山九 の歴史

1918年10月、創業者の中村精七郎氏は福岡県門司で磯部組を買収し、山九運輸株式会社を設立した^[1]。中村精七郎氏は平戸藩で勘定奉行を務めた中村弥八郎の七男^[2]として平戸に生まれ、12歳で北海道に移り18歳で米国へ遊学し、日清・日露の両戦争で軍事輸送に従事した後、1905年に海運業の中村組を興した。^[3]買収先の磯部組は八幡や徳山など九州と山陽地方を地盤に官営八幡製鐵所の構内荷役を請け負う会社で、^[4]社名は地域名の頭文字「山」「九」に、ロンドン体験で身につけた英語の感謝表現「Thank You」を掛け合わせた。^[5]創業時の事業内容は朝鮮半島・満州・山東省からの鉄鉱石や石炭の陸揚げ、無煙炭輸送、官営八幡製鐵所や徳山海軍・光海軍燃料廠などの構内作業で、創業時点から特定発注者の構内で労務を請け負う形態が確立していた。

社名に込められた「サンキュー」が示すように、創業期から発注者への感謝と帰属を経営理念の中心に据えた。八幡製鐵所は1901年に国営として操業を開始し、1934年に日本製鐵へ移管されるまで日本の鉄鋼生産の中核を担った官営工場で、^[6]その構内荷役を担うこと自体が、製鐵所の操業拡大に連動して荷役量と作業員規模が決まる関係を意味した。1932年には八幡製鐵所運搬請負共済組合が設立され、山九は代表役員として下請業者統合に協力^[7]する立場となった。すなわち1社の発注者の生産計画が、そのまま山九の業績と人員配置を規定する構造が、創業当初から70年近く続く労務請負業の出発点となった。

1942年、創業者の中村精七郎氏から2代目の中村勇一氏に社長を譲ったが、^[8]太平洋戦争下の南方派遣部隊598名のうち519名が戦死するという甚大な人的損失を被った。^[9]1948年に創業者の中村精七郎氏が77歳で逝去し、同年から戦後初の陸上トラック輸送に進出^[10]した。戦後復興期には新たな事業展開が続き、1949年に建設業、1950年に通運事業、1952年に貨物自動車運送と自動車運送取扱事業、1960年に倉庫業を相次いで開始した。^[11]創業以来の構内荷役を本業に据えながら、戦後復興の需要に呼応して周辺領域へ事業を広げる手法を身につけた。

1954年、戦後の日本企業として初めてユーゴスラビア向けレーヨンビスコースのプラント輸出を一貫作業で受注し、海外プラント輸送事業の出発点^[12]となった。1959年にはブラジルのウジミナス製鉄所建設に協力^[13]するなど、戦後初期から海外案件にも踏み込んだ。プラント輸送は重量物の据付・運搬・通関を一括して請け負う領域で、製鐵所構内で培った重量物ハンドリングの技術が国内外で評価された。すなわち戦後の山九は単純な労務請負から、機械据付と物流を一体で提供する「機工」領域へ業容を拡張する基礎を、1950年代のうちに固めた。

1959年、2代目の中村勇一氏が45歳で急逝し、3代目に中村健治氏が就任した^[14]。同年7月に社名を「山九運輸機工株式会社」へ改称し^[15]、製鉄機械・石油化学装置の据付など機工・建設部門への進出を宣言した。山九運輸機工の名称は、運輸と機工の両輪をバランスよく発展させる経営方針を対外的に示すもので、創業以来の構内荷役・港湾運送と、戦後広げた重量物据付・プラント輸送を統合した事業構造を社名に書き込んだ。1962年3月には東京証券取引所市場第二部に上場し、5月に福岡証券取引所、1966年8月に東京証券取引所市場第一部へ指定替えとなり、^[16]社会的信用力と資本市場からの調達手段を手にした。

上場後の山九運輸機工は、構内荷役を母体とする鉄鋼物流と、機工・建設・プラント輸送を結合した独自の事業構造を磨いた。1969年に国際航空貨物代理店の認可を取得し、^[17]1970年に通関業を開始するなど、物流側も総合化を進めた。^[18]1974年には大河内記念生産特賞を受賞し、「技術とシステムの山九」というコンセプト^[19]が定まった。製鐵所構内荷役という労務請負の基盤の上に、機工と物流を二本柱として組み立てる経営戦略は、後の海外進出と多角化M&Aの土台となった。創業時点では官営八幡製鐵所1社の構内作業会社だった会社が、機工と物流の両輪を持つ総合事業体へ転換を準備したのが、この第1期の到達点となった。

