沿革・歴史的証言 — 1946〜2025年の年表 経営判断・組織変化と当事者の証言
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1946 1-12月 | 会社設立 | 扇興運輸商事株式会社を設立 戦後復興期に大阪で総合運輸・商事会社として創業 | センコーグループの法人格の起源 | |||
扇興運輸株式会社に社名変更 商事機能を分離し運輸専業の社名へ変更 | 有価証券報告書 | |||||
FY50 1950/3 | 新規事業 | 海上運送業および海上運送取扱業・海運仲立業・海運代理店業を登録 届出登録制のもとで海上輸送領域に本格参入 | 陸運に加え海上輸送機能を整備し複合輸送の礎を築く | |||
FY51 1951/3 | 新規事業 | 宮崎県で通運免許と一般貸切貨物自動車運送事業免許を取得し事業展開を開始 その後全国で通運事業を展開。現在は沖縄県を除く全都道府県で一般貨物自動車運送事業を展開 | 全国物流ネットワーク構築の起点。陸上・鉄道利用の双方で全国展開の基盤を確立 | |||
FY55 1955/3 | 新規事業 | 特別積合せ貨物運送事業（路線事業）を開始 多品種少量貨物の定路線輸送を開始 | 現在の主力事業である混載輸送の原型。不特定多数荷主への安定輸送基盤を確立 | |||
FY60 1960/3 | 設備投資 | 倉庫業の認可取得 倉庫業登録により保管機能を内製化 | 輸送と保管を一体化した物流サービスへの拡張 | |||
FY62 1962/3 | 株式上場 | 大阪証券取引所市場第2部に上場 大証2部上場により資本調達力を獲得 | 公開市場への初上場。成長投資の財務基盤を確立 | |||
FY66 1966/3 | IT投資 | 業界に先駆けてコンピュータを導入 物流業界での情報化の先行事例 | 業界先行のIT活用。効率化・可視化の文化を早期に形成 | |||
FY71 1971/3 | 新規事業 | 物流コンサルティングを開始 荷主企業の物流改善を提案するコンサル機能を新設 | 単なる輸送請負から物流ソリューション提供へのビジネスモデル転換の起点 | |||
FY74 1974/3 | センコー株式会社に社名変更 扇興運輸から現在の「センコー」ブランドへ変更 | 有価証券報告書 | ||||
FY75 1975/3 | 株式上場 | 大阪証券取引所市場第1部に上場 大証2部から1部へ昇格 | 信用力・知名度の向上。大型資金調達の基盤が整う | |||
FY78 1978/3 | 海外進出 | 日本・極東と中近東・欧州間のシベリア・ランド・ブリッジサービスを開始 鉄道を活用したユーラシア横断輸送ルートの商業化 | 国際複合一貫輸送への参入。後の海外物流展開の先行事例 | |||
FY79 1979/3 | 新規事業 | 引越事業に本格進出 個人・法人向け引越サービスを事業化 | 生活支援領域への事業多角化の端緒 | |||
FY81 1981/3 | 設備投資 | 南港PDセンター（大阪市）を開設し総合複合機能倉庫の建設に着手 物流センター（PDセンター）モデルの第1号拠点 | 保管・加工・配送を一体化した物流センター体制の確立 | |||
FY85 1985/3 | IT投資 | センコー情報システム株式会社を事業主体としてVAN事業を開始 EDIネットワークによる荷主との情報連携を開始 | 物流情報システムの内製化。荷主との電子連携基盤を業界早期に構築 | |||
チャネル改革 | 量販・小売店向け納品代行システムが稼働しチェーンストア物流事業を開始 大型小売チェーンへの一括納品代行に特化したシステムを開発・運用 | 流通物流への特化。現在の主要顧客基盤であるチェーンストア物流の原型 | ||||
FY88 1988/3 | 設備投資 | 住宅資材物流センターを開設し住宅資材の物流システムが稼働 建材専用の物流センターを整備 | 特定品種向け専用物流の展開。建材分野への業種特化戦略の開始 | |||
FY90 1990/3 | 株式上場 | 東京証券取引所市場第1部に上場 東証1部上場により全国的な知名度と信用力を獲得 | 東証1部への格上げは資本市場での存在感を大幅に向上させた転換点 | |||
FY92 1992/3 | 海外進出 | 日本・米国間の国際VANネットが完成しサービス開始 日米間をEDIで結ぶ国際情報ネットワークを構築 | 国際情報物流基盤の整備。貿易物流における電子化の先行的取り組み | |||
