沿革・歴史的証言 — 1932〜2025年の年表 経営判断・組織変化と当事者の証言
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1932 1-12月 | 会社設立 | 八幡製鐵所運搬請負共済組合設立に協力 当社は代表役員として下請業者の統合を主導し事業基盤の原点を形成 | 鉄鋼一貫製鉄所の構内物流を担う事業体制の起点 | |||
FY50 1950/3 | 新規事業 | 建設業を開始 戦後復興期に物流から建設分野へ事業領域を拡張 | 物流・建設の複合サービス体制の萌芽 | |||
新規事業 | 通運事業を開始 鉄道利用運送を軸とした通運事業に参入 | 輸送モード多様化の第一歩 | ||||
FY53 1953/3 | 新規事業 | 貨物自動車運送事業・自動車運送取扱事業を開始 道路輸送部門に本格参入し総合物流事業者としての基盤を整備 | 自動車輸送の開始により陸上物流の完結体制を確立 | |||
FY55 1955/3 | 海外進出新規事業 | 日本最初のプラント輸出作業（ユーゴスラビア向け）を一貫作業で受注 戦後の重工業復興を背景に国産プラント輸出の先駆けとなる大型案件を受注 | 日本初のプラント輸出を担う。重量機工×海外展開という同社の競争優位の原点 | |||
FY60 1960/3 | 山九運輸機工㈱に社名変更し機工・建設部門へ進出 製鉄機械・石油化学装置の据付等を軸に機工・建設部門へ事業領域を拡大 | 有価証券報告書 | ||||
FY61 1961/3 | 新規事業 | 倉庫業を開始 総合物流サービスの一翼として保管機能を付加 | 有価証券報告書 | |||
FY62 1962/3 | 株式上場 | 東京証券取引所市場第二部に上場（5月に福岡証券取引所にも上場） 同年5月に福岡証取にも上場し二市場体制を確立 | 資本市場へのアクセスを獲得。成長投資の財務基盤を整備 | |||
FY65 1965/3 | 海外進出 | マレーシアに現地事務所を開設し海外建設工事等に進出 東南アジアにおける海外建設・機工事業の拠点として機能 | 東南アジア市場開拓の起点。重量機工の海外展開を本格化 | |||
FY67 1967/3 | 株式上場 | 東京証券取引所市場第一部に指定替え 設立後の成長を経て東証一部に昇格し知名度・信用力を向上 | 主力市場への昇格により機関投資家層の拡大と資金調達力の強化 | |||
FY70 1970/3 | 新規事業 | 国際航空貨物代理店業を開始 国際航空輸送協会（IATA）より航空貨物代理店として加盟認可 | 航空フォワーダー機能の取得。総合国際物流プロバイダーへの転換の一歩 | |||
FY71 1971/3 | 新規事業 | 通関業を開始 自社による通関手続きを開始し輸出入の一貫サービスを強化 | 有価証券報告書 | |||
FY72 1972/3 | 合弁設立海外進出 | シンガポールに現地法人Sankyu (Singapore) Pte. Ltd.を設立 東南アジアにおける物流・機工事業の中核子会社（現・連結子会社） | 東南アジア事業の恒久拠点化。シンガポールを地域ハブとして活用する体制の起点 | |||
合弁設立海外進出 | ブラジルに現地法人Sankyu S/A（山九ブラジル㈱）を設立 南米初の現地法人として南米市場へ進出（現・連結子会社） | 南米市場への橋頭堡。資源・エネルギー分野の機工需要を取り込む拠点 | ||||
FY73 1973/3 | 設備投資研究開発 | 世界最初の大形自動整理ヤードを建設 新日本製鐵㈱（現・日本製鉄㈱）君津製鐵所にH型鋼生産工程とオンライン化した大形自動整理ヤードを構築 | 世界初の大形自動整理ヤード。製鉄所構内物流の自動化・高度化で技術的優位を確立 | |||
FY74 1974/3 | 合弁設立海外進出 | 香港に現地法人Sankyu Eastern International (H.K.) Co.を設立 中華圏の流通・貿易の玄関口に拠点を設置（現・連結子会社） | 有価証券報告書 | |||
FY75 1975/3 | 合弁設立海外進出 | インドネシアに現地法人P.T.Sankyu Indonesia Internationalを設立 資源・石油化学分野の機工需要が旺盛なインドネシアに進出（現・連結子会社） | 東南アジア網の拡充。石油化学プラント機工での多国間展開を加速 | |||
FY77 1977/3 | 新規事業 | 内航海運業を開始 沿岸輸送機能を付加し陸・海の複合輸送体制を整備 | 有価証券報告書 | |||
FY80 1980/3 | 合弁設立海外進出 | マレーシアに現地法人Sankyu (Malaysia) Sdn. Bhd.を設立 1964年の現地事務所開設から法人化へ移行（現・連結子会社） | 有価証券報告書 | |||
