ボーダフォン（現ソフトバンク）の沿革（1984〜2024年）

ボーダフォン（現ソフトバンク）の創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革（社史年表）ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。

1. 1984年10月創業

   (旧)日本テレコムを設立

   第一種電気通信事業への参入を目的として設立

   電電公社民営化後の新規参入組の一つとして通信自由化時代を象徴する設立
2. 1986年12月創業

   鉄道通信(現ソフトバンク)を設立

   国鉄の分割民営化に伴い、電話・専用サービス提供を目的として設立

   国鉄が保有していた基幹通信網を承継する母体として設立され、現在のソフトバンクの法人格の起源となった
3. 1987年04月組織

   国鉄から基幹通信網を承継し営業開始

   第一種電気通信事業許可を取得し、電話・専用サービスの営業を開始

   旧国鉄の通信インフラという物理的資産が、後の携帯電話事業の基盤となった
4. 1989年05月M&A

   (旧)日本テレコムを吸収合併、日本テレコムに商号変更

   鉄道通信が存続会社となり(旧)日本テレコムを吸収合併

   2つの新規参入通信会社が統合し、NTT・KDDIに次ぐ第3の固定通信事業者としての基盤を確立
5. 1991年07月子会社

   東京デジタルホンを設立し携帯電話事業に参入

   携帯・自動車電話事業への参入を目的として関連会社を設立

   後のJ-フォン、ボーダフォン、ソフトバンクモバイルへとつながる移動体通信事業の起点
6. 1994年09月上場

   東証二部・大証二部に上場

   固定通信事業者としての資本市場での評価を確立
7. 1996年09月上場

   東証一部・大証一部に指定替え
8. 1997年10月M&A

   日本国際通信を吸収合併
9. 1999年10月ブランド

   デジタルホン・デジタルツーカー9社がJ-フォンに商号変更

   携帯電話ブランドの統一により全国一体の移動体通信事業者へ転換
10. 2001年10月M&A

    ボーダフォン・グループが親会社に

    公開買付の結果、ボーダフォン・インターナショナル・ホールディングスが株式66.7%を保有

    英国ボーダフォンの傘下入りにより、日本テレコムは世界最大の携帯電話グループの一員となった。固定通信から移動体通信への軸足移行が決定的に
11. 2002年08月組織

    持株会社体制に移行、日本テレコムホールディングスに商号変更

    会社分割により日本テレコム(子会社)を設立

12. 2003年12月ブランド

    ボーダフォンホールディングスに商号変更
13. 2004年10月組織

    (旧)ボーダフォンを吸収合併、ボーダフォンに商号変更

    持株会社が事業会社を吸収合併し一体化

14. 2005年08月上場

    東証一部・大証一部上場廃止

    ボーダフォンの完全子会社化に伴う上場廃止

15. 2006年04月M&A

    ソフトバンクがボーダフォン日本法人を買収

    BBモバイルが公開買付で株式97.6%を取得、ソフトバンクの間接子会社に

    孫正義率いるソフトバンクグループが約1.75兆円で買収。日本の通信業界の勢力図を塗り替え、モバイル・ブロードバンド融合戦略の起点となった
16. 2006年10月ブランド

    ソフトバンクモバイルに商号変更、ブランド名を「ソフトバンク」に

    ボーダフォンブランドからソフトバンクブランドへの転換により、価格破壊とiPhone販売の基盤が整った
17. 2015年04月M&A

    ソフトバンクBB・ソフトバンクテレコム・ワイモバイルを吸収合併

    通信ネットワーク・販売チャンネル等の相互活用を目的

    固定・移動・MVNOの3社統合により、通信事業の一体運営体制を確立
18. 2015年07月ブランド

    ソフトバンクに商号変更

    親会社のソフトバンクグループへの商号変更に伴い、通信事業子会社がソフトバンクの名を継承
19. 2018年04月子会社

    SBメディアホールディングス、ソフトバンク・テクノロジー、SBプレイヤーズ等を子会社化

    事業シナジーの追求および幅広い領域への事業展開を目的

    通信以外の事業領域への拡大を加速
20. 2018年05月子会社

    IDCフロンティアを子会社化

    クラウドコンピューティングサービスの強化を目的

    後のAIデータセンター戦略の布石となるクラウド基盤の獲得
21. 2018年12月上場

    東証一部に再上場

    ソフトバンクグループの資金調達戦略の一環。上場時の時価総額は約7兆円で日本の通信事業者として異例の規模
22. 2019年06月M&A

    ヤフー(現LINEヤフー)を子会社化

    FinTechを含む様々な事業分野での連携・シナジー強化を目的

    通信キャリアがインターネットプラットフォーム企業を傘下に収めた国内初の事例。eコマース・決済・メディアを通信基盤と統合する戦略
23. 2019年11月M&A

    ZOZOを子会社化

    Zホールディングス傘下でファッションECを強化する目的

    eコマース事業の強化策として国内最大のファッションECを取り込んだ
24. 2021年03月M&A

    LINE(現LINEヤフー)を子会社化

    Zホールディングスが日本・アジアからAIテックカンパニーを目指す統合

    約8900万人のユーザー基盤を持つLINEとの統合により、コミュニケーション・検索・決済を一体化するスーパーアプリ構想の基盤を獲得
25. 2021年06月人事

    宮川潤一が代表取締役社長に就任

    宮内謙から交代

    技術畑出身の宮川がCTO経験を経て社長就任。AI・DX推進を重視する経営体制に移行
26. 2022年10月M&A

    PayPayを子会社化

    金融事業での連携強化・シナジー強化を目的

    QRコード決済の国内最大手を取り込み、通信・EC・決済の三位一体モデルを構築
27. 2023年11月組織

    第1回社債型種類株式を東証プライム市場に上場

    日本初の社債型種類株式の上場。独自の資金調達手法を開拓
28. 2024年03月M&A

    Cubic Telecom Ltd.を子会社化

    コネクテッドカー・IoTモビリティ領域でのグローバル展開を目的

    自動車のソフトウェア化(SDCV)時代に向けた通信プラットフォームの確保
29. 2024年10月組織

    第2回社債型種類株式を東証プライム市場に上場