NIPPON EXPRESSホールディングスの沿革・歴史的証言
1872年〜2025年
NIPPON EXPRESSホールディングスの1872年〜2025年の主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に並べた沿革（社史年表）と、経営者・当事者の歴史的証言
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1872 1-12月 | 会社設立 | 陸運元会社を設立 江戸定飛脚問屋・和泉屋の支配人だった佐々木荘助が中心となり設立 | 明治政府の郵便制度整備に伴い、飛脚問屋が近代的運輸会社へ転換した起点 | |||
1875 1-12月 | 組織再編 | 内国通運会社に改称 | 鉄道貨物の発着両端輸送を担う通運事業の原型が形成された | |||
1928 1-12月 | 組織再編 | 国際通運株式会社として発足 通運業者の統合を経て発足 | 日本通運の直接の前身 | |||
1937 1-12月 | 会社設立 | 日本通運株式会社法に基づき設立 国策会社として設立。国際通運に同業6社の資産を統合。政府が出資 | 日中戦争下の戦時物資輸送を目的とした国策会社。以後の日本最大の物流会社の原型 | |||
1941 1-12月 | 組織再編 | 東京合同運送ほか56社を合併 戦時統制の一環として全国の通運業者を統合 | 戦時体制下で日本通運が全国の物流を一元的に担う体制が確立された | |||
1950 1-12月 | 組織再編 | 民間会社として再出発・上場 日本通運株式会社法廃止。通運事業法施行により民間企業に。東証上場 | 国策会社から民間企業への転換。戦後日本の物流産業の出発点 | |||
組織再編 | 「日本通運株式会社法を廃止する法律」の施行により一般商事会社となる | |||||
1951 1-12月 | コンテナ試験輸送・美術品業務開始 | |||||
1955 1-12月 | 観光業務・国内航空貨物混載業務開始 | |||||
1957 1-12月 | 国際航空貨物混載業務開始 | 航空フォワーディング事業への参入。国際物流事業の起点 | ||||
1958 1-12月 | 株式会社日通保険総代理社を設立（現・ＮⅩ商事株式会社）（現・連結子会社） | |||||
1962 1-12月 | 米国日通を設立 | 海外進出の第一歩。以後グローバル展開を加速 | ||||
海外進出 | 米国日本通運（現・ＮⅩアメリカ）株式会社（現・連結子会社）設立 | |||||
1964 1-12月 | 東京オリンピックの運搬を担当 ミロのヴィーナスの輸送も実施 | 大型イベント物流の実績を確立し、ブランド認知を高めた | ||||
1970 1-12月 | 大阪万博の運搬を担当 | |||||
1977 1-12月 | オランダ日通設立 欧州拠点の開設 | |||||
ペリカン便開始 宅配便事業に参入 | ヤマト運輸の宅急便に対抗する形で宅配便市場に参入 | |||||
海外進出 | オランダ日本通運（現・ＮＸオランダ）株式会社（現・連結子会社）設立 | |||||
FY80 1980/3 | 海外進出 | 香港日本通運（現・ＮＸ香港）株式会社（現・連結子会社）設立 | ||||
FY81 1981/3 | 英国・ドイツ日通設立 | |||||
FY92 1992/3 | 売上高 17,540億円 | 当期純利益 259億円 | 組織再編 | 海外拠点200突破 | ||
FY93 1993/3 | 売上高 17,051億円 | 当期純利益 289億円 | ||||
FY94 1994/3 | 売上高 16,565億円 | 当期純利益 281億円 | ||||
FY95 1995/3 | 売上高 16,872億円 | 当期純利益 264億円 | 海外進出 | 天宇客貨運輸服務有限公司（現・ＮＸ国際物流（中国）有限公司）（現・連結子会社）設立 | ||
FY96 1996/3 | 売上高 17,149億円 | 当期純利益 278億円 | ||||
FY97 1997/3 | 売上高 17,855億円 | 当期純利益 275億円 | ||||
FY98 1998/3 | 売上高 17,815億円 | 当期純利益 270億円 | ||||
FY99 1999/3 | 売上高 16,430億円 | 当期純利益 251億円 | ||||
FY00 2000/3 | 売上高 16,378億円 | 当期純利益 240億円 | ||||
FY01 2001/3 | 売上高 17,607億円 | 当期純利益 -266億円 | ||||
FY02 2002/3 | 売上高 17,081億円 | 当期純利益 212億円 | ||||
FY03 2003/3 | 売上高 16,769億円 | 当期純利益 233億円 | 組織再編 | 本社を汐留地区に移転 | ||
FY04 2004/3 | 売上高 16,669億円 | 当期純利益 273億円 | 設備投資 | 本社を東京都港区に移転 | ||
