SBSホールディングス の歴史

1987年12月、鎌田正彦氏は東京都江東区に株式会社関東即配を設立した。同社は軽貨物車両を用いた即日配送サービスを主力事業とする小規模物流ベンチャーで、創業時の従業員は数名規模だった。1980年代後半の日本の物流業界は、トラック輸送の規制緩和（1990年の物流二法施行）を控えて新規参入の動きが活発化し、宅配・即配市場は日本通運・ヤマト運輸・佐川急便といった全国網運営の大手と、地域密着型の中小事業者が並存する構造だった。鎌田氏は関東圏に絞った軽貨物即配というニッチに足場を作り、創業から1990年代後半までの約10年は事業会社単体としての地味な拡張期を過ごした。 ^[1][2][3][4]

1989年4月、同社は商号を株式会社総合物流システムへ変更した。社名変更は事業範囲の意思表示で、即配単独の事業者から物流業務全般を引き受ける総合事業者への進化を目指す経営方針の表明だった。1990年代に入ると、製造業の生産拠点海外移転・流通の多頻度小口化・コンビニチェーンの全国展開といった構造変化が物流需要を量から質へ移行させ、メーカーや小売の物流業務を一括受託する「3PL（サードパーティ・ロジスティクス）」という業態が日本市場でも本格化した。物流業界の主要プレイヤーは、自社運輸事業から物流アウトソーシング受託へ事業モデルを切り替える動きを加速させ、鎌田氏もこの潮流を捉える設計を取った。 ^[5]

1997年6月に軽作業請負事業の有限会社スタッフジャパン（現SBSスタッフ）、1998年3月にマーケティング事業のマーケティングパートナー株式会社を設立し、物流以外の隣接領域へ事業範囲を広げた。1999年12月には商号を株式会社エスビーエスへ再度変更し、物流＋人材＋マーケティングの複合事業者としてのブランド整理を行った。2003年12月、同社は日本証券業協会への株式店頭登録（現JASDAQ）を果たした。創業から16年での店頭登録は、事業会社単体の物流ベンチャーとしては中堅水準だが、その後の連続M&Aを支える資金調達インフラとしての意味は大きかった。 ^{[6][7][8][9][10]}

2004年7月、株式会社エスビーエス（現SBSホールディングス）は純粋持株会社へ移行した。持株会社化は、外部から取得する事業会社を傘下にぶら下げる「グループ・ホールディングス型」の事業ポートフォリオを意識した制度設計で、買収した会社のブランドと組織文化を温存したまま、財務とガバナンスだけを統合する経営手法の前提条件となる。鎌田氏はこの持株会社移行と店頭登録の組み合わせで、向こう20年にわたる連続M&Aの仕組みを整えた。 ^[11]

2004年5月、SBSは雪印物流株式会社（現SBSフレック）の株式を取得した。これが鎌田氏のM&A戦略の本格的な開幕であり、以後20年にわたり同社は大企業から切り出される物流子会社を次々と取り込んでいくパターンを設定した。雪印物流は2000年の雪印乳業集団食中毒事件で雪印グループが縮小するなかで切り出された物流子会社で、低温物流のノウハウと冷凍冷蔵設備を有する会社だった。SBSはこの企業を傘下に取り込み、低温食品物流という新領域への足場を獲得した。 ^[12][13]

2005年6月には東急ロジスティック（後のティーエルロジコム、現SBSロジコム）・日本貨物急送（現SBSフレイトサービス）・伊豆貨物急送ほか東急グループ系物流子会社を一括取得した。2006年1月には食品物流の株式会社全通（現SBSゼンツウ）を、同年3月には保険代理事業の有限会社SBSインシュアランスサービス（現SBSファイナンス）を取得した。2006年4月、同社は商号をSBSホールディングス株式会社へ変更し、本社を東京都墨田区太平へ移転した。創業から19年で、軽貨物即配のベンチャーから、複数の大手物流子会社を傘下に持つ総合物流グループへ移行した。 ^{[14][15][16][17][18]}

2007年から2008年にかけてのリーマンショック前後、SBSの売上高は2007年12月期1471億円、2008年12月期1394億円と頭打ち局面に入った。同期の経常利益は2007年12月期79.0億円から2008年12月期40.0億円へ49%減と急縮小し、リーマンショック後の貨物需要急減が3PL事業者の経営を直撃した。同社は2009〜2010年にかけて新規M&Aを抑制し、既存事業の収益改善とコスト削減を優先する局面に入った。2010年12月期に経常利益42.9億円、2011年12月期16.3億円と回復は緩慢で、2009年は買収拡大の歩みが一旦停止した。

2010年代に入ると同社は海外進出を再開した。2010年4月にティーエルロジコム（現SBSロジコム）がビクターロジスティクス（後のVLロジネット、2011年7月に同社へ吸収）の株式を取得し、2011年4月に同社が日本レコードセンターを取得（2019年7月に吸収合併）。2011年10月にインドのアトラス・ロジスティクスを取得、2012年5月にシンガポールに東南アジア地域統括会社SBS Logistics RHQを設立、2015年8月にシンガポールに運輸通関事業のSBS Logistics Singaporeを設立した。海外進出は積極的な拡大戦略というよりは、日系製造業の海外生産拠点での物流業務を取り込むための「追随型展開」だった。 ^{[19][20][21][22][23]}