FY97 1997/3 | 設備投資 | 総合交通・物流研修施設クレフィール湖東（滋賀県東近江市）を開設 輸送・倉庫・物流の複合研修施設を自社保有 | 人材育成インフラへの長期投資。ドライバー・物流人材の内製育成体制を確立 | |||
神奈川支店がISO9002の認証を取得し以降各地の部支店が取得 国際標準化機構の品質規格を全社展開 | 有価証券報告書 | |||||
FY98 1998/3 | 海外進出 | 大連（中国）で物流センター事業を開始 中国物流拠点の第1号。大連港を活用した日中間の物流網を構築 | 中国進出の起点。その後の中国各都市への拠点展開の礎 | |||
船舶の安全管理システムの国際規格「ISM」の適合証書を取得 海運安全管理の国際規格に適合 | 有価証券報告書 | |||||
FY01 2001/3 | IT投資 | ロジスティクスシステム「ベストパートナーシステム」が稼働 荷主と共同で使う統合物流管理システムを本番稼働 | IT基盤の高度化。荷主との情報共有による付加価値向上 | |||
FY02 2002/3 | 名古屋支店がISO14001の認証を取得し以降各地の部支店が取得 国際標準化機構の環境規格を全社展開 | 有価証券報告書 | ||||
FY05 2005/3 | 海外進出 | 日本と中央アジア間でチャイナ・ランド・ブリッジを活用した輸送サービスを開始 中国経由のユーラシア横断陸上輸送ルートを商業化 | 広域ユーラシア物流網の拡充。シルクロード回廊を活用した輸送多様化 | |||
新規事業 | S-TAFF株式会社を設立し人材派遣事業に進出 物流現場への人材供給を内製化する子会社を設立 | 後の総合人材ビジネス事業拡大の原点 | ||||
FY06 2006/3 | 売上高 1,903億円 | 当期純利益 23億円 | ||||
FY07 2007/3 | 売上高 1,982億円 | 当期純利益 25億円 | ||||
FY08 2008/3 | 売上高 2,043億円 | 当期純利益 31億円 | ||||
FY09 2009/3 | 売上高 2,127億円 | 当期純利益 28億円 | 新規事業 | 3PL事業と物流コンサルティング事業を行うロジ・ソリューション株式会社を設立 3PL専業子会社を設立し高付加価値物流を別法人で推進 | 物流コンサルと3PLを専業化。荷主の物流全体最適を担う事業体制を強化 | |
企業買収 | 東京納品代行株式会社を子会社化 首都圏の納品代行事業者をグループ化 | 首都圏チェーンストア物流の強化 | ||||
FY10 2010/3 | 売上高 2,277億円 | 当期純利益 29億円 | 企業買収 | 株式会社丸藤を子会社化 輸送・物流企業のグループ化 | 有価証券報告書 | |
新規事業 | 株式会社センコースクールファーム鳥取を設立し農業に進出 農産物生産・加工を手がける農業子会社を設立 | 物流外の異業種参入。生活インフラ分野への多角化 | ||||
FY11 2011/3 | 売上高 2,410億円 | 当期純利益 23億円 | ガバナンス改革 | バルクコンテナ一貫物流システムで第7回エコプロダクツ大賞国土交通大臣賞を受賞 環境負荷低減型輸送システムが国土交通省に評価される | サステナビリティ経営の外部評価獲得 | |
FY12 2012/3 | 親会社株主に帰属する当期純利益 35億円 | ガバナンス改革 | 電力使用量削減の取り組みで日本物流団体連合会から第12回物流環境大賞を受賞 物流拠点の省エネ活動が業界団体に表彰 | 環境経営への取り組みの外部認定 | ||
海外進出設備投資 | ケンタッキー物流センター（アメリカ）を開設 北米初の自社物流センターを米国ケンタッキー州に開設 | 北米物流拠点の整備。現地荷主向けサービスの本格化 | ||||
企業買収 | 株式会社スマイルを子会社化 生活支援・人材関連事業者をグループ化 | 有価証券報告書 | ||||
FY13 2013/3 | 親会社株主に帰属する当期純利益 52億円 | |||||
FY14 2014/3 | 親会社株主に帰属する当期純利益 65億円 | 企業買収 | アスト株式会社を子会社化 輸送・物流企業をグループ化 | 有価証券報告書 | ||