海外進出 | 中国・宝山製鉄所向け製鉄プラント輸出業務を開始 改革開放期の中国大型製鉄所向けに重量機工・据付工事を受注 | 中国市場開拓の端緒。製鉄プラント技術の対中移転案件を主導 | ||||
FY81 1981/3 | 山九㈱に社名変更 経営多角化の方針を明確化するため現社名に変更 | 有価証券報告書 | ||||
FY85 1985/3 | 合弁設立海外進出 | 米国に現地法人Sankyu U.S.A., Inc.（山九ユー・エス・エー㈱）を設立 北米市場における物流・機工事業の拠点（現・連結子会社） | 北米市場への本格参入。グローバル展開の西半球拠点を確立 | |||
FY86 1986/3 | 企業買収 | スリーエス・ニッポン運輸㈱に資本参加し㈱スリーエス・サンキュウに商号変更 連結子会社として取り込み国内物流網を補強（現・連結子会社） | 有価証券報告書 | |||
FY88 1988/3 | 合弁設立海外進出 | タイに現地法人Sankyu-Thai Co., Ltd.を設立 製造業集積が進むタイへ進出し東南アジア網をさらに拡充（現・連結子会社） | 東南アジア主要国への展開完成。製造業支援型物流・機工の地域ネットワークを構築 | |||
FY91 1991/3 | 企業買収 | 岡﨑工業㈱と合併 建設・機工分野の事業基盤を強化する国内M&Aを実施 | 機工・エンジニアリング領域の規模拡大 | |||
FY93 1993/3 | 新規事業 | 国際航空貨物単独混載事業を開始 自社混載による付加価値型の国際航空フォワーディングを開始 | 有価証券報告書 | |||
FY96 1996/3 | 新規事業 | 内航コンテナサービス事業を開始 国内海上コンテナ輸送サービスを追加し複合輸送サービスを強化 | 有価証券報告書 | |||
FY97 1997/3 | 重量機工部門で国内企業初のISO9001認証を取得 品質マネジメントの国際規格を国内同業初取得 | 有価証券報告書 | ||||
FY98 1998/3 | 本社事務所を勝どきへ移転 | |||||
FY00 2000/3 | ガバナンス改革 | 執行役員制度を導入 業務執行機能の強化と迅速な意思決定を目的に執行役員制を採用 | 監督と執行の分離による経営意思決定の高速化 | |||
IT投資 | 新物流情報システム（SANKYU-LINCS・EDI-SANCS）を稼動 EDI連携を含む統合物流情報システムを本稼働し業務効率化を推進 | 物流IT基盤の刷新。デジタル化による顧客サービス水準の向上 | ||||
業務提携 | 西濃運輸㈱と業務提携 国内幹線輸送ネットワークを相互補完する提携を締結 | 有価証券報告書 | ||||
FY02 2002/3 | 業務提携 | 郵政事業庁（現・日本郵政㈱）と業務提携 官民連携による配送ネットワークの活用を推進 | 有価証券報告書 | |||
組織再編 | 山九プラント工業㈱と㈱山九機工サービスが合併し山九プラント工業㈱として発足 プラント・機工部門を1社に集約しエンジニアリング機能を統合 | 有価証券報告書 | ||||
FY03 2003/3 | 組織再編 | ㈱サンキュウ・ダイネットと㈱エス・シー・エスが合併し㈱インフォセンスとして発足 IT・情報処理子会社を統合しシステム開発・運用体制を効率化（現・連結子会社） | 有価証券報告書 | |||
FY06 2006/3 | 売上高 3,641億円 | 当期純利益 85億円 | ||||
FY07 2007/3 | 売上高 4,074億円 | 当期純利益 106億円 | 新規事業 | グリーン物流パートナーシップモデル事業を開始 環境負荷低減を目的としたグリーン物流施策に参画 | 有価証券報告書 | |
FY08 2008/3 | 売上高 4,308億円 | 当期純利益 145億円 | 組織再編 | 山九プラント工業㈱とサンキュウエンジニアリング㈱が合併し山九プラントテクノ㈱として発足 エンジニアリング・メンテナンス部門をさらに統合し競争力を集約（現・連結子会社） | 機工・エンジニアリング部門の最終統合。プラントメンテ専業子会社として体制を整備 | |
FY09 2009/3 | 売上高 4,164億円 | 当期純利益 125億円 | ||||
FY10 2010/3 | 売上高 3,874億円 | 当期純利益 118億円 | ||||
FY11 2011/3 | 売上高 3,732億円 | 当期純利益 82億円 | ||||
FY12 2012/3 | 売上高 3,960億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 91億円 | 東京税関よりAEO通関業者の認定を取得 同年11月に「特定保税承認者」の認定も取得し通関業の信頼性を強化 | 有価証券報告書 | ||
