2026年2月13日、日本ペイントHDは2025年12月期通期決算と同時に中期経営方針のアップデートを公表し、NIPSEA中国の苦戦とそれ以外の地域の底堅さという非対称な決算構造を市場に説明した。NIPSEA中国のTUC事業は第4四半期の販売数量が高単位ベースで減り、5%の減収となって回復基調には至らなかったが、閑散期に合わせて売掛金回収を重視し、市場在庫を過剰に積み上げない運営でマージンは確保された。原材料価格の低下メリットを取り込みつつプレミアム製品の販売は堅調に推移する一方、エコノミー製品は厳しい状況が続く。中国塗料市場の二極化構造が鮮明となり、経営陣もそれを率直に認めている。

2026年については中国市場の需要の弱さを前提とし、回復を織り込まずにTUCで高単位の売上成長を目指す慎重な姿勢が示された。プレミアム戦略と3級から6級都市での差別化施策を進めるとともに、システム的な対応を他社に先駆けて実施する方針が経営陣から示されている。地域別ではインドネシアでの販売キャンペーンが奏功して現地通貨ベースで好調に推移し、トルコのBetek Boyaは為替影響を受けつつも調整後営業利益率23.4%の高水準を記録した。シンガポール・マレーシア・タイといったNIPSEA伝統の地域でも好調な決算となり、中国一極依存からの地域分散という構造が利益面で果実を生む段階に入った。

北米を中心とするAOC事業は第4四半期に2%減収の底堅い着地となり、2025年通期の苦戦に底打ちの兆しが現れた。住宅ローン金利の高止まりでペントアップ需要の発現は遅れているが、2026年後半から2027年・2028年にかけての緩やかな回復が想定され、2026年通期では低単位の売上成長、中期では中単位の売上成長が目標として掲げられた。欧州ビジネスについても地道な市場シェア向上と改善を目指す方針が示され、市況の回復を前提としない形でのビジネスシステム強化が進んでいる。DuluxGroupについては市場を上回る成長の継続が見込まれ、グローバル展開の多角化による収益の平準化効果を経営陣は強調している。

資本政策の面ではウットラムグループとの関係を前提としつつ、アセットライト志向と規律ある成長投資の両立が中期の経営課題として位置づけられている。2022年買収のCromology HDの統合深化、2017年買収のDunn-Edwards社を軸とする北米展開、そして東南アジア・オセアニア・中国という多層的な地域ポートフォリオを生かし、特定市場の変動に左右されにくいグローバル塗料企業への進化を進める段階にある。若月雄一郎共同社長はこの路線について「株主価値最大化こそが唯一最大のミッション」（日本証券新聞 2023/10）と語り、「派手さはないが、堅実な会社を組み上げていく」（時事ドットコム 2024/5/6）と経営スタイルを整理した。2014年の第三者割当増資から10年余りを経て、ウットラムと日本ペイントの融合体制は経営と資本の両面で成熟し、次の10年の姿を描く段階に入った。