2012年3月、SBSは株式会社ゼロの株式を取得した。ゼロは自動車輸送（完成検査・陸送）に強みを持つ物流事業者で、SBSの取扱貨物のラインナップに自動車輸送が加わった。2012年12月、SBSは東京証券取引所市場第二部へ上場し、2013年12月には同市場第一部へ指定替えした。 ^[24][25][26]

2013年6月、SBSはグループ全体のブランド統一を実施し、新ロゴマークを導入。物流子会社14社を一斉に「SBS〇〇」へ社名変更した。雪印物流→SBSフレック、東急ロジスティック→SBSロジコム、全通→SBSゼンツウ、日本貨物急送→SBSフレイトサービスといった具合に、買収後5〜10年程度経過した時点で「SBSブランド」の傘下に統合し、グループ内のシナジーと知名度を高めた。買収先の組織文化は温存しつつ、対外ブランドは統一するという二段構えのガバナンス設計が、同社の連続M&Aの運営方針として定着した。 ^[27][28]

2018年8月、SBSはリコーロジスティクス（現SBSネクサード）の株式を取得した。リコーロジは複合機メーカー・リコーの100%子会社として国内外で精密機器物流を提供していた企業で、買収金額は約230億円規模と推定される。リコーロジ取得後の2019年12月期は売上高2555億円・経常利益101.7億円と、買収前のFY17比で売上67%増・経常利益57%増の成長を達成した。リコーロジ買収はSBSの3PL事業者としての位置を一段引き上げる転換点となった。 ^[29][30]

2020年11月、SBSは東芝ロジスティクス（現SBS東芝ロジスティクス）の株式を取得した。東芝ロジは東芝グループの物流子会社で、買収金額は約120億円と公表されている。2021年12月には古河物流（現SBS古河物流）を取得し、古河電工系列の鉄鋼・非鉄金属の物流ノウハウをグループに取り込んだ。リコー・東芝・古河という製造業大手の物流子会社を相次いで取得することで、SBSは「大企業のノンコア物流子会社の受け皿」というポジションを業界内で定着させた。製造業各社が物流子会社を切り出す動機は、本業集中・物流コスト管理の透明化・物流再編によるシナジー追求にあり、買い手側のSBSにとってはコスト構造を熟知した既存スタッフと取引基盤を一括取得できる利点があった。 ^[31][32][33]

2024年10月にはNSKロジスティックス（現SBS NSKロジスティクス）を取得し、ベアリング大手NSK系列の物流ノウハウを取り込んだ。2025年4月にはオランダの3PL企業持株会社Blackbird Logistics B.V.を取得し、欧州事業の主要拠点を確保した。同年10月にはブリヂストン物流の株式を取得し、タイヤ大手系列の物流ノウハウもグループに加わった。製造業大手の物流子会社を継続的に取り込むパターンは、2024〜2025年も健在で、創業期から続く同社のM&A戦略の連続性を示している。 ^[34][35][36]

2020〜2021年の新型コロナウイルス感染拡大は、対面販売の急縮小と引き換えにEC（電子商取引）の急拡大を引き起こし、3PL事業者の取扱貨物量を押し上げた。SBSの2020年12月期は売上2572億円・経常利益108.8億円、2021年12月期は売上4035億円・経常利益204.9億円と、コロナ前のFY19から売上で1.6倍・経常利益で2倍へ急拡大した。ECブームに対応するため、SBSは2020〜2021年にかけて関東圏の物流センター新設・自動化投資を進め、物流事業のセグメント資産は2019年12月期の1365億円から2021年12月期の2115億円へ約55%増加した。

2022年4月、SBSは東京証券取引所のプライム市場へ移行した。2022年12月期は売上4555億円・経常利益214.0億円で過去最高益、2023年12月期は売上4319億円・経常利益197.5億円、2024年12月期は売上4481億円・経常利益184.6億円、2025年12月期は売上4903億円・経常利益211.4億円と、年率5%前後の継続成長を実現。2010年代に行った連続M&Aと、2020年代前半のリコー・東芝・古河系取り込みが、売上1兆円体制への助走を担っている。 ^[37]

2025年12月期時点で、鎌田正彦氏は代表取締役社長代表執行役員を継続し、創業から38年連続の長期社長体制が続いた。SBSホールディングスの取締役会には2020年代に入り社外取締役比率が高まり、岩﨑二郎氏・関本哲也氏・小杉善信氏・関根千津氏・鷲尾英一郎氏ら多様な経歴の社外人材を配置している。執行系は鎌田氏のほか、泰地正人氏（人事・総務統括）、若松勝久氏（グループ事業戦略）、田中康仁氏（経営企画・事業統括）、加藤元氏（事業戦略部）、佐藤広明氏（取締役）らで分業する体制を組む。 ^{[38][39][40][41]}

40年近い創業者経営の継続は、M&A戦略の一貫性と機動力という利点をもたらした一方、ポスト鎌田氏の経営承継、買収先のPMI（買収後統合）の品質管理、海外子会社のガバナンス強化という3つの課題が横たわる。1兆円体制への到達と、創業者から次世代経営陣への引き継ぎが、向こう10年の論点となる。