ソフトバンク（通信事業子会社）の歴史

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2006年4月、当時のソフトバンク（現ソフトバンクグループ）がボーダフォン日本法人を買収し、通信子会社としたのが起源。

2015年に親会社の改称でソフトバンクの名を継いだが、法人格は旧ボーダフォンのもので元のソフトバンク本社とは異なる。2018年に親会社の売り出しで再上場し、今も親会社が約4割を持つ。

設立から現在に至る系譜

2006年2008年2012年2015年2018年2019年2021年2022年2026年ボーダフォン2006年前身・1986年設立ソフトバンク2006年1.75兆円で買収ソフトバンクモバイル2006年買収を受け改称決断iPhone 3G2008年日本で発売Sprint買収2012年親会社が合意決断ソフトバンク2015年3社を合併し改称ワイモバイルほか2社2015年合併株式上場2018年東証一部に再上場決断ヤフー2019年子会社化LINE2021年子会社化PayPay2022年子会社化
有価証券報告書「沿革」

長期業績と歴代社長

沿革

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成長期

2006年〜ボーダフォンの買収、iPhoneによる契約純増首位とSprint買収の合意

  1. ボーダフォン日本法人買収[3]
  2. BBモバイルの公開買付けで同社が親会社に[4]
  3. 株式交換によりBBモバイルの100％子会社に[4]
  4. ソフトバンクモバイルに商号変更、ブランド名を「ソフトバンク」に[4]
  5. 委員会設置会社から監査役会設置会社に移行[4]
  6. 携帯電話の累計契約数が2,000万件を突破[3]
  7. LTEの無線実験局の免許を取得、屋外で実証実験を開始[3]
  8. イー・モバイルがモバイルWi-Fiルーター「Pocket WiFi」を発売[3]
  9. 第2世代携帯電話サービスを終了[3]
  10. ジャパン・システム・ソリューションほか子会社2社を吸収合併[4]
  11. iPadの取り扱いを開始[3]
  12. 携帯電話の累計契約数が2,500万件を突破[3]
  13. イー・アクセスがイー・モバイルを吸収合併[3]
  14. LTEデータ通信サービス「SoftBank 4G」の提供を開始[3]
  15. 米スプリントの買収
  16. 会社更生手続終結に伴いソフトバンクがウィルコムを子会社化[3]
  17. イー・アクセスがウィルコムを吸収合併[3]
  18. イー・アクセスがワイモバイルに商号変更[3]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 営業利益率
ソフトバンク2011年3月期売上高19,711億円売上高営業利益率20.2%
就任年社長氏名役職名
孫正義
歴史詳細を読むボーダフォンの買収、iPhoneによる契約純増首位とSprint買収の合意

筆者所見

ボーダフォン日本法人の買収で抱えた最大の課題は、顧客基盤の規模よりも周波数の不利だった。2009年度下期の解約理由の1位は「電波が悪い」で、2010年3月のネットワーク満足度は他2社の51%に対し27%だった[1]。iPhoneで純増首位を重ねても、電波の劣後が解約を通じて成長を侵食した。2004年から求めたプラチナバンドは、2012年3月に900MHz帯で認可された[2][1]。認可までの空白を基地局の数で埋めた経験が、設備投資の重い体質を定着させた。

  1. [1]ソフトバンクモバイル 説明会資料「プラチナバンド認可」 2012年3月
  2. [2]ソフトバンク アニュアルレポート 2012
安定成長期

2015年〜東証一部再上場とヤフー・ZOZOの子会社化

  1. ソフトバンクBB・ソフトバンクテレコム・ワイモバイルを吸収合併[4]
  2. ソフトバンクに商号変更[4]
  3. テレコム・エクスプレスを吸収合併[4]
  4. ソフトバンクグループの直接保有の子会社に[4]
  5. ソフトバンクグループジャパンの子会社に[4]
  6. ソフトバンクグループインターナショナルの子会社に[4]
  7. Wireless City Planningを子会社化[4]
  8. SBメディアHD・ソフトバンク・テクノロジー等を子会社化[4]
  9. 仮想移動体通信事業者のLINEモバイルを子会社化[4]
  10. IDCフロンティアを子会社化[4]
  11. ソフトバンクグループの株式売出[4]
  12. ヤフーを子会社化[4]
  13. ZOZOを子会社化[4]
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • その他費用
  • 営業利益
  • 当期純利益率
ソフトバンク2020年3月期売上高48,612億円売上高当期純利益率9.7%
就任年社長氏名役職名
孫正義
宮内謙
歴史詳細を読む東証一部再上場とヤフー・ZOZOの子会社化

