山九の歴史|構内荷役から機工と物流の両輪への発展
山九は、1918年に中村精七郎氏が門司で磯部組を買収して設立した山九運輸を母体とする企業である。官営八幡製鐵所の構内荷役から出発し、1954年に戦後の日本企業として初めてユーゴスラビア向けプラント輸出を一貫作業で受注し、機工と物流を両輪とする。
沿革:出来事を知る
- 1918年〜1959年八幡製鐵所の構内荷役とプラント輸出の一貫受注17件の沿革詳細
- 1960年〜1985年東証二部上場と宝山製鉄所向けプラント輸出22件の沿革詳細
- 1986年〜2015年中村公三の急逝と岡﨑工業との合併25件の沿革詳細
- 2016年〜2026年中村公大の社長就任と山陽工業の買収15件の沿革詳細
沿革の全文79件
創業期
1918年〜八幡製鐵所の構内荷役とプラント輸出の一貫受注
- 中村精七郎氏が磯部組を買収し山九運輸を創業[1]
- 海運指定業者として石油・重油の補給輸送の受注を開始[2]
- トラック輸送に参入[2]
- 日本石油下松製油所の構内荷役業者に指名[2]
- 八幡製鐵所運搬請負共済組合設立に協力[1]
- 中村勇一氏が社長に就任[2]
- 関門地区の社有艀30隻を横浜港に回航[2]
- 貨物自動車運送事業の免許を取得[2]
- 岡﨑工業を設立[2]
- 建設業を開始[1]
- 通運事業に参入[1]
- 貨物自動車運送事業・自動車運送取扱事業に参入[1]
- ユーゴスラビアへのプラント輸出[1]
- ブラジルのウジミナス製鉄所建設に協力[2]
- 中村健治氏が社長に就任[2]
- 山九運輸機工に商号変更[1]
- 機工・建設部門に参入[1]
売上高
- 売上高
山九売上高—
安定成長期
1960年〜東証二部上場と宝山製鉄所向けプラント輸出
- 倉庫業を開始[1]
- 八幡製鐵所東田第一高炉の建設を受注[2]
- 東京証券取引所市場第二部に上場(5月に福岡証券取引所にも上場)[1]
- 現地事務所を開設[1]
- 海外建設工事に参入[1]
- ペルーのパンビア製油所建設に協力[2]
- 東京証券取引所市場第一部に上場[1]
- 山九平戸錬成館を設置[2]
- 国際航空貨物代理店業を開始[1]
- 通関業を開始[1]
- Sankyu (Singapore) Pte. Ltd. を設立[3]
- 都市型倉庫の平和島流通センターが完成[2]
- ブラジルに子会社Sankyu S/Aを設立[1]
- 世界最初の大形自動整理ヤードを建設[1]
- 香港に子会社Sankyu Eastern Internationalを設立[1]
- インドネシアに子会社P.T.Sankyu Indonesia Internationalを設立[1]
- 内航海運業を開始[1]
- マレーシアに子会社Sankyu(Malaysia)を設立[1]
- 中国・宝山製鉄所向け製鉄プラント輸出業務を開始[1]
- 山九に商号変更[3]
- 米国に子会社Sankyu U.S.A.を設立[1]
- スリーエス・ニッポン運輸に資本参加[1]
売上高経常利益率
- 売上高
- 経常利益率
山九1985年3月期売上高1,533億円売上高経常利益率4.0%
1986年〜中村公三の急逝と岡﨑工業との合併
- 親会社の中村汽船が自己破産
- 中村公三氏の急逝と中村公一氏への継承
- 中村公一氏が社長に就任
- Sankyu-Thai Co., Ltd. を設立[1]
- 岡﨑工業と合併[1]
- 国際航空貨物単独混載事業に参入[1]
- 内航コンテナサービス事業に参入[1]
- 重量機工部門で国内企業初のISO9001認証を取得[1]
- 本社事務所を勝どきへ移転[1]
- 執行役員制度を導入[1]
- 新物流情報システム(SANKYU-LINCS・EDI-SANCS)を稼動[3]
- 西濃運輸と業務提携[1]
- 郵政事業庁と業務提携[4]
- 山九プラント工業と山九機工サービスが合併[1]
- サンキュウ・ダイネットとエス・シー・エスが合併しインフォセンスが発足[1]
- グリーン物流パートナーシップモデル事業に参入[3]
- 山九プラント工業とサンキュウエンジニアリングが合併し山九プラントテクノとして発足[1]
- 航空貨物事業を分割し郵便事業と新会社を設立[1]
- シンガポールに山九東南アジアホールディングスを設立[1]
- 東京税関からAEO通関業者の認定を取得[1]
- 日本工業検査の全株式を取得[1]
- 中国・青島捷順利達物流有限公司を設立[1]
- 台湾に子会社山九昭安国際物流を設立[1]
- C.H. Robinson Worldwide Inc.と業務提携[1]
- Sankyu Mexico S.A. de C.V.(山九メキシコ)を設立[1]
成熟期
2016年〜中村公大の社長就任と山陽工業の買収
- 中村公一氏の社長退任と中村公大氏への継承[1]
- 東京湾中央防波堤内5号線橋梁ほか整備工事を実施[2]
- 創業100周年を迎える[1]
- 稼働中のプラントでドローンを用いた検査を実施[2]
- 五島市沖洋上風力発電所の浮体式風車を建設[2]
- 東京証券取引所プライム市場に移行[1]
- サステナビリティ基本方針を宣言[1]
- 山九テクニカルアカデミーをマレーシアに開設[1]
- 山陽工業の全株式を取得[1]
- 社長の中村公大氏がCEOを兼務[5]
- 中村公一氏が代表権のない会長に就任
- 山九サウジアラビア メンテナンス&HRデベロプメントセンターを開設[1]
- SBIグループと投資事業有限責任組合2本を設立[1]
- 丸栄産業の全株式を取得[1]
- みずほ銀行・日本製鉄など株主による株式売出しを決定[6]
業績:数字を知る
経営判断:転機を知る
2025年中村公一氏の社長退任と中村公大氏への継承
中村公一氏の社長退任と中村公大氏への継承1918年創業の山九で、社長職とCEOの権限を9年の間隔を置いて分け、中村公一氏から長男の中村公大氏へ段階的に移した経営承継
売上高と営業利益率2015 2016 2021 売上高(億円) 4,813 4,894 5,339 営業利益率(%) 4.4 5.0 6.4 1986年3月中村公三氏の急逝と中村公一氏への継承
中村公三氏の急逝と中村公一氏への継承海運不況による親会社・中村汽船の自己破産(負債595億円)と社長急逝という二重の危機を受け、創業家から35歳の中村公一氏が5代目社長に就任し、負債を背負って再建に着手した
業績の推移1959年7月山九運輸機工に商号変更
山九運輸機工に商号変更特定発注者の構内荷役に依存する労務請負一本足経営から脱するため、機工・建設部門への進出を社名に明示し、上場によって資本市場からの調達手段を確保する経営戦略
業績の推移1954年11月ユーゴスラビアへのプラント輸出
ユーゴスラビアへのプラント輸出製鐵所構内荷役で培った重量物ハンドリング技術を、海外輸出プラントの梱包・輸送・通関を一括で請け負う「機工」領域へ転用する事業戦略
業績の推移