日本ペイントの沿革（1881〜2023年）
日本ペイントの創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革（社史年表）ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1881 1-12月 | founding | 協同組合「光明社」を創業 | 国産化に先発したがゆえに市場成長を40年待った先駆者の逆説 | |||
1898 1-12月 | 日本ペイント製造株式会社を設立 | 顧客が消えても存続した明治期の工場立地が規定する企業の空間構造 | ||||
1917 1-12月 | crisis | 経営危機により体制刷新・小畑源三郎氏が専務就任 | 保有比率4%で60年経営を支配した小畑家の脆弱な資本基盤 | |||
1922 1-12月 | 建築向け塗料で特約店を形成 大正時代を通じて建築向け塗料の需要が増大し、海軍以外の塗料用途が出現した。ただし、海軍向けが大口顧客なのに対して、建築向けは顧客が分散するため、販売網の形成が焦点となった。
そこで、日本ペイントは、建築向けの汎用塗料の販売強化のため、全国で特約店組織「大黒会・恵比寿会」を通じた販路を形成した。販売店が日本ペイントの株式を少数保有することにより、製造・販売の利害一致を図った。 | |||||
FY50 1950/4 | 東京証券取引所に株式上場 | |||||
FY60 1960/4 | 自動車向け塗料への進出 | 2社寡占なのに収益が制約された自動車塗料の買い手優位構造 | ||||
FY62 1962/4 | alliance | アジア合弁事業（NIPSEA事業）を開始 | マイノリティ出資が生んだ利益未取込みと現地経営者への裁量の表裏 | |||
FY69 1969/4 | 中央研究所を新設（大阪府寝屋川市） | |||||
FY75 1975/4 | アメリカに現地法人を設立 海外進出を意図して、アメリカに現地法人を設立した。だが、東南アジア事業とは違い、すでに競合メーカーが現地に存在したアメリカへの進出の成果は芳しくなかった。
このため、日本ペイントによる単独のグローバル化路線は行き詰まった。 | |||||
FY76 1976/4 | 売上高 608億円 | 当期純利益 8.4億円 | ||||
FY77 1977/4 | 売上高 661億円 | 当期純利益 8.8億円 | ||||
FY78 1978/4 | 売上高 663億円 | 当期純利益 6.4億円 | ||||
FY79 1979/4 | 売上高 713億円 | 当期純利益 8.6億円 | ||||
FY80 1980/4 | 売上高 906億円 | 当期純利益 9.3億円 | ||||
FY81 1981/4 | 売上高 1,041億円 | 当期純利益 12億円 | ||||
FY82 1982/4 | 売上高 1,091億円 | 当期純利益 14億円 | 栃木工場を新設 | |||
| overseas | NIPSEAグループで中国市場に注力を表明 | 市場経済導入前の中国を選んだ消去法的市場選択の一貫した構造 | ||||
FY83 1983/4 | 売上高 1,095億円 | 当期純利益 16.3億円 | ||||
FY84 1984/4 | 売上高 1,121億円 | 当期純利益 18億円 | ||||
FY85 1985/4 | 岡山工場を新設 | |||||
FY91 1991/4 | 半導体・液晶材料の開発（事業化は頓挫） 1980年代を通じて新規事業の立ち上げを行い、1991年ごろには半導体向けフォトレジスト・液晶向けカラーフィルター・ICパッケージ絶縁素材などの商用化を試みた。
しかし、これらの新事業は、日本ペイントの主軸にはならず、軒並み失敗に終わった。1999年には液晶カラーフィルターの事業売却を模索していた。 | |||||
FY93 1993/4 | 福岡工場を新設 | |||||
FY97 1997/4 | 売上高 2,170億円 | |||||
FY98 1998/4 | 売上高 2,150億円 | |||||
FY99 1999/4 | 売上高 1,978億円 | 当期純利益 -28.4億円 | 赤字転落・グループ人員を10%削減 新規事業の不振と、既存事業における成長鈍化により、1999年3月期に最終赤字28億円（売上高1978億円）に転落した。
また、海外事業は軌道に乗らず、グローバル化の潮流にも乗り遅れる形となった。
このため、日本ペイントの人員に余剰が生じたため、日本ペイントはグループの人員を10%削減する方針を発表した。 | |||
FY00 2000/4 | 売上高 1,981億円 | 当期純利益 35.7億円 | ||||
FY01 2001/4 | 売上高 1,996億円 | 当期純利益 56.7億円 | ||||
