NIPPON EXPRESSホールディングスの沿革(1872〜2024年)
NIPPON EXPRESSホールディングスの創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革(社史年表)ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1872 1-12月 | 創業 | 陸運元会社を設立 江戸定飛脚問屋・和泉屋の支配人だった佐々木荘助が中心となり設立 | 明治政府の郵便制度整備に伴い、飛脚問屋が近代的運輸会社へ転換した起点 | |||
1875 1-12月 | 組織 | 内国通運会社に改称 | 鉄道貨物の発着両端輸送を担う通運事業の原型が形成された | |||
1928 1-12月 | 組織 | 国際通運株式会社として発足 通運業者の統合を経て発足 | 日本通運の直接の前身 | |||
1937 1-12月 | 創業 | 日本通運株式会社法に基づき設立 国策会社として設立。国際通運に同業6社の資産を統合。政府が出資 | 日中戦争下の戦時物資輸送を目的とした国策会社。以後の日本最大の物流会社の原型 | |||
1941 1-12月 | M&A | 東京合同運送ほか56社を合併 戦時統制の一環として全国の通運業者を統合 | 戦時体制下で日本通運が全国の物流を一元的に担う体制が確立された | |||
1950 1-12月 | 組織 | 民間会社として再出発・上場 日本通運株式会社法廃止。通運事業法施行により民間企業に。東証上場 | 国策会社から民間企業への転換。戦後日本の物流産業の出発点 | |||
1951 1-12月 | 製品 | コンテナ試験輸送・美術品業務開始 | ||||
1955 1-12月 | 製品 | 観光業務・国内航空貨物混載業務開始 | ||||
1957 1-12月 | 製品 | 国際航空貨物混載業務開始 | 航空フォワーディング事業への参入。国際物流事業の起点 | |||
1962 1-12月 | 子会社 | 米国日通を設立 | 海外進出の第一歩。以後グローバル展開を加速 | |||
1964 1-12月 | 製品 | 東京オリンピックの運搬を担当 ミロのヴィーナスの輸送も実施 | 大型イベント物流の実績を確立し、ブランド認知を高めた | |||
1970 1-12月 | 製品 | 大阪万博の運搬を担当 | ||||
1977 1-12月 | 子会社 | オランダ日通設立 欧州拠点の開設 | ||||
| 製品 | ペリカン便開始 宅配便事業に参入 | ヤマト運輸の宅急便に対抗する形で宅配便市場に参入 | ||||
1981 1-12月 | 子会社 | 英国・ドイツ日通設立 | ||||
1992 1-12月 | 組織 | 海外拠点200突破 | ||||
2003 1-12月 | 組織 | 本社を汐留地区に移転 | ||||
2009 1-12月 | M&A | JPエクスプレス設立・ペリカン便統合 日本郵便と共同出資でJPエクスプレス設立。ペリカン便事業を移管 | 宅配便事業の統合を試みるも、システム問題で事業統合が遅延 | |||
2010 1-12月 | 組織 | ペリカン便撤退・宅配便事業から撤退 JPエクスプレスのペリカン便事業を日本郵便のゆうパックに統合。33年の歴史に幕 | 宅配便市場での競争に敗北し撤退。B2C市場を失い、B2B物流への集中が加速するきっかけとなった | |||
2014 1-12月 | 組織 | 海外拠点500突破 | ||||
2015 1-12月 | 組織 | 海外従業員20,000人突破 | ||||
2022 1-12月 | 組織 | NIPPON EXPRESSホールディングス設立 日本通運の単独株式移転により持株会社体制に移行。齋藤充が初代社長に就任 | グローバル物流企業への転換を加速する目的で持株会社体制を採用。創業以来最大の組織改革 | |||
2023 1-12月 | M&A | cargo-partner社の買収を発表 オーストリアの物流企業。中東欧に事業基盤。63社を子会社化 | NXグループ過去最大のM&A。欧州・中東欧の物流基盤を獲得し、メガフォワーダーへの対抗力を強化 | |||