海外進出設備投資 | KO-SENKO物流センター（韓国）を開設 韓国初の物流センターを開設し東アジアの物流ネットワークを拡充 | 東アジア物流網の整備 | ||||
FY15 2015/3 | 売上高 3,984億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 71億円 | 企業買収新規事業 | 株式会社ランテックを子会社化し低温物流事業に本格進出 冷凍・冷蔵温度帯の物流に特化した企業を買収 | 低温物流領域の取込みにより温度管理型サプライチェーンへのサービス幅を拡大 | |
FY16 2016/3 | 売上高 4,340億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 85億円 | 海外進出設備投資 | レムチャバン物流センター（タイ）を開設 タイ・レムチャバン港近接の物流センターを開設 | 東南アジア物流ハブの整備。製造業の集積するタイでの現地サービスを開始 | |
FY17 2017/3 | 売上高 4,554億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 90億円 | 企業買収 | アクロストランスポート株式会社を子会社化 輸送企業のグループ化により輸送力を補強 | 有価証券報告書 | |
企業買収新規事業 | 株式会社けいはんなヘルパーステーション（現：ケアテラス株式会社）を子会社化し介護事業に本格進出 在宅介護サービス事業者を買収し生活支援ドメインに進出 | 物流の知見を生かした生活インフラ事業への多角化。介護分野への事業拡大の起点 | ||||
海外進出設備投資 | ヤンゴン・ロジスティクスセンター（ミャンマー）を開設 ミャンマー初の物流センターを開設しASEAN展開を拡充 | ASEANカバレッジ拡張。成長市場のミャンマーへの物流拠点進出 | ||||
FY18 2018/3 | 売上高 4,921億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 95億円 | 組織再編 | センコーグループホールディングス株式会社に社名変更し持株会社体制に移行 グループ経営の高度化を目的に純粋持株会社体制へ移行 | 持株会社化によりグループ経営の透明性・機動性を向上。M&Aを主体とする多角化戦略の加速 | |
企業買収新規事業 | 日本マリン株式会社と栄吉海運株式会社を子会社化し海運事業を拡大 内航海運会社2社をグループ化し海上輸送力を増強 | 陸海複合輸送体制の強化。内航海運領域へのグループ展開 | ||||
企業買収海外進出 | SKYLIFT CONSOLIDATOR (PTE) LTDを子会社化し国際航空輸送事業に進出 シンガポール拠点の国際航空フォワーダーを買収 | 国際航空輸送への参入。陸・海・空の複合一貫物流体制を整備 | ||||
企業買収新規事業 | 株式会社ブルーアース（現：株式会社ブルーアースジャパン）を子会社化しフィットネス分野に進出 フィットネスクラブ運営会社を買収 | 生活支援領域のさらなる拡大 | ||||
企業買収 | 安全輸送株式会社を子会社化 輸送企業のグループ化により安全管理体制を強化 | 有価証券報告書 | ||||
企業買収新規事業 | 株式会社ビーナスを子会社化し介護予防サービス事業に進出 介護予防に特化したサービス企業を買収 | 有価証券報告書 | ||||
海外進出設備投資 | フォーノイ・ロジスティクスセンター（ベトナム）を開設 ベトナム・フォーノイ工業団地近接の物流センターを開設 | ベトナム進出。製造業集積地での現地物流サービスを開始 | ||||
FY19 2019/3 | 売上高 5,296億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 117億円 | 海外進出設備投資 | 青浦物流センター（中国）を開設 上海近郊・青浦に物流センターを開設し中国内陸部の輸配送機能を強化 | 中国での物流網拡充。消費地に近い内陸センターの整備 | |
ガバナンス改革 | 鉄道利用によるモーダルシフト案件で日本物流団体連合会から物流環境大賞を受賞 トラックから鉄道へのモーダルシフトを推進し業界表彰を獲得 | CO2削減・ドライバー不足対応への取り組みの外部評価 | ||||
