日本ペイントの歴史
創業期
1881年〜光明社の創業と小畑源三郎の体制刷新による国内基盤の確立
- 協同組合「光明社」を創業
- 東京・南品川に工場を新築移転[1]
- 商標「小槌」を制定[1]
- 日本ペイント製造を設立[2]
- 大阪工場を大阪浦江に建設[2]
- 船底防汚塗料の特許を取得[1]
- 塗料会が発足(特約店会の始まり)[2]
- 経営危機により体制刷新・小畑源三郎氏が専務就任
- 経営の中心を大阪に移す[1]
- 建築向け塗料で特約店を形成
- 商号を「日本ペイント」に商号変更[2]
- 本社を移転[2]
- 奉天に日満塗料を創立[3]
- 台湾日本ペイントを設立し台北に工場を設置[3]
- 北支日本ペイントを設立[1]
- 大阪工場が戦災で大半を焼失[3]
- 大阪工場に樹脂工場および水性塗料工場を建設[3]
- 小槌会(全国特約店会)を結成[1]
- 東京証券取引所に株式上場[2]
- 大阪証券取引所、名古屋証券取引所に上場[2]
- アメリカン・ケミカル・ペイント社と金属表面処理剤の技術提携[3]
- 自動車向け塗料事業に参入
安定成長期
1962年〜アジア合弁NIPSEAの開始と国内工場網の整備
- シンガポール合弁で再進出
- シンガポールに合弁会社「パン・マレーシャ・ペイント社」を設立[2]
- 千葉工場を建設[2]
- 米国PPGと技術提携[1]
- NIPPON PAINT (THAILAND)を設立[1]
- 広島工場を建設[2]
- 中央研究所を新設[2]
- 愛知工場を建設[2]
- ビー・ケミカル社と合弁[2]
- 子会社を設立[1]
- 栃木工場を新設[2]
- NIPSEAグループで中国市場に注力を表明
- 岡山工場を新設[2]
- ロンドンにNippon Paint (Europe) Ltd.を設立[2]
- 米国デラウェア州に「Nippon Paint (USA)」を設立[2]
- 半導体・液晶材料の開発(事業化は頓挫)
- 本社新社屋が完成[2]
- Nippon Paint (China)を設立[2]
- 福岡工場を新設[2]
- 米国オハイオ州に「NPA Coatings」を設立[2]
- 英国スウィンドンに「NP Automotive Coatings (Europe)」を設立[2]
低迷期
1999年〜赤字転落による人員削減とウットラムの筆頭株主化
- 赤字転落・グループ人員を10%削減
- 業界初のISO14001全社一括審査登録[1]
- 「日本ペイント工業用コーティング」を設立[2]
- 東京センタービルが完成(東京事業所内)[2]
- 宮古島ウェザリングセンターが竣工[1]
- 中国・広州にGUANGZHOU NIPPON PAINTを設立[1]
- 大日本インキ化学工業との合弁「日本ファインコーティングス」を設立[2]
- 三井金属塗料化学をグループ会社化[1]
- 販売会社5社を合併・日本ペイント販売を設立[2]
- 日本ペイントマリンが海外子会社4社を設立[2]
- 中国・成都にNIPPON PAINT (CHENGDU)を設立[1]
- 日本ビー・ケミカルおよび米ROHM AND HAAS AUTOMOTIVE COATINGSを買収[1]
- 米国イリノイ州に「NB Coatings」を設立[2]
- FIRST INDUSTRIES CORPが筆頭株主に[4]
- Nippon Paint (Thailand)を子会社化[5]
- 台湾の合弁会社「Asia Industries」を連結子会社化[2]
- 韓国の合弁会社「Nipsea Chemical」を連結子会社化[2]
- フィリピンの合弁会社「Nippon Paint Philippines」を連結子会社化[2]
- 大阪物流センターが完成(大阪事業所内)[2]
- バングラデシュにNIPPON PAINT (BANGLADESH)を設立[1]
転換期
2014年〜ウットラム主導の経営とDulux買収による海外展開
- 日本ペイントHDに商号変更[2]
- WUTHELAM HDとのアジア合弁事業8社を連結化[2]
- 新設承継会社の日本ペイントを事業別に4社に分社[2]
- ドイツの塗料メーカー「Bollig & Kemper」を完全子会社化[2]
- Berger Paints Indiaとインドの自動車OEM用塗料事業を合弁会社に統合[2]
- 決算期を3月31日から12月31日に変更[2]
- DE社を約687億円で買収
- 中国の塗料メーカー「Huizhou CRF Paint」を連結子会社化[2]
- ウットラムが取締役会掌握[6]
- トルコの塗料メーカー「Betek Boya ve Kimya Sanayi」を連結子会社化[2]
- Dulux社を約3000億円で買収
- ウットラムの完全子会社化
- Cromology HDを1506億円で買収
- 上場・持株会社機能以外の全事業を日本ペイントコーポレートソリューションズに承継[2]
- 東京証券取引所プライム市場へ移行[2]
- 欧州の塗料メーカー「DP JUB」を連結子会社化[2]
- 欧州塗料周辺製品メーカー「N.P.T.s.r.l.」を連結子会社化[2]
- カザフスタンの塗料・塗料周辺製品メーカー「Alina Group」を連結子会社化[2]
- AOC LLC等を子会社化[2]