りそなホールディングスの沿革・歴史的証言
1918年〜2025年
りそなホールディングスの1918年〜2025年の主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に並べた沿革（社史年表）と、経営者・当事者の歴史的証言
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1918 1-12月 | 会社設立 | 大阪野村銀行を設立 野村徳七により大阪で設立、大和銀行の前身 | 戦前財閥系の一つ野村財閥の金融部門として出発、後の大和銀行につながる起点 | |||
1925 1-12月 | 組織再編 | 大阪野村銀行が信託業務を兼営 野村信託として | 日本の銀行における信託兼営体制の先駆け。戦後の信託業務分離に至るまで大和銀行の特徴となる | |||
1927 1-12月 | 会社設立 | 日本信託銀行（後の埼玉銀行源流）・協和銀行の前身が相次ぎ設立 戦前期の普通銀行再編 | 戦前期の都銀形成の一環 | |||
1943 1-12月 | 組織再編 | 大阪野村銀行が大和銀行に改称 戦時統制下で野村財閥色を薄める | 戦時体制下の改名、戦後の財閥解体を先取りした対応 | |||
1949 1-12月 | 株式上場 | 大和銀行が東京・大阪両証取に上場 | 戦後資本市場再開と資金調達体制の整備 | |||
1954 1-12月 | 組織再編 | 協和銀行が発足 戦時統合で誕生した日本貯蓄銀行を前身 | 後のあさひ銀行・りそな銀行の源流 | |||
1966 1-12月 | 大和銀行が信託業務を信託銀行に分離 | 銀行と信託業務の分離が一般化する中で、大和銀行は信託兼営を維持する独自路線を歩むことになる | ||||
1969 1-12月 | 組織再編 | 埼玉銀行が埼玉県のメインバンクとして発足 埼玉県の県行として | 首都圏の県行として独自の地盤を確立 | |||
1972 1-12月 | 組織再編 | 大和銀行がニューヨーク支店を開設 | ||||
FY85 1985/3 | 組織再編 | 協和銀行と埼玉銀行が相互業務提携 | 後のあさひ銀行誕生の萌芽 | |||
FY92 1992/3 | 組織再編 | 協和銀行と埼玉銀行が合併し協和埼玉銀行発足 1992年9月にあさひ銀行に改称 | 平成金融再編の初期事例。後のりそなグループの中核行の一つ | |||
FY96 1996/3 | 大和銀行ニューヨーク支店で巨額損失事件が発覚 米国当局から刑事告発・業務停止命令、米国からの撤退 | 1990年代の邦銀海外業務管理体制の脆弱性を象徴する事件。以後の大和銀行の国内リテール特化路線を決定づけた | ||||
FY02 2002/3 | 企業買収 | 大和銀行ホールディングス発足 大和銀行・近畿大阪銀行を傘下に持つ持株会社 | りそなグループの直接的な起点 | |||
企業買収 | 株式会社大和銀行より大和銀信託銀行株式会社の株式を取得し、同行が当社の完全子会社となる。 | |||||
企業買収 | あさひ銀行が大和銀行ホールディングスに参加 あさひと大和銀行の統合により新グループ形成 | 協和・埼玉・大和・近畿大阪の4系列が1つの持株会社の下に集結 | ||||
FY03 2003/3 | 新しいグループ名を「りそなグループ」とする。 | |||||
組織再編 | あさひ信託銀行株式会社が、営業の一部(投資信託受託業務等)を大和銀信託銀行株式会社へ営業譲渡。 | |||||
組織再編 | りそなホールディングスに商号変更 大和銀行ホールディングスから | 新しいアイデンティティを打ち出した。以後のりそなブランドの起点 | ||||
事業売却 | 当社所有のりそな信託銀行株式会社(旧 大和銀信託銀行株式会社)の株式の一部を国内金融機関12社に譲渡することを取締役会において決定。 | |||||
業務提携 | 香港大手金融機関の東亜銀行と、アジア地域の金融サービスに関する業務提携につき合意。 | |||||
組織再編 | 大和銀行・あさひ銀行を合併してりそな銀行発足、埼玉りそな銀行も発足 関東圏の埼玉県事業を分離 | 持株会社体制下の事業会社再編 | ||||
FY04 2004/3 | 経営計画 | りそなホールディングスが実質国有化 繰延税金資産の一部取り崩しで自己資本不足となり、預金保険法に基づく公的資金2兆円が注入された | 戦後日本最大級の銀行救済劇の一つ。破綻寸前の大手行に対する預金保険法第102条初適用事例 | |||
社長交代 | 旧経営陣退任、細谷英二（JR東日本出身）が会長に就任 外部からの経営陣招聘 | メインバンク業界初の非銀行出身・外部人材による経営再建。以後の改革の象徴的人事 | ||||