企業買収海外進出 | Best Global Logistics Co. Ltd.を子会社化 タイ拠点の国際物流企業を取込みASEAN物流網を強化 | ASEAN域内の物流ネットワーク拡充。現地荷主への対応力を向上 | ||||
海外進出設備投資 | 北京物流センター（中国）を開設 首都北京に物流センターを開設し中国北部への拠点網を拡充 | 中国でのカバレッジ拡大。大連・上海・北京の三拠点体制の確立 | ||||
FY20 2020/3 | 売上高 5,700億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 121億円 | 海外進出設備投資 | M-SENKOロジスティクスセンター（タイ）を開設 タイ国内の物流センターを追加開設し現地輸送力を増強 | 有価証券報告書 | |
新規事業 | 「東京イーストサイド ホテル櫂会」グランドオープン 自社保有のホテルを東京に開業し生活支援事業を拡張 | 有価証券報告書 | ||||
FY21 2021/3 | 売上高 5,724億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 142億円 | 企業買収新規事業 | 株式会社プロケアを子会社化し子育て事業に進出 保育・子育て支援事業者を買収し生活支援ドメインを拡充 | 有価証券報告書 | |
ガバナンス改革 | 国連グローバル・コンパクトへ参加 国連が提唱する企業責任の国際原則に署名 | ESG経営への対外コミットメント | ||||
企業買収 | 寺内株式会社を子会社化し生活支援事業を拡大 生活支援関連事業者をグループ化 | 有価証券報告書 | ||||
企業買収 | 株式会社UACJ物流を子会社化し重量物輸送を拡大 アルミ大手UACJの物流子会社を取込み重量物輸送領域を強化 | 素材・製造業向けの重量物特殊輸送力の取込み | ||||
企業買収新規事業 | ナガセ物流株式会社（現：センコーナガセ物流株式会社）を子会社化しケミカル物流事業を強化 化学品専門の物流企業を買収しケミカル物流領域に本格進出 | 危険物・化学品輸送の専門ノウハウを取込み物流専門性を拡張 | ||||
企業買収 | アズフィット株式会社を子会社化し家庭紙卸売業を拡大 家庭紙（ティッシュ・トイレットペーパー等）の卸売業者を買収 | プロダクト流通事業の拡大 | ||||
FY22 2022/3 | 売上高 6,231億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 152億円 | 企業買収海外進出 | AIRROAD PTY LIMITEDを子会社化しASEAN・オセアニア地域で3PL事業を拡充 オーストラリア拠点の国際物流企業を取込みオセアニアに進出 | ASEAN・オセアニアにまたがる広域国際物流体制の整備 | |
企業買収 | 株式会社セルフ・グロウを子会社化し外国人人材の雇用拡大に対応 外国人人材の採用・育成支援会社を取込み人材事業を拡充 | 有価証券報告書 | ||||
企業買収新規事業 | ダイヤクリーニング株式会社を子会社化しクリーニング事業に進出 クリーニング専門業者を買収し生活支援サービスを拡張 | 有価証券報告書 | ||||
企業買収 | 株式会社カルタスを子会社化し家庭紙卸業界でのグループシェアを拡大 家庭紙卸売のさらなる規模拡大 | 有価証券報告書 | ||||
企業買収海外進出 | AIR PLANNERS (S) PTE.LTD.を子会社化し国際物流事業をさらに拡大 シンガポール拠点の国際航空輸送フォワーダーを取込み | 有価証券報告書 | ||||
FY23 2023/3 | 売上高 6,963億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 153億円 | 企業買収 | Kyoudou Project株式会社を子会社化しさらなる外国人の派遣事業を拡大 外国人人材派遣専門会社を買収し総合人材ビジネスを強化 | 有価証券報告書 | |
株式上場 | 東京証券取引所市場第一部からプライム市場に変更 東証の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 | 有価証券報告書 | ||||
企業買収新規事業 | 株式会社オージースポーツ（現：株式会社COSPAウエルネス）を子会社化しライフサポート事業の成長を促進 スポーツクラブ運営企業を買収しフィットネス事業を拡大 | 有価証券報告書 | ||||