1964年4月、マレーシアに現地事務所を開設し海外建設工事へ進出^[20]した。これは日本の重化学工業のアジア進出に追随する動きで、東南アジアの製鐵所・石油化学プラント建設に伴う重量物据付と構内物流が需要の源泉となった。1971年11月にシンガポールに現地法人Sankyu^[21] Singaporeを設立し、1972年1月にブラジルにSankyu S/A、1973年8月に香港、1974年6月にインドネシア、1979年5月にマレーシアに相次いで現地法人を立ち上げた。1979年8月には中国・宝山製鉄所向け製鉄プラント輸出業務を開始し、総量160万立方メートル^[22]の案件を担った。日本の鉄鋼・化学メーカーが海外拠点を整備する際、構内物流とプラント据付を一括で請け負える日本企業として、山九が選好される構造ができ上がった。

海外現地法人網は1980年代に入っても拡張を続け、1984年に米国法人、1988年にタイ法人を設立した。^[23]海外展開の特徴は単独進出ではなく、既存の主要荷主である日本の製鐵所・化学プラントに帯同する形をとった点にある。発注者である日本のメーカーが海外で操業を開始すれば、その構内荷役と保全を山九が引き受けるという、国内で積み上げた発注者との長期関係をそのまま海外へ持ち込む構造だった。1980年10月には経営の多角化を社名で示すため、社名から「運輸機工」を外し「山九株式会社」に統一した^[24]。社名統一は構内荷役・運輸・機工の3本柱のうち、特定領域を強調しない総合化への意思表示だった。

1986年2月25日、創業者・中村精七郎氏が1905年に興した親会社である中村汽船が海運不況に見舞われ自己破産した^[25]。負債総額は595億円で^[26]、当時の山九の年商を上回る規模だった。中村汽船は山九の親会社として資本面・人事面の中枢を握ってきた存在で、その倒産は山九の経営基盤を直撃した。同年3月24日、追い打ちをかけるように4代目の中村公三社長が67歳で急逝し、創業家から中村公三氏の長男である中村公一氏が当時35歳で5代目社長に就任した^[27]。親会社の倒産と社長急逝という二重の危機が同時に到来し、市場関係者からはこれ以上の経営継続は困難との見方も出た。

中村公一氏は親会社の負債を背負う形で再建に着手し、まず岡崎工業との合併によるグループ統合を構想した^[28]。並行して中国・東南アジアの現地法人を相次いで増設し、海外売上で国内の厳しさを補う方針を取った。1980年代後半は鉄鋼業の構造調整期にあたり、新日本製鐵をはじめとする主要荷主が合理化を進めるなかで、構内荷役の作業量見直しが避けられない情勢だった。山九は親会社の倒産による資本上の独立と、本業である鉄鋼物流の縮小圧力という二つの危機を同時に抱え、二重の難題に直面した。30代の若き5代目社長が背負った経営課題は、創業以来70年で最も重い水準にあった。

中村公一氏が社長に就任した1986年から1989年までの3年間は、危機対応のなかで次の経営構造の準備期となった。1985年5月にスリーエス・ニッポン運輸へ資本参加し、6月に社名^[29]を「スリーエス・サンキュウ」に変更して連結子会社化したのを皮切りに、グループ会社の再編と統合を進めた。海外展開はむしろこの危機期に加速し、1988年2月にはタイにSankyu Logistics & Engineering Services（後のSankyu-Thai）を設立した。^[30]タイは日系自動車・電機メーカーが進出を本格化する時期で、構内物流と保全の海外需要が継続的に伸びることが見込まれた。

国内では鉄鋼・化学プラントのメンテナンス需要が定期修理（シャットダウン保全）の形で安定的に発生し、製鐵所構内荷役を補完する収益源として育った。中村汽船倒産後の3年間で山九は、本業の鉄鋼構内物流から派生した保全・据付・プラント輸送・倉庫の各事業を、グループ法人として配置し直す作業を進めた。1990年の岡崎工業合併はこの再編作業の完了であり、「新山九」の体制^[31]が整った。創業期の労務請負業から70年を経て、親会社の倒産という資本独立の試練を抜けたところで、機工と物流の両輪を持つ総合産業インフラ請負業へ転換する次の段階に入る準備が整った。中村汽船負債の処理を進めながら本業の構造転換を同時実行した3年間が、第2期から第3期への結節点となった。

1990年10月、山九は岡崎工業株式会社と合併し^[32]、「新山九」の名称で再出発した。岡崎工業は機械据付・プラントメンテナンスを主力とする会社で、合併により山九の機工事業基盤が一段と厚くなった。1992年10月には国際航空貨物単独混載事業を開始し、1995年4月に内航コンテナサービス、1997年3^[33]月に重量機工部門で国内企業初のISO9001認証を取得した。同じ1997年にはP&Gの日用雑貨配送業務を受託し、3PL^[34]（サードパーティ・ロジスティクス）事業へ本格進出した。3PLは荷主の物流業務を一括受託する事業形態で、製鐵所構内荷役で培った在庫管理・荷役・配送の統合運用能力を、消費財領域へ転用した。1998年3月に本社事務所を東京中央区勝どきへ移転し^[35]、創業地の九州から首都圏へ経営機能を集約した。

