NTTの歴史

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1952年に電気通信省の事業を引き継いで発足した日本電信電話公社が起源。

1985年に民営化され、1998年にドコモを上場させたのち、2020年に4兆2,531億円を投じて完全子会社に戻した。国内最大の通信グループで、2026年3月期の売上収益は14兆4,091億円にのぼる。

設立から現在に至る系譜

1952年1985年1987年1988年/1992年1999年2025年2026年日本電信電話公社1952年逓信省から承継日本電信電話1985年民営化で発足株式上場1987年上場NTTデータ通信1988年データ通信を分離NTTドコモ1992年移動体通信を分離日本電信電話1999年持株会社体制へ決断NTT東日本・西日本1999年地域会社に分割決断NTTコミュニケーションズ1999年長距離国際を分離NTT2025年改称決断
有価証券報告書「沿革」

長期業績と歴代社長

宮津和田三浦鵜浦澤田島田
営業収益107,411億円売上高115,409億円売上収益144,091億円純利益率4.6%純利益率6.4%純利益率7.2%2002/32006/32011/32016/32021/32026/3

沿革

沿革概略を知る
成長期

1952年〜日本電信電話公社の発足と独占の正当性の失効

  1. 逓信省・電気通信省から電信電話事業を承継して発足[2]
  2. 国際電信電話の設立根拠となる法律が施行[3]
  3. 電話料金を改正[4]
  4. 23号自動式壁掛電話機が誕生[5]
  5. 電話加入者数が240万に到達[4]
  6. 600形電話機が登場[5]
  7. 電話加入者数が633万に到達[4]
  8. 電話の積滞が160万個に到達[4]
  9. ポケットベルサービスを開始[5]
  10. ファックスサービスを開始[5]
  11. 真藤恒氏が総裁に就任[6]
  12. INSのモデル実験を開始[3]
売上高
  • 売上高
NTT売上高—

筆者所見

電電公社の独占は、電話の加入者に対してだけでなく、資材を納める業界に対しても成り立っていた。資材購入は競争入札が原則だったが、実際には随意契約が90％以上を占めた[1]。公社への売上依存度は通信機器で50％、電話工事で95％に達した[1]。公社の建設計画が、関連業界の生産と雇用の計画をそのまま決める関係にあった。積滞が解消して投資が縮むと、その影響は公社の外の取引先へ真っ先に及んだ。

  1. [1]日経ビジネス 1976年9月13日号「日本電信電話公社。独占にアグラかく優雅な経営のツケ」
転換期

1985年〜公社民営化と新電電3社の参入による事業の切り出し

  1. 公社の民営化に伴い発足[8]
  2. 新電電3社の参入により電話事業の独占が終了[9]
  3. 携帯電話サービスを開始[5]
  4. 株価が300万円台に上昇[9]
  5. 東京・大阪・名古屋など8証券取引所に上場[10]
  6. 世界初のISDN（商用サービス総合ディジタル網）を提供開始[5]
  7. 真藤恒会長がリクルート事件で辞任[9]
  8. データ通信事業の営業をエヌ・ティ・ティ・データ通信に譲渡[10]
  9. 政府がNTTの経営形態見直しについて決定[11]
  10. 株価が100万円を割り込む[9]
売上高
  • 売上高
NTT売上高—
就任年社長氏名役職名
児島仁

筆者所見

日本電信電話は1987年に上場したが、株主としての決定権は長く政府が握り続けた。上場時の発行済株式1560万株は、すべて大蔵大臣が保有していた[6]。増配をしても7割ほどが国へ渡り、一般株主への還元は限られた[7]。株主還元に政府の了解が要る以上、市場が期待する資本政策を経営が自ら選ぶ余地は乏しかった。政府保有株を売却する段取りが、その後の株価と経営の自由度を左右する要因になった。

  1. [6]証券 1987年39巻4号（457号）「新規上場会社紹介 日本電信電話株式会社」
  2. [7]日経ビジネス 1989年6月19日号「編集長インタビュー 山口開生氏（日本電信電話社長）」
転換期