FY05 2005/3 | 売上高 17,533億円 | 当期純利益 322億円 | ||||
FY06 2006/3 | 売上高 17,939億円 | 当期純利益 187億円 | ||||
FY07 2007/3 | 売上高 18,663億円 | 当期純利益 332億円 | 日通キャピタル（現・ＮＸキャピタル）株式会社（現・連結子会社）設立 | |||
FY08 2008/3 | 売上高 19,014億円 | 当期純利益 364億円 | ||||
FY09 2009/3 | 売上高 18,289億円 | 当期純利益 152億円 | ||||
FY10 2010/3 | 売上高 15,696億円 | 当期純利益 126億円 | 合弁設立 | JPエクスプレス設立・ペリカン便統合 日本郵便と共同出資でJPエクスプレス設立。ペリカン便事業を移管 | 宅配便事業の統合を試みるも、システム問題で事業統合が遅延 | |
FY11 2011/3 | 売上高 16,172億円 | 当期純利益 85億円 | 組織再編 | ペリカン便撤退・宅配便事業から撤退 JPエクスプレスのペリカン便事業を日本郵便のゆうパックに統合。33年の歴史に幕 | 宅配便市場での競争に敗北し撤退。B2C市場を失い、B2B物流への集中が加速するきっかけとなった | |
FY12 2012/3 | 売上高 16,280億円 | 当期純利益 269億円 | 海外進出 | 欧州日本通運（現・ＮＸ欧州）有限会社（現・連結子会社）設立 | ||
海外進出 | 南アジア・オセアニア日本通運（現・ＮＸ南アジア・オセアニア）株式会社（現・連結子会社） 設立 | |||||
FY13 2013/3 | 売上高 16,133億円 | 当期純利益 238億円 | ||||
FY14 2014/3 | 売上高 17,525億円 | 当期純利益 263億円 | 企業買収 | 日通ＮＥＣロジスティクス株式会社（現・連結子会社）株式取得 | ||
組織再編 | 海外拠点500突破 | |||||
FY15 2015/3 | 売上高 19,249億円 | 当期純利益 264億円 | 組織再編 | 海外従業員20,000人突破 | ||
FY16 2016/3 | 売上高 19,091億円 | 当期純利益 357億円 | 企業買収 | 株式会社ワンビシアーカイブズ（現・ＮＸワンビシアーカイブズ）（現・連結子会社）株式取得 | ||
FY17 2017/3 | 売上高 18,643億円 | 当期純利益 365億円 | ||||
FY18 2018/3 | 売上高 19,953億円 | 当期純利益 65億円 | ||||
FY19 2019/3 | 売上高 21,385億円 | 当期純利益 493億円 | ||||
FY20 2020/3 | 売上高 20,804億円 | 当期純利益 174億円 | ||||
FY21 2021/3 | 売上高 20,792億円 | 当期純利益 561億円 | 組織再編 | 日通商事（現・ＮＸ商事）株式会社のリース事業を分割（承継会社：日通リース＆ファイナンス株式会社（現・ＮＸ・ＴＣリース＆ファイナンス株式会社））（現・持分法適用関連会社） | ||
FY22 2022/3 | 売上高 26,197億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,098億円 | 設備投資 | 本社を東京都千代田区（現住所）に移転 | ||
組織再編 | NIPPON EXPRESSホールディングス設立 日本通運の単独株式移転により持株会社体制に移行。齋藤充が初代社長に就任 | グローバル物流企業への転換を加速する目的で持株会社体制を採用。創業以来最大の組織改革 | ||||
FY23 2023/3 | 売上高 22,390億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 370億円 | 株式上場 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 | ||
FY24 2024/3 | 売上高 25,776億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 317億円 | 企業買収 | cargo-partner社の買収を発表 オーストリアの物流企業。中東欧に事業基盤。63社を子会社化 | NXグループ過去最大のM&A。欧州・中東欧の物流基盤を獲得し、メガフォワーダーへの対抗力を強化 | |
企業買収 | cargo-partner社の子会社化完了 2024年1月4日に株式取得完了 | |||||
社長交代 | 堀切智が社長に就任 齋藤充の後任。日本事業の再構築とカンパニー制導入を推進 | |||||
経営計画 | NXグループ経営計画2028を発表 5か年計画。グループ売上高3兆円、海外売上高比率40%を目標 | 2037年の創業100周年に向けた長期ビジョン（売上高4兆円、海外比率50%）からバックキャストした成長計画 | ||||