2001年4月には郵政事業庁との業務提携で郵便事業との連携を模索し、^[36]2002年10月にはサンキュウ・ダイネットとエス・シー・エスを合併させてインフォセンスを設立し、グループ情報システム機能を集約した。^[37]2006年4月にはグリーン物流パートナーシップモデル事業を開始し^[38]、環境対応型の輸送サービスを商品化した。2007年10月には山九プラント工業とサンキュウエンジニアリングを合併させ、山九プラントテクノとして発足させ^[39]、機工事業のグループ会社を一本化した。同年にはサンキュウ・ウィズを設立し、障害者雇用専門の特例子会社^[40]を立ち上げた。1990年代から2000年代にかけて、合併・分社・統合を繰り返しながら、機工と物流の事業領域を機能別に再編する作業を継続した。

2010年代に入ると、グローバルな製造業の海外シフトと、国内製鐵所・化学プラントの定期修理需要拡大が同時に進み、機工事業と海外物流事業の両輪が業績を押し上げた。FY14（2015年3月期）の連結売上高4813億円・営業利益213億円から、FY18（2019年3月期）には売上高5725億円・営業利益392億円・純利益275億円へと過去最高益を更新した。FY18の機工事業売上は2579億円・営業利益272億円、物流事業売上は2892億円・営業利益101億円で、機工事業の高い利益率（10.5%）が物流事業（3.5%）を補完する収益構造が固まった。海外現地法人網は2014年12月の青島JSDロジスティクス、2015年4月の台湾現地法人、2015年11月のメキシコ法人と拡張を続け、^[41]北米・南米・アジア・中東を網羅する物流ネットワークを完成させた。

2013年6月には日本工業検査の全株式を取得し^[42]、非破壊検査領域へ進出した。2024年12月には山陽工業の全株式を取得し、機工事業の地域カバレッジを補強^[43]した。海外進出と国内連結子会社化は、創業以来続く「発注者の生産現場に張り付く」労務請負業の本質を維持したまま、対応領域を拡張する戦略の延長線上にあった。すなわち製鐵所・石油化学プラント・発電所の構内で、定期修理・据付・物流・検査を一括受託できる体制を、国内外で並行して整えた。2018年10月の創業100周年は、磯部組買収から1世紀^[44]を経た節目となり、次の100年に向けた経営方針として「世界No.1アウトソーサー」化を掲げた。

2016年4月、中村公一氏は会長に退き、中村公一氏の長男である中村公大氏が6代目社長に就任した。同時に中村公一氏は会長CEOとなり、^[45]2025年4月にCEO職を中村公大社長へ譲って代表権のない会長兼取締役会議長に退いた。^[46]創業以来5代にわたり中村家が経営権を継承してきた同族経営構造のなかで、中村公一氏の30年にわたる社長在任を引き継いだ中村公大氏は、創業100年を超えた次の中期経営計画を担う立場に立った。2022年4月の東京証券取引所「プライム市場」移行と、同年6月のサステナビリティ基本方針宣言は、新体制でガバナンスと開示の枠組みを再整備する一連の動きだった。同年10月にはマレーシアに山九テクニカルアカデミーを開設し、海外人財育成の拠点を整えた。^[47]

2023年に策定した「中期経営計画2026」（2023〜2026年度）と「長期経営戦略2030」「Vision2030」の枠組みでは、2030年度の長期目標として売上高7000億円以上・営業利益率8.0%以上を掲げた。^[48]海外売上は2021年度比で65%増加を計画し、中東^[49]（サウジアラビア）でメンテナンス事業の拡大とプラント・人財育成拠点の新設、インドで成長戦略を打ち立てる方針を掲げた。FY23（2024年3月期）には中計1年目の物流事業の取り組みが遅れ、中国景気減速の影響で計画未達となったが、FY24（2025年3月期）には売上高6068億円・営業利益439億円・純利益307億円と過去最高水準に回復した。中村公大社長は統合報告書2024で「中計1年目の取り組みの遅れを挽回するために、物流事業のコスト構造と海外事業の戦略を見直し^[50]、2026年度にその結果を出す」と表明した（統合報告書 2024）。

創業以来の「発注者の構内に張り付く労務請負」の構造を、サウジ・インド・中東の新興市場でいかに再現するかが、第3期の到達点を試す経営課題となった。FY24時点の機工事業の営業利益率11.3%は汎用物流業の数倍の水準にあり、製鐵所・化学プラント保全の専門技術が参入障壁となる。一方で物流事業の利益率は3.3%にとどまり、海外物流の構造改革が中計2026の主課題に置かれた。創業者の中村精七郎氏が社名に込めた「サンキュー」の感謝は、6代を経ても発注者帰属型の経営文化として継承され^[51]、新興国市場での足場づくりの土台となる。