1992年〜移動体通信の分離とニューヨーク・ロンドン証券取引所への上場

  1. 長距離通信・地域通信の業務区分に対応した組織改革を実施[10]
  2. 移動体通信の営業をエヌ・ティ・ティ移動通信網に譲渡[10]
  3. 電力・建築・ビル管理業務をエヌ・ティ・ティファシリティーズに移管[10]
  4. 希望退職の募集など雇用調整を開始[9]
  5. 長距離料金の値下げが民営化以来8回に到達[9]
  6. ニューヨーク証券取引所に上場[10]
  7. ロンドン証券取引所に上場[10]
  8. エヌ・ティ・ティ・データ通信が東京証券取引所に上場[10]
  9. 1株を1.02株に分割[10]
  10. インターネット接続サービス「OCN」を提供開始[5]
  11. ソフトウェア本部の営業をエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェアに譲渡[10]
  12. エヌ・ティ・ティ・データ通信がエヌ・ティ・ティ・データに商号変更[10]
  13. NTTドコモの株式上場[10]
売上高
  • 売上高
NTT売上高—
就任年社長氏名役職名
児島仁
宮津純一郎
歴史詳細を読む移動体通信の分離とニューヨーク・ロンドン証券取引所への上場

筆者所見

NTTの海外上場は、国際資本市場での資金調達を可能にすると同時に、規制会社としての実態を投資家の前に示した。1994年9月にニューヨーク、10月にロンドンの証券取引所へ上場した[12]。海外債券の説明で役員が郵政大臣の認可を挙げると、投資家から民間会社ではないと指摘を受けた[13]。事業計画も料金も認可制の本体には、成長を約束できる材料が少なかった。規制の外で伸びた移動体通信をドコモの上場で市場に問う判断は、この制約から導かれた必然と言える。

  1. [12]日本電信電話 有価証券報告書 2021年3月期「沿革」
  2. [13]日経ビジネス 1995年5月22日号「編集長インタビュー 児島仁氏（NTT社長）市場は寡占化・垂直統合に 分割すれば技術・展開力失う」
転換期

1999年〜持株会社への再編と11万人の再配置

  1. NTT東日本・西日本へ分社[10]
  2. NTTコミュニケーションズ設立[10]
  3. エヌ・ティ・ティ移動通信網がエヌ・ティ・ティ・ドコモに商号変更[10]
  4. NTTコミュニケーションウェアがNTTコムウェアに商号変更[10]
  5. 新株発行の2847億円をVerio買収資金としてNTTコミュニケーションズへ出資[14]
  6. 光アクセスを試験提供から本格提供へ[16]
  7. エヌ・ティ・ティ・ドコモがロンドン・ニューヨーク両証券取引所に上場[10]
  8. エヌ・ティ・ティ都市開発が東京証券取引所に上場[10]
  9. 三浦惺氏が社長に就任[17]
  10. NTTドコモが子会社の地域ドコモ8社を吸収合併[18]
  11. 1株を100株に分割[10]
  12. インドの通信事業者Tata Teleservicesに出資[19]
  13. 角川グループと合弁会社「NTTプライム・スクウェア」を設立[20]
  14. エヌ・ティ・ティ・データがDimension Dataに公開買付けを実施
  15. 南アフリカのDimension Dataを買収[21]
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
NTT2011年3月期売上高103,050億円売上高当期純利益率4.9%
就任年社長氏名役職名
宮津純一郎
和田紀夫
三浦惺
歴史詳細を読む持株会社への再編と11万人の再配置

筆者所見

NTTコミュニケーションズを軸にした国際進出は、持株会社体制を選んだ理由そのものであり、最初の大型買収で高い代償を払った。NTTは新株発行の2847億円をNTTコミュニケーションズへ出資し、米国Verioの買収資金に充てた[14]。収益が予想を下回り、2002年3月期に営業権の減損2033億円を計上した[15]。買収で人材を補う判断は合理的だったが、買収先を統治する力が伴わなかった。海外を買収で築く方針は、減損を経ても改めなかった。