株式会社りそな銀行が、預金保険機構に対して総額１兆9,600億円の普通株式及び議決権付優先株式を発行。 | ||||||
当社と株式会社りそな銀行との株式交換により預金保険機構が当社普通株式及び議決権付優先株式を取得。 | ||||||
経営計画 | 細谷会長主導の経営改革「ダントツのリテール銀行」路線開始 大手銀行ではなくリテール特化を明言 | 他のメガバンクと袂を分かち、リテール特化という異色の経営モデルを選択した歴史的転換点 | ||||
FY05 2005/3 | 企業買収 | 外部株主が保有するりそな信託銀行株式会社の株式の一部について買取を実施。 | ||||
企業買収 | りそな信託銀行株式会社が、株式交換により当社の完全子会社となる。 | |||||
FY06 2006/3 | 経常収益 10,470億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 3,832億円 | ||||
FY07 2007/3 | 経常収益 11,533億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 6,648億円 | 経営計画 | 公的資金の一部返済を開始 | 公的資金返済の起点、自立再建の証し | |
FY08 2008/3 | 経常収益 11,144億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 3,028億円 | ||||
FY09 2009/3 | 経常収益 9,792億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,239億円 | リーマン・ショックによる減益 親会社株主純利益1,239億円（前期比▲59%） | 海外エクスポージャーが小さかったため、他メガバンクに比べ相対的に軽微な影響 | ||
FY10 2010/3 | 経常収益 8,751億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,322億円 | ||||
FY11 2011/3 | 経常収益 8,598億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,600億円 | ||||
FY12 2012/3 | 経常収益 8,503億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,536億円 | ||||
FY13 2013/3 | 経常収益 8,321億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,751億円 | 社長交代 | 檜垣誠司が代表執行役社長から交代、東和浩が就任 | ||
FY14 2014/3 | 経常収益 8,259億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,206億円 | ||||
FY15 2015/3 | 売上高 8,612億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,114億円 | 預金保険機構に対して発行した当社普通株式及び議決権付優先株式(総額１兆9,600億円)を完済。 | |||
FY16 2016/3 | 売上高 8,174億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,838億円 | 経営計画 | 公的資金を完済 2003年の注入から12年越し | 戦後日本最大の銀行救済から自力完済に至った歴史的節目。「オムニチャネル銀行」モデルの成功の証左と評価された | |
FY17 2017/3 | 売上高 7,579億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,614億円 | ||||
FY18 2018/3 | 売上高 7,429億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,362億円 | 株式会社関西みらいフィナンシャルグループを設立。 | |||
事業売却 | 当社保有の株式会社近畿大阪銀行株式を株式会社関西みらいフィナンシャルグループに譲渡。 | |||||