FY13 2013/3 | 売上高 4,017億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 97億円 | ||||
FY14 2014/3 | 売上高 4,344億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 92億円 | 企業買収 | 日本工業検査㈱の全株式を取得 非破壊検査・機器検査分野の専門会社を連結子会社化しエンジニアリングの技術範囲を拡充（現・連結子会社） | 検査・診断機能の内製化。プラントライフサイクル全域をカバーするサービス体制を構築 | |
FY15 2015/3 | 売上高 4,813億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 118億円 | 合弁設立海外進出 | 中国・青島に現地法人青島捷順利達物流有限公司（青島JSDロジスティクス）を設立 中国物流市場への直接参入を果たす現地法人を設立 | 中国国内物流の内製化。製造業顧客向け中国域内サプライチェーンを強化 | |
FY16 2016/3 | 売上高 4,894億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 129億円 | 合弁設立海外進出 | 台湾に現地法人山九昭安国際物流股份有限公司を設立 台湾における物流・機工事業の拠点を新設（現・連結子会社） | 有価証券報告書 | |
業務提携海外進出 | C.H. Robinson Worldwide Inc.と業務提携 世界最大級の非資産型フォワーダーと提携し国際物流サービスを強化 | グローバル物流ネットワークの補完。北米を中心とした国際フォワーディング力の向上 | ||||
合弁設立海外進出 | メキシコに現地法人Sankyu Mexico S.A. de C.V.（山九メキシコ㈱）を設立 自動車産業集積地メキシコへの進出で北米製造業支援を拡張 | メキシコ製造業向け機工・物流サービスの拠点を確立 | ||||
FY17 2017/3 | 売上高 5,100億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 182億円 | 社長交代 | 中村公大氏が代表取締役社長に就任 中村公一氏は代表取締役会長に就任し創業家による事業継承を実施 | 創業家内での事業継承。親子体制による経営継続性の確保 | |
FY18 2018/3 | 売上高 5,320億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 194億円 | ||||
FY19 2019/3 | 売上高 5,725億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 275億円 | 創業100周年を迎える | |||
FY20 2020/3 | 売上高 5,695億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 256億円 | ||||
FY21 2021/3 | 売上高 5,339億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 235億円 | ||||
FY22 2022/3 | 売上高 5,538億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 226億円 | ||||
FY23 2023/3 | 売上高 5,792億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 250億円 | 株式上場 | 東京証券取引所「プライム市場」に移行 市場区分再編に伴い最上位市場のプライム市場に移行 | 有価証券報告書 | |
ガバナンス改革 | サステナビリティ基本方針を宣言 ESG経営の推進方針を明文化し非財務情報開示を強化 | ESGへの本格コミットメント。機関投資家対応と長期的企業価値向上を目的とした経営方針の転換 | ||||
設備投資海外進出 | 山九テクニカルアカデミーをマレーシアに開設 海外人材の育成・技能研修拠点をマレーシアに設立し東南アジア事業の人的基盤を強化 | 海外技術人材の内製育成体制を確立。東南アジア事業の持続的拡大に向けた人材インフラ投資 | ||||
FY24 2024/3 | 売上高 5,635億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 244億円 | ||||