新規事業 | 株式会社ゼロブランズを設立しアパレル商品の廃棄ゼロを目指したファッション・サステナブル・プラットフォームを構築 廃棄削減型アパレルEC事業の新会社を設立 | サステナブルビジネスへの参入 | ||||
企業買収新規事業 | 中央化学株式会社を子会社化しプロダクト事業に進出 包装容器・プラスチック製品の製造・販売企業を買収 | 商品の製造から物流・流通まで一貫するプロダクト事業の確立 | ||||
企業買収 | 株式会社ARSを子会社化し生活支援サービスを拡大 生活支援関連企業をグループ化 | 有価証券報告書 | ||||
企業買収 | 日制警備保障株式会社を子会社化し総合人材ビジネス事業を拡大 警備業者を買収し総合人材・セキュリティ事業を拡充 | 有価証券報告書 | ||||
企業買収 | 株式会社オーナミを子会社化し国内外の重量物輸送事業を拡大 重量物輸送専門業者を取込み大型・特殊輸送の能力を強化 | 重量物・プラント輸送の専門性を拡充し大型産業向け物流を強化 | ||||
FY24 2024/3 | 売上高 7,784億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 159億円 | 企業買収 | アムス警備株式会社を子会社化し総合人材ビジネス事業をさらに拡大 警備・人材事業の規模を拡大 | 有価証券報告書 | |
企業買収 | 長崎運送株式会社を子会社化し物流・工事事業の拡大と全国ネットの輸送力を強化 地域輸送会社の取込みにより全国輸送ネットワークを補強 | 全国物流網の補強と工事物流領域の取込み | ||||
企業買収新規事業 | 株式会社SERIOホールディングスを子会社化し子育て支援事業をさらに拡大 保育・子育て支援事業を手がけるホールディングスを取込み | 有価証券報告書 | ||||
企業買収海外進出 | INFOLOG PTE. LTD.を子会社化し国際物流のシステム強化やロボティクスを推進 シンガポール拠点の物流テクノロジー企業を取込みDX・自動化を加速 | 国際物流のシステム高度化・ロボティクス導入への戦略投資 | ||||
企業買収海外進出 | Simon Transport Pty. Ltd.を子会社化しオーストラリアでの物流事業を拡大 オーストラリアの輸送企業を取込みオセアニア物流を強化 | オセアニア域での輸送力拡充 | ||||
FY25 2025/3 | 売上高 8,546億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 186億円 | 企業買収 | 株式会社オプラスを子会社化し和歌山エリアの配送網を強化し物流事業を拡大 地域配送業者の取込みにより近畿圏の配送網を補強 | 有価証券報告書 | |
企業買収 | 株式会社日東テクノブレーンを子会社化し拡大するBPOニーズへの対応を強化 BPO（業務プロセスアウトソーシング）専門会社を取込み | 有価証券報告書 | ||||
企業買収 | 株式会社七彩を子会社化し建物のデザインや工事における商事・貿易事業の提案力を強化 建物デザイン・工事の商事・貿易事業者を取込み | 有価証券報告書 |
- 扇興運輸商事株式会社を設立
戦後復興期に大阪で総合運輸・商事会社として創業
センコーグループの法人格の起源 - 扇興運輸株式会社に社名変更
商事機能を分離し運輸専業の社名へ変更
有価証券報告書 - 海上運送業および海上運送取扱業・海運仲立業・海運代理店業を登録
届出登録制のもとで海上輸送領域に本格参入
陸運に加え海上輸送機能を整備し複合輸送の礎を築く - 宮崎県で通運免許と一般貸切貨物自動車運送事業免許を取得し事業展開を開始
その後全国で通運事業を展開。現在は沖縄県を除く全都道府県で一般貨物自動車運送事業を展開
全国物流ネットワーク構築の起点。陸上・鉄道利用の双方で全国展開の基盤を確立 - 特別積合せ貨物運送事業（路線事業）を開始
多品種少量貨物の定路線輸送を開始
現在の主力事業である混載輸送の原型。不特定多数荷主への安定輸送基盤を確立 - 倉庫業の認可取得
倉庫業登録により保管機能を内製化
輸送と保管を一体化した物流サービスへの拡張 - 大阪証券取引所市場第2部に上場
大証2部上場により資本調達力を獲得