FY19 2019/3 | 売上高 8,607億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,751億円 | 企業買収 | 関西みらいフィナンシャルグループ発足 近畿大阪銀行・関西アーバン銀行・みなと銀行の統合 | 関西の地銀再編の中核事例。りそなHDの関西圏ネットワークを強化 | |
FY20 2020/3 | 売上高 8,805億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,524億円 | 社長交代 | 南昌宏が代表執行役社長兼グループCEOに就任 | デジタル・リテール路線の次世代リーダーによる本格始動 | |
FY21 2021/3 | 売上高 8,236億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,244億円 | 企業買収 | 株式会社関西みらいフィナンシャルグループが当社の完全子会社となるに先立ち、同社は株式会社東京証券取引所の市場第一部上場廃止。 | ||
FY22 2022/3 | 売上高 8,447億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,099億円 | 企業買収 | 関西みらいFGを完全子会社化 | 関西圏リテール戦略の一貫体制を完成 | |
FY23 2023/3 | 売上高 8,679億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,604億円 | 株式上場 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 | ||
企業買収 | リース2社を100%子会社化（現りそなリース） | インオーガニック投資枠の活用開始 | ||||
FY24 2024/3 | 売上高 9,416億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,589億円 | 経営計画 | 政策保有株式削減計画を発表 2024年4月〜2030年3月末に簿価3分の2以上削減 | ガバナンス改革と資本効率向上 | |
FY25 2025/3 | 売上高 11,174億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,133億円 | 組織再編 | 当社が株式会社関西みらいフィナンシャルグループを吸収合併。 | ||
組織再編 | みなと銀行の事務・システム統合完了 | 関西みらいFG傘下3行のシステム統合によるグループシナジー本格発現 | ||||
FY2024に過去最高益を達成 親会社株主純利益2,133億円、経常収益1兆1,174億円 | 公的資金注入から22年、金利のある世界への回帰を追い風にリテール特化モデルが結実した局面 | |||||
経営計画 | DOE目標（2029年度3%程度）を新導入、総還元性向50%と組み合わせ 2029年度に向けた資本政策の抜本アップデート | 期間損益に左右されない安定還元と利益上振れ時の柔軟な自社株買いを両立 |
- 大阪野村銀行を設立
野村徳七により大阪で設立、大和銀行の前身
戦前財閥系の一つ野村財閥の金融部門として出発、後の大和銀行につながる起点 - 大阪野村銀行が信託業務を兼営
野村信託として
日本の銀行における信託兼営体制の先駆け。戦後の信託業務分離に至るまで大和銀行の特徴となる - 日本信託銀行（後の埼玉銀行源流）・協和銀行の前身が相次ぎ設立
戦前期の普通銀行再編
戦前期の都銀形成の一環 - 大阪野村銀行が大和銀行に改称
戦時統制下で野村財閥色を薄める
戦時体制下の改名、戦後の財閥解体を先取りした対応 - 大和銀行が東京・大阪両証取に上場戦後資本市場再開と資金調達体制の整備
- 協和銀行が発足
戦時統合で誕生した日本貯蓄銀行を前身
後のあさひ銀行・りそな銀行の源流 - 大和銀行が信託業務を信託銀行に分離銀行と信託業務の分離が一般化する中で、大和銀行は信託兼営を維持する独自路線を歩むことになる
- 埼玉銀行が埼玉県のメインバンクとして発足
埼玉県の県行として
首都圏の県行として独自の地盤を確立 - 大和銀行がニューヨーク支店を開設
- 協和銀行と埼玉銀行が相互業務提携後のあさひ銀行誕生の萌芽
- 協和銀行と埼玉銀行が合併し協和埼玉銀行発足
1992年9月にあさひ銀行に改称
平成金融再編の初期事例。後のりそなグループの中核行の一つ - 大和銀行ニューヨーク支店で巨額損失事件が発覚
米国当局から刑事告発・業務停止命令、米国からの撤退
1990年代の邦銀海外業務管理体制の脆弱性を象徴する事件。以後の大和銀行の国内リテール特化路線を決定づけた - 大和銀行ホールディングス発足