FY25 2025/3 | 売上高 6,068億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 307億円 | 企業買収 | 山陽工業㈱の全株式を取得 建設・プラント関連事業の強化を目的に同社を連結子会社化（現・連結子会社） | 機工・建設領域の事業基盤の拡充 |
- 八幡製鐵所運搬請負共済組合設立に協力
当社は代表役員として下請業者の統合を主導し事業基盤の原点を形成
鉄鋼一貫製鉄所の構内物流を担う事業体制の起点 - 建設業を開始
戦後復興期に物流から建設分野へ事業領域を拡張
物流・建設の複合サービス体制の萌芽 - 通運事業を開始
鉄道利用運送を軸とした通運事業に参入
輸送モード多様化の第一歩 - 貨物自動車運送事業・自動車運送取扱事業を開始
道路輸送部門に本格参入し総合物流事業者としての基盤を整備
自動車輸送の開始により陸上物流の完結体制を確立 - 日本最初のプラント輸出作業（ユーゴスラビア向け）を一貫作業で受注
戦後の重工業復興を背景に国産プラント輸出の先駆けとなる大型案件を受注
日本初のプラント輸出を担う。重量機工×海外展開という同社の競争優位の原点 - 山九運輸機工㈱に社名変更し機工・建設部門へ進出
製鉄機械・石油化学装置の据付等を軸に機工・建設部門へ事業領域を拡大
有価証券報告書 - 倉庫業を開始
総合物流サービスの一翼として保管機能を付加
有価証券報告書 - 東京証券取引所市場第二部に上場（5月に福岡証券取引所にも上場）
同年5月に福岡証取にも上場し二市場体制を確立
資本市場へのアクセスを獲得。成長投資の財務基盤を整備 - マレーシアに現地事務所を開設し海外建設工事等に進出
東南アジアにおける海外建設・機工事業の拠点として機能
東南アジア市場開拓の起点。重量機工の海外展開を本格化 - 東京証券取引所市場第一部に指定替え
設立後の成長を経て東証一部に昇格し知名度・信用力を向上
主力市場への昇格により機関投資家層の拡大と資金調達力の強化 - 国際航空貨物代理店業を開始
国際航空輸送協会（IATA）より航空貨物代理店として加盟認可
航空フォワーダー機能の取得。総合国際物流プロバイダーへの転換の一歩 - 通関業を開始
自社による通関手続きを開始し輸出入の一貫サービスを強化
有価証券報告書 - シンガポールに現地法人Sankyu (Singapore) Pte. Ltd.を設立
東南アジアにおける物流・機工事業の中核子会社（現・連結子会社）
東南アジア事業の恒久拠点化。シンガポールを地域ハブとして活用する体制の起点 - ブラジルに現地法人Sankyu S/A（山九ブラジル㈱）を設立
南米初の現地法人として南米市場へ進出（現・連結子会社）
南米市場への橋頭堡。資源・エネルギー分野の機工需要を取り込む拠点 - 世界最初の大形自動整理ヤードを建設
新日本製鐵㈱（現・日本製鉄㈱）君津製鐵所にH型鋼生産工程とオンライン化した大形自動整理ヤードを構築
世界初の大形自動整理ヤード。製鉄所構内物流の自動化・高度化で技術的優位を確立 - 香港に現地法人Sankyu Eastern International (H.K.) Co.を設立
中華圏の流通・貿易の玄関口に拠点を設置（現・連結子会社）
有価証券報告書 - インドネシアに現地法人P.T.Sankyu Indonesia Internationalを設立
資源・石油化学分野の機工需要が旺盛なインドネシアに進出（現・連結子会社）
東南アジア網の拡充。石油化学プラント機工での多国間展開を加速 - 内航海運業を開始
沿岸輸送機能を付加し陸・海の複合輸送体制を整備
有価証券報告書 - マレーシアに現地法人Sankyu (Malaysia) Sdn. Bhd.を設立
1964年の現地事務所開設から法人化へ移行（現・連結子会社）
有価証券報告書 - 中国・宝山製鉄所向け製鉄プラント輸出業務を開始
改革開放期の中国大型製鉄所向けに重量機工・据付工事を受注
中国市場開拓の端緒。製鉄プラント技術の対中移転案件を主導 - 山九㈱に社名変更
経営多角化の方針を明確化するため現社名に変更
有価証券報告書 - 米国に現地法人Sankyu U.S.A., Inc.（山九ユー・エス・エー㈱）を設立
北米市場における物流・機工事業の拠点（現・連結子会社）
北米市場への本格参入。グローバル展開の西半球拠点を確立 - スリーエス・ニッポン運輸㈱に資本参加し㈱スリーエス・サンキュウに商号変更
連結子会社として取り込み国内物流網を補強（現・連結子会社）
有価証券報告書 - タイに現地法人Sankyu-Thai Co., Ltd.を設立
製造業集積が進むタイへ進出し東南アジア網をさらに拡充（現・連結子会社）