公開市場への初上場。成長投資の財務基盤を確立 - 業界に先駆けてコンピュータを導入
物流業界での情報化の先行事例
業界先行のIT活用。効率化・可視化の文化を早期に形成 - 物流コンサルティングを開始
荷主企業の物流改善を提案するコンサル機能を新設
単なる輸送請負から物流ソリューション提供へのビジネスモデル転換の起点 - センコー株式会社に社名変更
扇興運輸から現在の「センコー」ブランドへ変更
有価証券報告書 - 大阪証券取引所市場第1部に上場
大証2部から1部へ昇格
信用力・知名度の向上。大型資金調達の基盤が整う - 日本・極東と中近東・欧州間のシベリア・ランド・ブリッジサービスを開始
鉄道を活用したユーラシア横断輸送ルートの商業化
国際複合一貫輸送への参入。後の海外物流展開の先行事例 - 引越事業に本格進出
個人・法人向け引越サービスを事業化
生活支援領域への事業多角化の端緒 - 南港PDセンター（大阪市）を開設し総合複合機能倉庫の建設に着手
物流センター（PDセンター）モデルの第1号拠点
保管・加工・配送を一体化した物流センター体制の確立 - センコー情報システム株式会社を事業主体としてVAN事業を開始
EDIネットワークによる荷主との情報連携を開始
物流情報システムの内製化。荷主との電子連携基盤を業界早期に構築 - 量販・小売店向け納品代行システムが稼働しチェーンストア物流事業を開始
大型小売チェーンへの一括納品代行に特化したシステムを開発・運用
流通物流への特化。現在の主要顧客基盤であるチェーンストア物流の原型 - 住宅資材物流センターを開設し住宅資材の物流システムが稼働
建材専用の物流センターを整備
特定品種向け専用物流の展開。建材分野への業種特化戦略の開始 - 東京証券取引所市場第1部に上場
東証1部上場により全国的な知名度と信用力を獲得
東証1部への格上げは資本市場での存在感を大幅に向上させた転換点 - 日本・米国間の国際VANネットが完成しサービス開始
日米間をEDIで結ぶ国際情報ネットワークを構築
国際情報物流基盤の整備。貿易物流における電子化の先行的取り組み - 総合交通・物流研修施設クレフィール湖東（滋賀県東近江市）を開設
輸送・倉庫・物流の複合研修施設を自社保有
人材育成インフラへの長期投資。ドライバー・物流人材の内製育成体制を確立 - 神奈川支店がISO9002の認証を取得し以降各地の部支店が取得
国際標準化機構の品質規格を全社展開
有価証券報告書 - 大連（中国）で物流センター事業を開始
中国物流拠点の第1号。大連港を活用した日中間の物流網を構築
中国進出の起点。その後の中国各都市への拠点展開の礎 - 船舶の安全管理システムの国際規格「ISM」の適合証書を取得
海運安全管理の国際規格に適合
有価証券報告書 - ロジスティクスシステム「ベストパートナーシステム」が稼働
荷主と共同で使う統合物流管理システムを本番稼働
IT基盤の高度化。荷主との情報共有による付加価値向上 - 名古屋支店がISO14001の認証を取得し以降各地の部支店が取得
国際標準化機構の環境規格を全社展開
有価証券報告書 - 日本と中央アジア間でチャイナ・ランド・ブリッジを活用した輸送サービスを開始
中国経由のユーラシア横断陸上輸送ルートを商業化
広域ユーラシア物流網の拡充。シルクロード回廊を活用した輸送多様化 - S-TAFF株式会社を設立し人材派遣事業に進出
物流現場への人材供給を内製化する子会社を設立
後の総合人材ビジネス事業拡大の原点 - 3PL事業と物流コンサルティング事業を行うロジ・ソリューション株式会社を設立
3PL専業子会社を設立し高付加価値物流を別法人で推進
物流コンサルと3PLを専業化。荷主の物流全体最適を担う事業体制を強化 - 東京納品代行株式会社を子会社化
首都圏の納品代行事業者をグループ化
首都圏チェーンストア物流の強化 - 株式会社丸藤を子会社化
輸送・物流企業のグループ化
有価証券報告書 - 株式会社センコースクールファーム鳥取を設立し農業に進出
農産物生産・加工を手がける農業子会社を設立
物流外の異業種参入。生活インフラ分野への多角化 - バルクコンテナ一貫物流システムで第7回エコプロダクツ大賞国土交通大臣賞を受賞
環境負荷低減型輸送システムが国土交通省に評価される
サステナビリティ経営の外部評価獲得 - 電力使用量削減の取り組みで日本物流団体連合会から第12回物流環境大賞を受賞
物流拠点の省エネ活動が業界団体に表彰