FY02 2002/4 | 売上高 1,925億円 | 当期純利益 8.1億円 | ||||
FY03 2003/4 | 売上高 1,978億円 | 当期純利益 52億円 | ||||
FY04 2004/4 | 売上高 1,987億円 | 当期純利益 68億円 | 販売会社5社を合併・日本ペイント販売を設立 バブル崩壊と国内の人口減少による新築物件数の減少により、汎用塗料の業績が低迷した。このため、販社の業績が悪化したため、2004年に日本ペイントの地域販社の再編を実施した。 | |||
FY05 2005/4 | 売上高 2,028億円 | 当期純利益 71.1億円 | ||||
FY06 2006/4 | 売上高 2,080億円 | 当期純利益 65.7億円 | ||||
FY07 2007/4 | 売上高 2,258億円 | 当期純利益 74.7億円 | FIRST INDUSTRIES CORPが筆頭株主に ゴー・チェンリャンの息子であるゴー・ハップジン氏が経営するFIRST INDUSTRIES CORP（ゴー・チェンリャンが創業したWuthelamの子会社）が、日本ペイントの株式を取得して筆頭株主となった。
当時の日本ペイントは国内市場の停滞を受けて、株価と業績が低迷していた。
この株式取得が、ウットラムによる日本ペイント買収の布石となる。 | |||
FY08 2008/4 | 売上高 2,592億円 | 当期純利益 67億円 | ||||
FY09 2009/4 | 売上高 2,396億円 | 当期純利益 18億円 | ||||
FY10 2010/4 | 売上高 2,165億円 | 当期純利益 87.2億円 | ||||
FY11 2011/4 | 売上高 2,274億円 | 当期純利益 143億円 | ||||
FY12 2012/4 | 売上高 2,223億円 | 当期純利益 123億円 | ||||
FY13 2013/4 | 売上高 2,334億円 | 当期純利益 200億円 | ||||
FY14 2014/4 | 売上高 2,606億円 | 当期純利益 321億円 | ||||
FY15 2015/4 | 売上高 2,606億円 | 当期純利益 1,814億円 | WUTHELAM HDに対して第三者割当増資を実施 | 50年の合弁関係を経た資本参入が段階的経営支配に転化した過程 | ||
日本ペイントホールディングスに商号変更 | ||||||
| alliance | WUTHELAM HDとのアジア合弁事業8社を連結化 | 半世紀の含み益が連結化で一時に顕在化した段階取得差益の会計構造 | ||||
FY16 2016/4 | 売上高 4,701億円 | 当期純利益 347億円 | ||||
FY17 2017/4 | 売上収益 6,102億円 | 当期利益 493億円 | acquisition | 米DE社を約687億円で買収 | 競合不在の市場で成長したモデルが米国で通用しなかった構造的制約 | |
| acquisition | 米Axaltaの買収中止 | 1兆円買収に潜む防衛意図を見抜いたウットラム側取締役の否決 | ||||
FY18 2018/4 | 売上収益 6,277億円 | 当期利益 453億円 | ||||
FY19 2019/4 | 売上収益 6,230億円 | 当期利益 367億円 | ガバナンス体制の改革 ウットラムと日本ペイントにおける親子上場など、企業経営上の複雑性を伴うことから、投資家（少数株主の保護）に向けたガバナンスを強化 | |||
FY20 2020/4 | 売上収益 746億円 | 当期利益 439億円 | 豪Dulux社を約3000億円で買収 日本ペイントは、アジア事業に続いて、オセアニア事業を強化するために、豪州に本社を置くDuluxGroupを約3000億円で買収した。 | |||
FY21 2021/4 | 売上収益 9,983億円 | 当期利益 675億円 | 増資をウットラム社が引き受け・アジア合弁事業を完全子会社化 日本ペイントHDは筆頭株主であるウットラム社に対する第三者割当増資により、1.3兆円の資金調達を決定。これにより、ウットラム社は日本ペイントHDの株式を合計58.7%保有し、日本ペイントHDはウットラム社の子会社となった。
日本ペイントHDの狙いは、NIPSEA事業（ウットラム社）との合弁事業の取り込み（通称：アジア合弁事業100%化）にあり、NIPSEA事業の各合弁会社に対する出資比率を従来の51%から100%に引き上げた。 | |||
FY22 2022/4 | 売上収益 13,090億円 | 当期利益 794億円 | Cromology HDを1506億円で買収 Cromologyは欧州における建築用塗料でシェア4位企業。欧州事業の強化を目論んだ買収 | |||
