センコーの歴史|荷主の専属運送会社から総合物流への発展
センコーグループホールディングスは、1916年に日本窒素肥料の専属物流会社として大阪府に設立された富田商会を母体とする物流会社である。1985年に量販・小売店向けの納品代行を始め、荷主の産業ごとに専用の輸送網を築いて、物流事業が利益の大半を生む。
沿革:出来事を知る
- 1916年〜1972年日窒コンツェルンの専属物流と扇興運輸の設立9件の沿革詳細
- 1973年〜1995年センコーへの改称とチェーンストア物流への参入10件の沿革詳細
- 1996年〜2003年クレフィール湖東の開設と大連での物流センター事業6件の沿革詳細
- 2004年〜2026年福田泰久の「ビッグ5入り」宣言と持株会社化45件の沿革詳細
沿革の全文70件
創業期
1916年〜日窒コンツェルンの専属物流と扇興運輸の設立
- 扇興運輸商事を設立[1]
- 扇興運輸に商号変更[1]
- 海上運送業・海上運送取扱業・海運仲立業・海運代理店業を登録[1]
- 通運免許と一般貸切貨物自動車運送事業免許を取得し事業展開を開始[1]
- 特別積合せ貨物運送事業(路線事業)を開始[1]
- 倉庫業の認可取得[1]
- 大阪証券取引所市場第2部に上場[1]
- 業界に先駆けてコンピュータを導入[1]
- 物流コンサルティングを開始[1]
売上高
- 売上高
センコーグループホールディングス売上高—
安定成長期
1973年〜センコーへの改称とチェーンストア物流への参入
- 扇興運輸からの社名変更[1]
- 大阪証券取引所市場第1部に上場[1]
- 日本・極東と中近東・欧州間のシベリア・ランド・ブリッジサービスを開始[1]
- 引越事業に本格参入[1]
- 南港PDセンター(大阪市)を開設し総合複合機能倉庫の建設に着手[1]
- センコー情報システムを事業主体としてVAN事業に参入[1]
- 量販・小売店向け納品代行システムが稼働しチェーンストア物流事業を開始[1]
- 住宅資材物流センターを開設し住宅資材の物流システムが稼働[1]
- 東京証券取引所市場第1部に上場[1]
- 日本・米国間の国際VANネットが完成しサービス開始[1]
売上高経常利益率
- 売上高
- 経常利益率
センコーグループホールディングス1985年3月期売上高673億円売上高経常利益率2.1%
成長期
1996年〜クレフィール湖東の開設と大連での物流センター事業
- クレフィール湖東への投資[1]
- 神奈川支店が品質規格ISO9002の認証を取得[1]
- 大連で物流センター事業に参入[1]
- 船舶の安全管理システムの国際規格「ISM」の適合証書を取得[1]
- ロジスティクスシステム「ベストパートナーシステム」が稼働[1]
- 名古屋支店が環境規格ISO14001の認証を取得[1]
売上高
- 売上高
センコーグループホールディングス売上高—
転換期
2004年〜福田泰久の「ビッグ5入り」宣言と持株会社化
- 福田泰久氏が社長就任[2][3]
- 日本と中央アジア間でチャイナ・ランド・ブリッジを活用した輸送サービスを開始[1]
- 人材派遣事業に参入[1]
- 3PLと物流コンサルティングを行うロジ・ソリューションを設立[1]
- 東京納品代行を子会社化[1]
- 丸藤を子会社化[1]
- 農業に参入[1]
- バルクコンテナ一貫物流システムでエコプロダクツ大賞国土交通大臣賞を受賞[1]
- ケンタッキー物流センター(アメリカ)を開設[1]
- スマイルを子会社化[1]
- アストを子会社化[1]
- KO-SENKO物流センター(韓国)を開設[1]
- 低温物流事業に本格参入[1]
- レムチャバン物流センター(タイ)を開設[1]
- アクロストランスポートを子会社化[1]
- 介護事業に本格参入[1]
- ヤンゴン・ロジスティクスセンター(ミャンマー)を開設[1]
- センコーグループHDに商号変更し持株会社体制に移行[1]
- 国際航空輸送事業に参入[1]
- ブルーアースを子会社化しフィットネス分野に参入[1]
- ビーナスを子会社化し介護予防サービス事業に参入[1]
- 安全輸送を子会社化[1]
- フォーノイ・ロジスティクスセンター(ベトナム)を開設[1]
- 青浦物流センター(中国)を開設[1]
- Best Global Logisticsを子会社化[1]
- 北京物流センター(中国)を開設[1]
- M-SENKOロジスティクスセンター(タイ)を開設[1]
- 「東京イーストサイド ホテル櫂会」がグランドオープン[1]
- 子育て事業に参入[1]
- 国連グローバル・コンパクトへ参加[1]
- 寺内を子会社化し生活支援事業を拡大[1]
- UACJ物流を子会社化し重量物輸送を拡大[1]
- ナガセ物流を子会社化しケミカル物流事業を強化[1]
- AIRROADを子会社化しASEAN・オセアニアで3PL事業を拡充[1]
- クリーニング事業に参入[1]
- 東京証券取引所の市場見直しでプライム市場に移行[1]
- オージースポーツを子会社化[1]
- ゼロブランズを設立[1]
- プロダクト事業に参入[1]
- オーナミを子会社化し国内外の重量物輸送事業を拡大[1]
- SERIOホールディングスを子会社化[1]
- Simon Transportを子会社化し豪州での物流事業を拡大[1]
- 七彩を子会社化[1]
- ダルトン・インベストメンツの株主提案を定時株主総会で否決[4]
- ダルトンの株主提案を否決
業績:数字を知る
経営判断:転機を知る
2026年6月ダルトンの株主提案を否決
ダルトンの株主提案を否決M&Aによる規模拡大の裏で自己資本利益率が11.0%から8.7%へ下がった局面で、資本効率と開示の不足を突く株主提案2議案を否決し、取締役の任期短縮と元金融庁長官の社外取締役選任という会社側の応答を同じ総会で通した株主対応
株主提案の条件提案株主 ダルトン・キズナ(マスター)ファンド・エルピー 対象の株主総会 第109回定時株主総会(2026年6月25日) 株主提案の議案(第4号) 取締役1名選任の件 株主提案の議案(第5号) 資本コストや株価を意識した経営に関する定款変更の件 2004年6月福田泰久氏が社長就任
福田泰久氏が社長就任新中期経営計画の始動と経営陣若返りを機に社長を交代し、新体制のもとで非物流事業の強化とM&Aによる事業領域拡大を志向する経営戦略へ転換した
業績の推移1996年7月クレフィール湖東への投資
クレフィール湖東への投資慢性化するドライバー人材の獲得競争を見据え、年間投資予算の3倍規模を投じて教育研修インフラを自社で先行整備する人材戦略
1973年10月扇興運輸からの社名変更
扇興運輸からの社名変更運送専業のままでは広がりを欠くという経営認識から、社名そのものから「運輸」を外し、事業領域を運送以外へ拡張する方針を示した多角化宣言
業績の推移
設立から現在に至る系譜
歴代社長:経営者を知る
2004年2026年