環境経営への取り組みの外部認定 - ケンタッキー物流センター（アメリカ）を開設
北米初の自社物流センターを米国ケンタッキー州に開設
北米物流拠点の整備。現地荷主向けサービスの本格化 - 株式会社スマイルを子会社化
生活支援・人材関連事業者をグループ化
有価証券報告書 - アスト株式会社を子会社化
輸送・物流企業をグループ化
有価証券報告書 - KO-SENKO物流センター（韓国）を開設
韓国初の物流センターを開設し東アジアの物流ネットワークを拡充
東アジア物流網の整備 - 株式会社ランテックを子会社化し低温物流事業に本格進出
冷凍・冷蔵温度帯の物流に特化した企業を買収
低温物流領域の取込みにより温度管理型サプライチェーンへのサービス幅を拡大 - レムチャバン物流センター（タイ）を開設
タイ・レムチャバン港近接の物流センターを開設
東南アジア物流ハブの整備。製造業の集積するタイでの現地サービスを開始 - アクロストランスポート株式会社を子会社化
輸送企業のグループ化により輸送力を補強
有価証券報告書 - 株式会社けいはんなヘルパーステーション（現：ケアテラス株式会社）を子会社化し介護事業に本格進出
在宅介護サービス事業者を買収し生活支援ドメインに進出
物流の知見を生かした生活インフラ事業への多角化。介護分野への事業拡大の起点 - ヤンゴン・ロジスティクスセンター（ミャンマー）を開設
ミャンマー初の物流センターを開設しASEAN展開を拡充
ASEANカバレッジ拡張。成長市場のミャンマーへの物流拠点進出 - センコーグループホールディングス株式会社に社名変更し持株会社体制に移行
グループ経営の高度化を目的に純粋持株会社体制へ移行
持株会社化によりグループ経営の透明性・機動性を向上。M&Aを主体とする多角化戦略の加速 - 日本マリン株式会社と栄吉海運株式会社を子会社化し海運事業を拡大
内航海運会社2社をグループ化し海上輸送力を増強
陸海複合輸送体制の強化。内航海運領域へのグループ展開 - SKYLIFT CONSOLIDATOR (PTE) LTDを子会社化し国際航空輸送事業に進出
シンガポール拠点の国際航空フォワーダーを買収
国際航空輸送への参入。陸・海・空の複合一貫物流体制を整備 - 株式会社ブルーアース（現：株式会社ブルーアースジャパン）を子会社化しフィットネス分野に進出
フィットネスクラブ運営会社を買収
生活支援領域のさらなる拡大 - 安全輸送株式会社を子会社化
輸送企業のグループ化により安全管理体制を強化
有価証券報告書 - 株式会社ビーナスを子会社化し介護予防サービス事業に進出
介護予防に特化したサービス企業を買収
有価証券報告書 - フォーノイ・ロジスティクスセンター（ベトナム）を開設
ベトナム・フォーノイ工業団地近接の物流センターを開設
ベトナム進出。製造業集積地での現地物流サービスを開始 - 青浦物流センター（中国）を開設
上海近郊・青浦に物流センターを開設し中国内陸部の輸配送機能を強化
中国での物流網拡充。消費地に近い内陸センターの整備 - 鉄道利用によるモーダルシフト案件で日本物流団体連合会から物流環境大賞を受賞
トラックから鉄道へのモーダルシフトを推進し業界表彰を獲得
CO2削減・ドライバー不足対応への取り組みの外部評価 - Best Global Logistics Co. Ltd.を子会社化
タイ拠点の国際物流企業を取込みASEAN物流網を強化
ASEAN域内の物流ネットワーク拡充。現地荷主への対応力を向上 - 北京物流センター（中国）を開設
首都北京に物流センターを開設し中国北部への拠点網を拡充
中国でのカバレッジ拡大。大連・上海・北京の三拠点体制の確立 - M-SENKOロジスティクスセンター（タイ）を開設
タイ国内の物流センターを追加開設し現地輸送力を増強
有価証券報告書 - 「東京イーストサイド ホテル櫂会」グランドオープン
自社保有のホテルを東京に開業し生活支援事業を拡張
有価証券報告書 - 株式会社プロケアを子会社化し子育て事業に進出
保育・子育て支援事業者を買収し生活支援ドメインを拡充
有価証券報告書 - 国連グローバル・コンパクトへ参加
国連が提唱する企業責任の国際原則に署名
ESG経営への対外コミットメント - 寺内株式会社を子会社化し生活支援事業を拡大
生活支援関連事業者をグループ化
有価証券報告書 - 株式会社UACJ物流を子会社化し重量物輸送を拡大