2024 1-12月 | M&A | cargo-partner社の子会社化完了 2024年1月4日に株式取得完了 | ||||
| 人事 | 堀切智が社長に就任 齋藤充の後任。日本事業の再構築とカンパニー制導入を推進 | |||||
| 経営計画 | NXグループ経営計画2028を発表 5か年計画。グループ売上高3兆円、海外売上高比率40%を目標 | 2037年の創業100周年に向けた長期ビジョン(売上高4兆円、海外比率50%)からバックキャストした成長計画 | ||||
| M&A | 独SH HoldCo(ヘルスケア物流)を子会社化 ドイツのヘルスケア産業向け物流企業 | 医薬品物流のグローバル展開を強化 |
- 陸運元会社を設立
江戸定飛脚問屋・和泉屋の支配人だった佐々木荘助が中心となり設立
明治政府の郵便制度整備に伴い、飛脚問屋が近代的運輸会社へ転換した起点 - 内国通運会社に改称鉄道貨物の発着両端輸送を担う通運事業の原型が形成された
- 国際通運株式会社として発足
通運業者の統合を経て発足
日本通運の直接の前身 - 日本通運株式会社法に基づき設立
国策会社として設立。国際通運に同業6社の資産を統合。政府が出資
日中戦争下の戦時物資輸送を目的とした国策会社。以後の日本最大の物流会社の原型 - 東京合同運送ほか56社を合併
戦時統制の一環として全国の通運業者を統合
戦時体制下で日本通運が全国の物流を一元的に担う体制が確立された - 民間会社として再出発・上場
日本通運株式会社法廃止。通運事業法施行により民間企業に。東証上場
国策会社から民間企業への転換。戦後日本の物流産業の出発点 - コンテナ試験輸送・美術品業務開始
- 観光業務・国内航空貨物混載業務開始
- 国際航空貨物混載業務開始航空フォワーディング事業への参入。国際物流事業の起点
- 米国日通を設立海外進出の第一歩。以後グローバル展開を加速
- 東京オリンピックの運搬を担当
ミロのヴィーナスの輸送も実施
大型イベント物流の実績を確立し、ブランド認知を高めた - 大阪万博の運搬を担当
- オランダ日通設立
欧州拠点の開設
- ペリカン便開始
宅配便事業に参入
ヤマト運輸の宅急便に対抗する形で宅配便市場に参入 - 英国・ドイツ日通設立
- 海外拠点200突破
- 本社を汐留地区に移転
- JPエクスプレス設立・ペリカン便統合
日本郵便と共同出資でJPエクスプレス設立。ペリカン便事業を移管
宅配便事業の統合を試みるも、システム問題で事業統合が遅延 - ペリカン便撤退・宅配便事業から撤退
JPエクスプレスのペリカン便事業を日本郵便のゆうパックに統合。33年の歴史に幕
宅配便市場での競争に敗北し撤退。B2C市場を失い、B2B物流への集中が加速するきっかけとなった - 海外拠点500突破
- 海外従業員20,000人突破
- NIPPON EXPRESSホールディングス設立
日本通運の単独株式移転により持株会社体制に移行。齋藤充が初代社長に就任
グローバル物流企業への転換を加速する目的で持株会社体制を採用。創業以来最大の組織改革 - cargo-partner社の買収を発表
オーストリアの物流企業。中東欧に事業基盤。63社を子会社化
NXグループ過去最大のM&A。欧州・中東欧の物流基盤を獲得し、メガフォワーダーへの対抗力を強化 - cargo-partner社の子会社化完了
2024年1月4日に株式取得完了
- 堀切智が社長に就任
齋藤充の後任。日本事業の再構築とカンパニー制導入を推進
- NXグループ経営計画2028を発表
5か年計画。グループ売上高3兆円、海外売上高比率40%を目標
2037年の創業100周年に向けた長期ビジョン(売上高4兆円、海外比率50%)からバックキャストした成長計画 - 独SH HoldCo(ヘルスケア物流)を子会社化
ドイツのヘルスケア産業向け物流企業
医薬品物流のグローバル展開を強化
参考文献・出所
有価証券報告書
日本通運公式サイト沿革
日本海事新聞 2022/1/6
IR Day 2024 QA
NXグループ経営計画2028
NXHDプレスリリース 2023/5/12
日本経済新聞 2010/6/28
有報PL(FY23)