FY25 2025/3 | 売上高 25,748億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 26億円 | 企業買収 | 独SH HoldCo（ヘルスケア物流）を子会社化 ドイツのヘルスケア産業向け物流企業 | 医薬品物流のグローバル展開を強化 |
- 陸運元会社を設立
江戸定飛脚問屋・和泉屋の支配人だった佐々木荘助が中心となり設立
明治政府の郵便制度整備に伴い、飛脚問屋が近代的運輸会社へ転換した起点 - 内国通運会社に改称鉄道貨物の発着両端輸送を担う通運事業の原型が形成された
- 国際通運株式会社として発足
通運業者の統合を経て発足
日本通運の直接の前身 - 日本通運株式会社法に基づき設立
国策会社として設立。国際通運に同業6社の資産を統合。政府が出資
日中戦争下の戦時物資輸送を目的とした国策会社。以後の日本最大の物流会社の原型 - 東京合同運送ほか56社を合併
戦時統制の一環として全国の通運業者を統合
戦時体制下で日本通運が全国の物流を一元的に担う体制が確立された - 民間会社として再出発・上場
日本通運株式会社法廃止。通運事業法施行により民間企業に。東証上場
国策会社から民間企業への転換。戦後日本の物流産業の出発点 - 「日本通運株式会社法を廃止する法律」の施行により一般商事会社となる
- コンテナ試験輸送・美術品業務開始
- 観光業務・国内航空貨物混載業務開始
- 国際航空貨物混載業務開始航空フォワーディング事業への参入。国際物流事業の起点
- 株式会社日通保険総代理社を設立（現・ＮⅩ商事株式会社）（現・連結子会社）
- 米国日通を設立海外進出の第一歩。以後グローバル展開を加速
- 米国日本通運（現・ＮⅩアメリカ）株式会社（現・連結子会社）設立
- 東京オリンピックの運搬を担当
ミロのヴィーナスの輸送も実施
大型イベント物流の実績を確立し、ブランド認知を高めた - 大阪万博の運搬を担当
- オランダ日通設立
欧州拠点の開設
- ペリカン便開始
宅配便事業に参入
ヤマト運輸の宅急便に対抗する形で宅配便市場に参入 - オランダ日本通運（現・ＮＸオランダ）株式会社（現・連結子会社）設立
- 香港日本通運（現・ＮＸ香港）株式会社（現・連結子会社）設立
- 英国・ドイツ日通設立
- 海外拠点200突破
- 天宇客貨運輸服務有限公司（現・ＮＸ国際物流（中国）有限公司）（現・連結子会社）設立
- 本社を汐留地区に移転
- 本社を東京都港区に移転
- 日通キャピタル（現・ＮＸキャピタル）株式会社（現・連結子会社）設立
- JPエクスプレス設立・ペリカン便統合
日本郵便と共同出資でJPエクスプレス設立。ペリカン便事業を移管
宅配便事業の統合を試みるも、システム問題で事業統合が遅延 - ペリカン便撤退・宅配便事業から撤退
JPエクスプレスのペリカン便事業を日本郵便のゆうパックに統合。33年の歴史に幕
宅配便市場での競争に敗北し撤退。B2C市場を失い、B2B物流への集中が加速するきっかけとなった - 欧州日本通運（現・ＮＸ欧州）有限会社（現・連結子会社）設立
- 南アジア・オセアニア日本通運（現・ＮＸ南アジア・オセアニア）株式会社（現・連結子会社） 設立
- 日通ＮＥＣロジスティクス株式会社（現・連結子会社）株式取得
- 海外拠点500突破
- 海外従業員20,000人突破
- 株式会社ワンビシアーカイブズ（現・ＮＸワンビシアーカイブズ）（現・連結子会社）株式取得
- 日通商事（現・ＮＸ商事）株式会社のリース事業を分割（承継会社：日通リース＆ファイナンス株式会社（現・ＮＸ・ＴＣリース＆ファイナンス株式会社））（現・持分法適用関連会社）
- 本社を東京都千代田区（現住所）に移転
- NIPPON EXPRESSホールディングス設立
日本通運の単独株式移転により持株会社体制に移行。齋藤充が初代社長に就任
グローバル物流企業への転換を加速する目的で持株会社体制を採用。創業以来最大の組織改革 - 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
- cargo-partner社の買収を発表
オーストリアの物流企業。中東欧に事業基盤。63社を子会社化
NXグループ過去最大のM&A。欧州・中東欧の物流基盤を獲得し、メガフォワーダーへの対抗力を強化 - cargo-partner社の子会社化完了
2024年1月4日に株式取得完了
- 堀切智が社長に就任
齋藤充の後任。日本事業の再構築とカンパニー制導入を推進
- NXグループ経営計画2028を発表
5か年計画。グループ売上高3兆円、海外売上高比率40%を目標
2037年の創業100周年に向けた長期ビジョン（売上高4兆円、海外比率50%）からバックキャストした成長計画 - 独SH HoldCo（ヘルスケア物流）を子会社化
ドイツのヘルスケア産業向け物流企業
医薬品物流のグローバル展開を強化
参考文献・出所
有価証券報告書
日本通運公式サイト沿革
日本海事新聞 2022/1/6
IR Day 2024 QA
NXグループ経営計画2028