2024年4月に成立した改正NTT法は、研究成果の開示義務撤廃と外国人役員制限緩和という2つの規制緩和を実現した。ただし政府の株式保有義務と外資規制（議決権3分の1以上の外国人保有を禁止）は維持されており、完全な「普通の会社」にはなっていない。2025年には固定電話の全国一律提供義務の緩和を含む追加の法改正案が国会に提出され、NTT法の将来的な廃止も付則で検討対象となった。競合のKDDIやソフトバンクはNTTの規制緩和に反対の方針を打ち出し、通信業界全体の競争環境に影響する論点として議論が続く。自由度拡大と公共性維持のバランスが、当面の立法プロセスの焦点となった。

NTTグループの今後の成長戦略はIOWN構想の商用化にかかっている。光電融合技術は2030年の本格実用化を目指しており、データセンターの消費電力削減や超低遅延通信の実現が期待される。ただし研究開発段階から商用化までには技術的・経済的なハードルが残る。NTT法改正で研究成果の囲い込みが可能になったことは、IOWN技術の事業化にとって重要な条件整備である。IOWNを支える光電融合デバイスの量産体制と、顧客側での導入インセンティブ設計が、商用化の現実解を形にする上での焦点となる。NTTデータのグローバル顧客基盤で最初の実証と商業展開が進むかどうかが、再統合の費用対効果を最初に示す指標となる。

ドコモ（約4兆2,500億円）とNTTデータ（約2兆3,700億円）の完全子会社化に合計約6兆6,000億円を投じた。この投資を正当化するためには、分権体制では実現できなかったグループシナジーを具体的な利益成長として示す必要がある。NTTデータのグローバルIT事業にIOWN技術を展開して新たな収益源を生み出せるか、NTT法のさらなる改正で事業領域をどこまで拡大できるかが、再統合の成否を決める要因となる。TOB資金の調達に伴う金利負担と、国内通信事業の緩やかな縮小が並走するなかで、どこで利益拡大の角度を立てるかが焦点となる。分権体制のもとで磨かれた各社の現場力をグループ一体運営のなかでどう束ね直すか、統合コストが先に立ち上がるなかで経営陣の実行力が試されている。

2025年3月期の当期利益1兆16億円に対し、総資産は約30兆円、連結従業員数は約19万人の規模に達している。NTTグループは1985年の民営化、1999年の持株会社化を経て、2020年代に三度目の構造転換に挑んでいる。固定電話からモバイル、モバイルからデータ・クラウドへと事業の重心が移るなか、IOWNの商用化と海外IT事業の拡大が利益成長の柱となる。NTT法改正の行方、社名変更の実現時期、そしてIOWN技術が商業的な成果を生む時期が、今後数年間の焦点である。民営化以来積み重ねてきた公共性の記憶と、グローバルIT企業として競争する自由度との折り合いが、島田体制の経営課題として立ち上がっている。