東南アジア主要国への展開完成。製造業支援型物流・機工の地域ネットワークを構築 - 岡﨑工業㈱と合併
建設・機工分野の事業基盤を強化する国内M&Aを実施
機工・エンジニアリング領域の規模拡大 - 国際航空貨物単独混載事業を開始
自社混載による付加価値型の国際航空フォワーディングを開始
有価証券報告書 - 内航コンテナサービス事業を開始
国内海上コンテナ輸送サービスを追加し複合輸送サービスを強化
有価証券報告書 - 重量機工部門で国内企業初のISO9001認証を取得
品質マネジメントの国際規格を国内同業初取得
有価証券報告書 - 本社事務所を勝どきへ移転
- 執行役員制度を導入
業務執行機能の強化と迅速な意思決定を目的に執行役員制を採用
監督と執行の分離による経営意思決定の高速化 - 新物流情報システム（SANKYU-LINCS・EDI-SANCS）を稼動
EDI連携を含む統合物流情報システムを本稼働し業務効率化を推進
物流IT基盤の刷新。デジタル化による顧客サービス水準の向上 - 西濃運輸㈱と業務提携
国内幹線輸送ネットワークを相互補完する提携を締結
有価証券報告書 - 郵政事業庁（現・日本郵政㈱）と業務提携
官民連携による配送ネットワークの活用を推進
有価証券報告書 - 山九プラント工業㈱と㈱山九機工サービスが合併し山九プラント工業㈱として発足
プラント・機工部門を1社に集約しエンジニアリング機能を統合
有価証券報告書 - ㈱サンキュウ・ダイネットと㈱エス・シー・エスが合併し㈱インフォセンスとして発足
IT・情報処理子会社を統合しシステム開発・運用体制を効率化（現・連結子会社）
有価証券報告書 - グリーン物流パートナーシップモデル事業を開始
環境負荷低減を目的としたグリーン物流施策に参画
有価証券報告書 - 山九プラント工業㈱とサンキュウエンジニアリング㈱が合併し山九プラントテクノ㈱として発足
エンジニアリング・メンテナンス部門をさらに統合し競争力を集約（現・連結子会社）
機工・エンジニアリング部門の最終統合。プラントメンテ専業子会社として体制を整備 - 東京税関よりAEO通関業者の認定を取得
同年11月に「特定保税承認者」の認定も取得し通関業の信頼性を強化
有価証券報告書 - 日本工業検査㈱の全株式を取得
非破壊検査・機器検査分野の専門会社を連結子会社化しエンジニアリングの技術範囲を拡充（現・連結子会社）
検査・診断機能の内製化。プラントライフサイクル全域をカバーするサービス体制を構築 - 中国・青島に現地法人青島捷順利達物流有限公司（青島JSDロジスティクス）を設立
中国物流市場への直接参入を果たす現地法人を設立
中国国内物流の内製化。製造業顧客向け中国域内サプライチェーンを強化 - 台湾に現地法人山九昭安国際物流股份有限公司を設立
台湾における物流・機工事業の拠点を新設（現・連結子会社）
有価証券報告書 - C.H. Robinson Worldwide Inc.と業務提携
世界最大級の非資産型フォワーダーと提携し国際物流サービスを強化
グローバル物流ネットワークの補完。北米を中心とした国際フォワーディング力の向上 - メキシコに現地法人Sankyu Mexico S.A. de C.V.（山九メキシコ㈱）を設立
自動車産業集積地メキシコへの進出で北米製造業支援を拡張
メキシコ製造業向け機工・物流サービスの拠点を確立 - 中村公大氏が代表取締役社長に就任
中村公一氏は代表取締役会長に就任し創業家による事業継承を実施
創業家内での事業継承。親子体制による経営継続性の確保 - 創業100周年を迎える
- 東京証券取引所「プライム市場」に移行
市場区分再編に伴い最上位市場のプライム市場に移行
有価証券報告書 - サステナビリティ基本方針を宣言
ESG経営の推進方針を明文化し非財務情報開示を強化
ESGへの本格コミットメント。機関投資家対応と長期的企業価値向上を目的とした経営方針の転換 - 山九テクニカルアカデミーをマレーシアに開設
海外人材の育成・技能研修拠点をマレーシアに設立し東南アジア事業の人的基盤を強化
海外技術人材の内製育成体制を確立。東南アジア事業の持続的拡大に向けた人材インフラ投資 - 山陽工業㈱の全株式を取得
建設・プラント関連事業の強化を目的に同社を連結子会社化（現・連結子会社）
機工・建設領域の事業基盤の拡充
参考文献・出所
山九 公式沿革ページ
山九100周年記念サイト
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統合報告書 FY24
統合報告書 FY25
日本海事新聞
LOGI-BIZ online
中期経営計画2026
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