アルミ大手UACJの物流子会社を取込み重量物輸送領域を強化
素材・製造業向けの重量物特殊輸送力の取込み - ナガセ物流株式会社（現：センコーナガセ物流株式会社）を子会社化しケミカル物流事業を強化
化学品専門の物流企業を買収しケミカル物流領域に本格進出
危険物・化学品輸送の専門ノウハウを取込み物流専門性を拡張 - アズフィット株式会社を子会社化し家庭紙卸売業を拡大
家庭紙（ティッシュ・トイレットペーパー等）の卸売業者を買収
プロダクト流通事業の拡大 - AIRROAD PTY LIMITEDを子会社化しASEAN・オセアニア地域で3PL事業を拡充
オーストラリア拠点の国際物流企業を取込みオセアニアに進出
ASEAN・オセアニアにまたがる広域国際物流体制の整備 - 株式会社セルフ・グロウを子会社化し外国人人材の雇用拡大に対応
外国人人材の採用・育成支援会社を取込み人材事業を拡充
有価証券報告書 - ダイヤクリーニング株式会社を子会社化しクリーニング事業に進出
クリーニング専門業者を買収し生活支援サービスを拡張
有価証券報告書 - 株式会社カルタスを子会社化し家庭紙卸業界でのグループシェアを拡大
家庭紙卸売のさらなる規模拡大
有価証券報告書 - AIR PLANNERS (S) PTE.LTD.を子会社化し国際物流事業をさらに拡大
シンガポール拠点の国際航空輸送フォワーダーを取込み
有価証券報告書 - Kyoudou Project株式会社を子会社化しさらなる外国人の派遣事業を拡大
外国人人材派遣専門会社を買収し総合人材ビジネスを強化
有価証券報告書 - 東京証券取引所市場第一部からプライム市場に変更
東証の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
有価証券報告書 - 株式会社オージースポーツ（現：株式会社COSPAウエルネス）を子会社化しライフサポート事業の成長を促進
スポーツクラブ運営企業を買収しフィットネス事業を拡大
有価証券報告書 - 株式会社ゼロブランズを設立しアパレル商品の廃棄ゼロを目指したファッション・サステナブル・プラットフォームを構築
廃棄削減型アパレルEC事業の新会社を設立
サステナブルビジネスへの参入 - 中央化学株式会社を子会社化しプロダクト事業に進出
包装容器・プラスチック製品の製造・販売企業を買収
商品の製造から物流・流通まで一貫するプロダクト事業の確立 - 株式会社ARSを子会社化し生活支援サービスを拡大
生活支援関連企業をグループ化
有価証券報告書 - 日制警備保障株式会社を子会社化し総合人材ビジネス事業を拡大
警備業者を買収し総合人材・セキュリティ事業を拡充
有価証券報告書 - 株式会社オーナミを子会社化し国内外の重量物輸送事業を拡大
重量物輸送専門業者を取込み大型・特殊輸送の能力を強化
重量物・プラント輸送の専門性を拡充し大型産業向け物流を強化 - アムス警備株式会社を子会社化し総合人材ビジネス事業をさらに拡大
警備・人材事業の規模を拡大
有価証券報告書 - 長崎運送株式会社を子会社化し物流・工事事業の拡大と全国ネットの輸送力を強化
地域輸送会社の取込みにより全国輸送ネットワークを補強
全国物流網の補強と工事物流領域の取込み - 株式会社SERIOホールディングスを子会社化し子育て支援事業をさらに拡大
保育・子育て支援事業を手がけるホールディングスを取込み
有価証券報告書 - INFOLOG PTE. LTD.を子会社化し国際物流のシステム強化やロボティクスを推進
シンガポール拠点の物流テクノロジー企業を取込みDX・自動化を加速
国際物流のシステム高度化・ロボティクス導入への戦略投資 - Simon Transport Pty. Ltd.を子会社化しオーストラリアでの物流事業を拡大
オーストラリアの輸送企業を取込みオセアニア物流を強化
オセアニア域での輸送力拡充 - 株式会社オプラスを子会社化し和歌山エリアの配送網を強化し物流事業を拡大
地域配送業者の取込みにより近畿圏の配送網を補強
有価証券報告書 - 株式会社日東テクノブレーンを子会社化し拡大するBPOニーズへの対応を強化
BPO（業務プロセスアウトソーシング）専門会社を取込み
有価証券報告書 - 株式会社七彩を子会社化し建物のデザインや工事における商事・貿易事業の提案力を強化
建物デザイン・工事の商事・貿易事業者を取込み
有価証券報告書
参考文献・出所
有価証券報告書
センコーグループ統合報告書2025