FY23 2023/4 | 売上収益 14,426億円 | 当期利益 1,184億円 |
- 協同組合「光明社」を創業国産化に先発したがゆえに市場成長を40年待った先駆者の逆説
- 日本ペイント製造株式会社を設立顧客が消えても存続した明治期の工場立地が規定する企業の空間構造
- 経営危機により体制刷新・小畑源三郎氏が専務就任保有比率4%で60年経営を支配した小畑家の脆弱な資本基盤
- 建築向け塗料で特約店を形成
大正時代を通じて建築向け塗料の需要が増大し、海軍以外の塗料用途が出現した。ただし、海軍向けが大口顧客なのに対して、建築向けは顧客が分散するため、販売網の形成が焦点となった。 そこで、日本ペイントは、建築向けの汎用塗料の販売強化のため、全国で特約店組織「大黒会・恵比寿会」を通じた販路を形成した。販売店が日本ペイントの株式を少数保有することにより、製造・販売の利害一致を図った。
- 東京証券取引所に株式上場
- 自動車向け塗料への進出2社寡占なのに収益が制約された自動車塗料の買い手優位構造
- アジア合弁事業（NIPSEA事業）を開始マイノリティ出資が生んだ利益未取込みと現地経営者への裁量の表裏
- 中央研究所を新設（大阪府寝屋川市）
- アメリカに現地法人を設立
海外進出を意図して、アメリカに現地法人を設立した。だが、東南アジア事業とは違い、すでに競合メーカーが現地に存在したアメリカへの進出の成果は芳しくなかった。 このため、日本ペイントによる単独のグローバル化路線は行き詰まった。
- 栃木工場を新設
- NIPSEAグループで中国市場に注力を表明市場経済導入前の中国を選んだ消去法的市場選択の一貫した構造
- 岡山工場を新設
- 半導体・液晶材料の開発（事業化は頓挫）
1980年代を通じて新規事業の立ち上げを行い、1991年ごろには半導体向けフォトレジスト・液晶向けカラーフィルター・ICパッケージ絶縁素材などの商用化を試みた。 しかし、これらの新事業は、日本ペイントの主軸にはならず、軒並み失敗に終わった。1999年には液晶カラーフィルターの事業売却を模索していた。
- 福岡工場を新設
- 赤字転落・グループ人員を10%削減
新規事業の不振と、既存事業における成長鈍化により、1999年3月期に最終赤字28億円（売上高1978億円）に転落した。 また、海外事業は軌道に乗らず、グローバル化の潮流にも乗り遅れる形となった。 このため、日本ペイントの人員に余剰が生じたため、日本ペイントはグループの人員を10%削減する方針を発表した。
- 販売会社5社を合併・日本ペイント販売を設立
バブル崩壊と国内の人口減少による新築物件数の減少により、汎用塗料の業績が低迷した。このため、販社の業績が悪化したため、2004年に日本ペイントの地域販社の再編を実施した。
- FIRST INDUSTRIES CORPが筆頭株主に
ゴー・チェンリャンの息子であるゴー・ハップジン氏が経営するFIRST INDUSTRIES CORP（ゴー・チェンリャンが創業したWuthelamの子会社）が、日本ペイントの株式を取得して筆頭株主となった。 当時の日本ペイントは国内市場の停滞を受けて、株価と業績が低迷していた。 この株式取得が、ウットラムによる日本ペイント買収の布石となる。
- WUTHELAM HDに対して第三者割当増資を実施50年の合弁関係を経た資本参入が段階的経営支配に転化した過程
- 日本ペイントホールディングスに商号変更
- WUTHELAM HDとのアジア合弁事業8社を連結化半世紀の含み益が連結化で一時に顕在化した段階取得差益の会計構造
- 米DE社を約687億円で買収競合不在の市場で成長したモデルが米国で通用しなかった構造的制約
- 米Axaltaの買収中止1兆円買収に潜む防衛意図を見抜いたウットラム側取締役の否決
- ガバナンス体制の改革
ウットラムと日本ペイントにおける親子上場など、企業経営上の複雑性を伴うことから、投資家（少数株主の保護）に向けたガバナンスを強化
- 豪Dulux社を約3000億円で買収
日本ペイントは、アジア事業に続いて、オセアニア事業を強化するために、豪州に本社を置くDuluxGroupを約3000億円で買収した。
- 増資をウットラム社が引き受け・アジア合弁事業を完全子会社化
日本ペイントHDは筆頭株主であるウットラム社に対する第三者割当増資により、1.3兆円の資金調達を決定。これにより、ウットラム社は日本ペイントHDの株式を合計58.7%保有し、日本ペイントHDはウットラム社の子会社となった。 日本ペイントHDの狙いは、NIPSEA事業（ウットラム社）との合弁事業の取り込み（通称：アジア合弁事業100%化）にあり、NIPSEA事業の各合弁会社に対する出資比率を従来の51%から100%に引き上げた。
- Cromology HDを1506億円で買収
Cromologyは欧州における建築用塗料でシェア4位企業。欧州事業の強化を目論んだ買収