  1. [14]日本電信電話 平成13年3月期 決算短信（連結）（2001年5月17日）
  2. [15]日本電信電話 2003年度アニュアルレポート（2003年3月期）「海外投資」
成熟期

2012年〜鵜浦博夫・澤田純体制のIOWN構想とNTT Ltd.の設立

  1. 鵜浦博夫氏が社長に就任[17]
  2. エヌ・ティ・ティ・ドコモがNTTドコモに商号変更[10]
  3. everis Groupを買収[24]
  4. ロンドン証券取引所の上場を廃止[25]
  5. 中期経営戦略「新たなステージをめざして 2.0」を発表[5]
  6. 1株を2株に分割[10]
  7. 澤田純氏が社長に就任[26]
  8. 全額出資子会社のNTTを設立[10]
  9. エヌ・ティ・ティ都市開発を完全子会社化[10]
  10. 次世代通信基盤「IOWN」構想を発表[27]
  11. NTTアノードエナジーを設立[28]
  12. One NTT体制の構築[29]
  13. NTTアーバンソリューションズを設立[10]
  14. マイクロソフトと戦略的提携[30]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 営業利益率
NTT2019年3月期売上高118,798億円売上高営業利益率14.3%
就任年社長氏名役職名
三浦惺
鵜浦博夫
澤田純
歴史詳細を読む鵜浦博夫・澤田純体制のIOWN構想とNTT Ltd.の設立

筆者所見

鵜浦博夫氏の改革の核心は、通信事業者が設備もサービスも自ら提供する自前主義を改めたことにある。2015年2月に光アクセスを他社へ卸す光コラボレーションモデルを始めた[22]。2018年度にはコラボ光の契約数が1312万と、自社のフレッツ光の802万を上回る見込みとなった[23]。販売を他業種の事業者に委ね、NTTは販売費を抑えつつ光回線の稼働を保った。国内で浮いた経営資源は、One NTT体制による海外事業の統合へ振り向けられた。

  1. [22]日本電信電話 アニュアルレポート 2018「トップメッセージ」（代表取締役社長 澤田純、2018年9月）
  2. [23]日本電信電話 IRプレゼンテーション（2019年4月）「固定ブロードバンドサービス FTTH契約者数」
転換期

2020年〜NTTドコモ・NTTデータグループの完全子会社化と改正NTT法の成立

  1. 1株を2株に分割[10]
  2. NTTドコモの完全子会社化
  3. NTTドコモを完全子会社化[10]
  4. 省庁会食問題の特別調査委員会
  5. エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ等をNTTドコモに移管[10]
  6. 当期利益が初めて1兆円を突破[17]
  7. プライム市場に移行[10]
  8. 島田明氏が社長に就任[33]
  9. NTT DATA, Inc. を設立[10]
  10. エヌ・ティ・ティ・データがNTTデータグループに商号変更[10]
  11. 1株を25株に分割[10]
  12. 連結営業収益13兆7047億円を計上[17]
  13. NTTデータの完全子会社化[34]
  14. 監査等委員会設置会社へ移行
  15. NTTに商号変更[10]
  16. NTTデータグループが上場廃止
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 営業利益率
NTT2026年3月期売上高144,091億円売上高営業利益率11.8%
就任年社長氏名役職名
澤田純
島田明
歴史詳細を読むNTTドコモ・NTTデータグループの完全子会社化と改正NTT法の成立

筆者所見

ドコモとNTTデータの完全子会社化は、1990年代に外へ出した事業を、資本の力で本体へ再統合する過程だった。NTTドコモの完全子会社化の売渡対価は4兆2531億円に達した[31]。NTTデータの完全子会社化は2025年9月30日に完了し、上場子会社はなくなった[32]。分割論議を避けて切り出した事業を取り込み直したのは、意思決定の一元化を優先した判断である。少数株主の監視が消えた分の規律は、監査等委員会設置会社への移行を経た取締役会が担う。