筆者所見

2018年の上場は、国内通信会社の資金需要ではなく、親会社の投資会社への転換から生まれた。ソフトバンクグループは国内通信子会社の上場を経て戦略的持株会社へ移行し、上場時の方針に連結配当性向85%を掲げた[5][6]。高い配当性向は、成熟した通信の現金を株主へ還す約束だった。Zホールディングスの子会社化で、売上高の6割以上がモバイル以外となった[7]。ヤフーとZOZOの取り込みは、配当の原資を通信の外へ広げる手当として機能した。

  1. [5]ソフトバンクグループ アニュアルレポート 2019
  2. [6]ソフトバンク 説明会資料「上場記者会見」2018年12月19日
  3. [7]ソフトバンク 第34回定時株主総会 2020年6月24日
安定成長期

2021年〜LINE・PayPayの子会社化と宮川潤一社長の就任

  1. LINEを子会社化[4]
  2. 宮川潤一が代表取締役社長に就任[11]
  3. イーエムネットジャパンを子会社化[4]
  4. 東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場へ移行[4]
  5. PayPayを子会社化[4]
  6. 第1回社債型種類株式を東京証券取引所プライム市場に上場[4]
  7. Cubic Telecom Ltd.を子会社化[4]
  8. 第2回社債型種類株式を東京証券取引所プライム市場に上場[4]
  9. LINE Bank Taiwanを特定子会社化[12]
  10. ZフィナンシャルをLYが吸収合併[13]
  11. 榛葉淳氏が代表取締役副社長兼COOを退任[12]
  12. SBテクノロジーを吸収合併[4]
  13. T&Dフィナンシャル生命を特定子会社化[12]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • その他費用
  • 営業利益
  • 営業利益率
ソフトバンク2026年3月期売上高70,387億円売上高営業利益率14.8%
就任年社長氏名役職名
宮内謙
宮川潤一
歴史詳細を読むLINE・PayPayの子会社化と宮川潤一社長の就任

筆者所見

宮川潤一氏の起用は、値下げで減少する通信の収益を、投資先の選別で補う人事だった。2021年1月、先端技術への知見を評価された副社長兼CTOの社長就任が決まった[8]。値下げを受けて2023年度の設備投資を1,000億円削減する一方、AI計算基盤には約1,100億円を投じて計算能力を37倍に高めた[9][10]。投資の配分を技術者が決定したことが、値下げ後の回復を早めた。AI計算基盤を次の収益源とする判断は、2027年3月期からの中期経営計画に引き継がれた。

  1. [8]ソフトバンク「社長の交代に関するお知らせ」2021年1月26日
  2. [9]ソフトバンク 決算説明会 質疑応答 2022年11月
  3. [10]ソフトバンク 統合報告書 2024

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出典・参考
#年出所
[1]2012ソフトバンクモバイル 説明会資料「プラチナバンド認可」 2012年3月
[2]2012ソフトバンク アニュアルレポート 2012
[3]2026ソフトバンク 公式サイト「沿革」（2026年10月）
[4]2026有価証券報告書（2026年6月19日）
[5]2019ソフトバンクグループ アニュアルレポート 2019
[6]2018ソフトバンク 説明会資料「上場記者会見」2018年12月19日
[7]2020ソフトバンク 第34回定時株主総会 2020年6月24日
[8]2021ソフトバンク「社長の交代に関するお知らせ」2021年1月26日
[9]2022ソフトバンク 決算説明会 質疑応答 2022年11月
[10]2024ソフトバンク 統合報告書 2024
[11]—有価証券報告書
[12]—臨時報告書
[13]2025会社IR「2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信」（2025年11月5日）

ソフトバンクの業績概況

ソフトバンクの業績サマリーを見るROEFCF自己資本比率＋263科目

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最終改定: 2026年10月