大和銀行・近畿大阪銀行を傘下に持つ持株会社
りそなグループの直接的な起点 - 株式会社大和銀行より大和銀信託銀行株式会社の株式を取得し、同行が当社の完全子会社となる。
- あさひ銀行が大和銀行ホールディングスに参加
あさひと大和銀行の統合により新グループ形成
協和・埼玉・大和・近畿大阪の4系列が1つの持株会社の下に集結 - 新しいグループ名を「りそなグループ」とする。
- あさひ信託銀行株式会社が、営業の一部(投資信託受託業務等)を大和銀信託銀行株式会社へ営業譲渡。
- りそなホールディングスに商号変更
大和銀行ホールディングスから
新しいアイデンティティを打ち出した。以後のりそなブランドの起点 - 当社所有のりそな信託銀行株式会社(旧 大和銀信託銀行株式会社)の株式の一部を国内金融機関12社に譲渡することを取締役会において決定。
- 香港大手金融機関の東亜銀行と、アジア地域の金融サービスに関する業務提携につき合意。
- 大和銀行・あさひ銀行を合併してりそな銀行発足、埼玉りそな銀行も発足
関東圏の埼玉県事業を分離
持株会社体制下の事業会社再編 - りそなホールディングスが実質国有化
繰延税金資産の一部取り崩しで自己資本不足となり、預金保険法に基づく公的資金2兆円が注入された
戦後日本最大級の銀行救済劇の一つ。破綻寸前の大手行に対する預金保険法第102条初適用事例 - 旧経営陣退任、細谷英二（JR東日本出身）が会長に就任
外部からの経営陣招聘
メインバンク業界初の非銀行出身・外部人材による経営再建。以後の改革の象徴的人事 - 株式会社りそな銀行が、預金保険機構に対して総額１兆9,600億円の普通株式及び議決権付優先株式を発行。
- 当社と株式会社りそな銀行との株式交換により預金保険機構が当社普通株式及び議決権付優先株式を取得。
- 細谷会長主導の経営改革「ダントツのリテール銀行」路線開始
大手銀行ではなくリテール特化を明言
他のメガバンクと袂を分かち、リテール特化という異色の経営モデルを選択した歴史的転換点 - 外部株主が保有するりそな信託銀行株式会社の株式の一部について買取を実施。
- りそな信託銀行株式会社が、株式交換により当社の完全子会社となる。
- 公的資金の一部返済を開始公的資金返済の起点、自立再建の証し
- リーマン・ショックによる減益
親会社株主純利益1,239億円（前期比▲59%）
海外エクスポージャーが小さかったため、他メガバンクに比べ相対的に軽微な影響 - 檜垣誠司が代表執行役社長から交代、東和浩が就任
- 預金保険機構に対して発行した当社普通株式及び議決権付優先株式(総額１兆9,600億円)を完済。
- 公的資金を完済
2003年の注入から12年越し
戦後日本最大の銀行救済から自力完済に至った歴史的節目。「オムニチャネル銀行」モデルの成功の証左と評価された - 株式会社関西みらいフィナンシャルグループを設立。
- 当社保有の株式会社近畿大阪銀行株式を株式会社関西みらいフィナンシャルグループに譲渡。
- 関西みらいフィナンシャルグループ発足
近畿大阪銀行・関西アーバン銀行・みなと銀行の統合
関西の地銀再編の中核事例。りそなHDの関西圏ネットワークを強化 - 南昌宏が代表執行役社長兼グループCEOに就任デジタル・リテール路線の次世代リーダーによる本格始動
- 株式会社関西みらいフィナンシャルグループが当社の完全子会社となるに先立ち、同社は株式会社東京証券取引所の市場第一部上場廃止。
- 関西みらいFGを完全子会社化関西圏リテール戦略の一貫体制を完成
- 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
- リース2社を100%子会社化（現りそなリース）インオーガニック投資枠の活用開始
- 政策保有株式削減計画を発表
2024年4月〜2030年3月末に簿価3分の2以上削減
ガバナンス改革と資本効率向上 - 当社が株式会社関西みらいフィナンシャルグループを吸収合併。
- みなと銀行の事務・システム統合完了関西みらいFG傘下3行のシステム統合によるグループシナジー本格発現
- FY2024に過去最高益を達成
親会社株主純利益2,133億円、経常収益1兆1,174億円
公的資金注入から22年、金利のある世界への回帰を追い風にリテール特化モデルが結実した局面 - DOE目標（2029年度3%程度）を新導入、総還元性向50%と組み合わせ
2029年度に向けた資本政策の抜本アップデート
期間損益に左右されない安定還元と利益上振れ時の柔軟な自社株買いを両立
参考文献・出所
有価証券報告書
決算説明会 FY2024
決算説明会 FY2024-2Q
決算説明会 FY2025-2Q
日本経済新聞 2025/5/27