  1. [31]日本電信電話 有価証券報告書 第36期（2021年3月期）【注記 資本（非支配持分との資本取引）】
  2. [32]NTT 有価証券報告書 第41期（2026年3月期）【沿革】

NTTについて調べる

出典・参考
#年出所
[1]1976日経ビジネス 1976年9月13日号「日本電信電話公社。独占にアグラかく優雅な経営のツケ」
[2]1994日本産業史 第4巻 通史（日本経済新聞社）「日本産業総年表」
[3]1994日本産業史 第4巻 通史（日本経済新聞社「日本産業総年表」）
[4]1994日本産業史 第2巻 情報・通信・サービス（日本経済新聞社）「交通・通信－需要に追いつかぬ施設」
[5]2026NTT 公式サイト「沿革」（2026年10月）
[6]1987証券 1987年39巻4号（457号）「新規上場会社紹介 日本電信電話株式会社」
[7]1989日経ビジネス 1989年6月19日号「編集長インタビュー 山口開生氏（日本電信電話社長）」
[8]2000日本電信電話 有価証券報告書（2000年3月期）（2000年3月）
[9]1994日本産業史 第4巻 情報・通信・サービス（日本経済新聞社）「通信－情報通信産業の誕生」
[10]2025有価証券報告書（2025年6月20日）
[11]1991日経ビジネス「編集長インタビュー 児島仁氏（日本電信電話社長）」（1991年4月29日）
[12]2021日本電信電話 有価証券報告書 2021年3月期「沿革」
[13]1995日経ビジネス 1995年5月22日号「編集長インタビュー 児島仁氏（NTT社長）市場は寡占化・垂直統合に 分割すれば技術・展開力失う」
[14]2001日本電信電話 平成13年3月期 決算短信（連結）（2001年5月17日）
[15]2003日本電信電話 2003年度アニュアルレポート（2003年3月期）「海外投資」
[16]2002日本電信電話 有価証券報告書（2002年3月期）（2002年3月）
[17]—有価証券報告書
[18]2011会社IR「アニュアルレポート 2011」
[19]2019有価証券報告書 第34期（2019年6月26日）
[20]2010会社IR「本資料に含まれる当社及び当社の子会社の将来の業績の見通しに関する記述及び」（2010年5月）
[21]2013日本電信電話 アニュアルレポート 2013「社長インタビュー」（代表取締役社長 鵜浦博夫）（2013年8月）
[22]2018日本電信電話 アニュアルレポート 2018「トップメッセージ」（代表取締役社長 澤田純、2018年9月）
[23]2019日本電信電話 IRプレゼンテーション（2019年4月）「固定ブロードバンドサービス FTTH契約者数」
[24]2014会社IR「アニュアルレポート 2014」
[25]2022有価証券報告書 第37期（2022年6月27日）
[26]2019日本電信電話 有価証券報告書 第34期（2019年3月期）【役員の状況】（2019年3月）
[27]—NTT IOWN構想（NTTグループ公式サイト）
[28]2019会社IR「について」（2019年5月10日）
[29]2019会社IR「2019年度 第2四半期決算短信」（2019年11月5日）
[30]2020会社IR「本資料及び本説明会におけるご説明に含まれる予想数値及び将来の見通しに関する」（2020年2月6日）
[31]2021日本電信電話 有価証券報告書 第36期（2021年3月期）【注記 資本（非支配持分との資本取引）】
[32]2026NTT 有価証券報告書 第41期（2026年3月期）【沿革】
[33]2023NTT 統合報告書 INTEGRATED REPORT 2023「社長メッセージ」
[34]2025日本電信電話 適時開示「株式会社NTTデータグループ株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」（2025年5月8日）

NTTの業績概況

NTTの業績サマリーを見るROEFCF自己資本比率＋422科目

同業他社の業績概況

注目企業の業績概況

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最終改定: 2026年10月