | 島田明 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社及びエヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社を株式会社NTTドコモの傘下へ移管 | FY22 2022/3 | 売上高 121,564億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 11,810億円 | |
株式上場 | 島田明 | 東京証券取引所のプライム市場へ移行 | FY23 2023/3 | 売上高 131,361億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 12,131億円 | |
社長交代 | 島田明が社長に就任 澤田純から交代 NTT法廃止と社名変更を経営課題に掲げる新体制 | |||||
業務提携 | NTTとNTTデータの共同出資で海外事業会社としてNTT DATA, Inc.を設立し、ビジネスユーザ向けグローバル事業をNTTデータ傘下に集約 | |||||
企業買収 | 島田明 | NTTデータがNTT Ltd.を統合しグローバル事業を再編 海外IT事業をNTTデータブランドに統一。グローバル市場での認知度向上を図る | FY24 2024/3 | 売上高 133,745億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 12,795億円 | |
組織再編 | 島田明 | 改正NTT法が成立 研究成果の開示義務撤廃、外国人役員の制限緩和、通称変更が可能に 1985年の民営化以来の規制緩和。IOWN等の技術を囲い込めるようになった点が経営に大きな影響 | FY25 2025/3 | 売上高 137,047億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 10,000億円 | |
重要事項企業買収 | NTTデータグループの完全子会社化を発表 TOBにより約2兆3,700億円を投資 ドコモに続くグループ主要上場子会社の完全子会社化。NTTグループの再統合が最終段階に | FY26 2026/3 | 売上高 144,091億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 10,370億円 | ||
NTT株式会社へ商号変更（予定） |
- 日本電信電話公社が発足
逓信省・電気通信省から電信電話事業を承継
戦後日本の通信インフラを一手に担う公共企業体として設立。全国の電話網整備を主導 - 日本電信電話公社が民営化、日本電信電話株式会社（NTT）が発足
電電改革三法案（1984年12月成立）に基づく民営化
戦後日本最大の民営化。通信市場の競争導入の出発点であり、DDI・日本テレコム等の新規参入を促した - 東京証券取引所に株式を上場
売り出し価格119万7千円。個人投資家の株式投資ブームを引き起こした
上場時の時価総額は当時世界最大級。「NTT株」は個人投資家の投資参加の象徴となった - 第2次株式売出し政府保有株の段階的放出による民営化プロセスの継続
- データ通信事業本部に属する営業をエヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社へ譲渡
- NTTドコモを設立
移動通信事業をNTTから分離して設立
携帯電話事業の急成長により後にNTTグループ最大の収益源となる事業体の誕生 - 事業部制の見直し・徹底による長距離通信、地域通信の業務区分に対応した組織の改革の実施
- NTTデータを設立
データ通信事業をNTTから分離
システムインテグレーション事業を担う独立企業体として発足。後にグローバルIT企業へ成長 - 電力及び建築・ビル管理業務を株式会社エヌ・ティ・ティファシリティーズに移管
- ニューヨーク証券取引所へ上場（2017年4月上場廃止）
- ロンドン証券取引所へ上場（2014年3月上場廃止）
- エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社が東京証券取引所へ上場
- 普通株式1株を1.02株に分割する株式分割（無償交付）を実施
- ソフトウェア本部に属する営業をエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア株式会社へ譲渡
- エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社が、株式会社エヌ・ティ・ティ・データへ商号変更
- NTTドコモが東証に上場当時の時価総額は日本企業として最大規模
- エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア株式会社が、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社へ商号変更
- NTTドコモが、ロンドン証券取引所及びニューヨーク証券取引所へ上場（2014年3月ロンドン、2018年4月NYで上場廃止）
- NTTコミュニケーションズがVerio（米国ISP）を完全子会社化海外IT事業への本格的な進出。ただしVerioの巨額のれん減損が後に発生
- エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社が東京証券取引所へ上場（2018年12月上場廃止）
- 三浦惺が社長に就任
和田紀夫から交代
光ファイバー（フレッツ光）の拡大期を率いた - 普通株式1株を100株に分割する株式分割を実施
- NTTデータがDimension Data（南アフリカ）のTOBを実施NTTグループ最大の海外M&A（当時）。グローバルITサービス事業の基盤を構築
- 鵜浦博夫が社長に就任
三浦惺から交代
- 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが、株式会社NTTドコモへ商号変更
- 普通株式1株を2株に分割する株式分割を実施
- 澤田純が社長に就任
鵜浦博夫から交代
NTTドコモの完全子会社化やIOWN構想を主導する体制の発足 - 全額出資子会社としてNTT株式会社を創設し、傘下にNTTコミュニケーションズ、Dimension Data Holdings、NTTデータ等を移管
- エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社を完全子会社化
- IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）構想を発表
光電融合技術による次世代通信基盤の構築を目指す
既存の電子ベース通信から光ベース通信への転換を掲げた長期技術戦略。2030年の実現を目指す - 傘下に全額出資子会社であるNTTアーバンソリューションズ株式会社を、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社及び株式会社NTTファシリティーズを傘下として創設
- 普通株式1株を2株に分割する株式分割を実施
- 株式会社NTTドコモを完全子会社化
- エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社及びエヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社を株式会社NTTドコモの傘下へ移管
- 東京証券取引所のプライム市場へ移行
- 島田明が社長に就任
澤田純から交代
NTT法廃止と社名変更を経営課題に掲げる新体制 - NTTとNTTデータの共同出資で海外事業会社としてNTT DATA, Inc.を設立し、ビジネスユーザ向けグローバル事業をNTTデータ傘下に集約
- NTTデータがNTT Ltd.を統合しグローバル事業を再編海外IT事業をNTTデータブランドに統一。グローバル市場での認知度向上を図る
- 改正NTT法が成立
研究成果の開示義務撤廃、外国人役員の制限緩和、通称変更が可能に
1985年の民営化以来の規制緩和。IOWN等の技術を囲い込めるようになった点が経営に大きな影響 - NTT株式会社へ商号変更（予定）