ホンダの沿革（1946〜2024年）
ホンダの創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革（社史年表）ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1946 1-12月 | founding | 本田技術研究所を個人創業 | トヨタ系列からの離脱が生んだ独立系メーカーの原型 | |||
1948 1-12月 | 本田技研工業株式会社を設立 自転車向けエンジンおよび二輪車への本格参入のため、株式会社として「本田技研工業」を設立。本田宗一郎氏が社長に就任 | |||||
1949 1-12月 | 藤沢武夫氏が参画 | 技術者と経営者の分業が創業期の成長制約を解除した構造 | ||||
二輪車の製造を開始 ドリーム号の生産を開始。自転車据付型のエンジンメーカーから、オートバイの完成品メーカーに転身 | ||||||
FY52 1952/2 | 売上高 2.059億円 | 当期純利益 0.059億円 | 二輪車の増産投資 | 中小企業が資本金の7.5倍を投じた生産基盤構築の論理 | ||
FY53 1953/2 | 売上高 24.3億円 | 当期純利益 1億円 | ||||
FY54 1954/2 | 売上高 60.6億円 | 当期純利益 5.13億円 | ||||
FY55 1955/2 | 売上高 59.7億円 | 当期純利益 0.69億円 | ||||
FY56 1956/2 | 売上高 55.2億円 | 当期純利益 1.91億円 | ||||
FY57 1957/2 | 売上高 78.7億円 | 当期純利益 3.94億円 | ||||
FY58 1958/2 | 売上高 97.7億円 | 当期純利益 5.06億円 | 東京証券取引所に株式上場 1955年の経済不況期を乗り切ると、ホンダは再び増収増益基調に回帰した。主に農村における好景気が需要の牽引役となり、ホンダの二輪車の販売を押し上げた。
この結果、1957年にホンダは東京証券取引所に株式上場を実施。資金調達によって懸案だった自己資本比率を改善した。 | |||
FY59 1959/2 | 売上高 141億円 | 当期純利益 11.56億円 | ||||
FY60 1960/2 | 二輪車の北米輸出を積極化 1959年6月にホンダは北米に販売現地法人を設立し、二輪車の北米輸出を本格化した。量産によるコストダウンを志向するために、1960年に鈴鹿製作所を新設した。
鈴鹿製作所の稼働によって二輪車の量産体制を確立。ホンダは二輪車において国内シェアトップを確保した。 | |||||
FY61 1961/2 | 売上高 490億円 | 当期純利益 53.2億円 | ||||
FY62 1962/2 | 売上高 579億円 | 当期純利益 59.9億円 | ||||
FY63 1963/2 | 売上高 644億円 | 当期純利益 70.1億円 | ||||
FY64 1964/2 | 売上高 831億円 | 当期純利益 73.5億円 | 四輪車に本格参入 | |||
FY65 1965/2 | 売上高 978億円 | 当期純利益 37.6億円 | 東南アジアで二輪車の現地生産を開始 | |||
FY66 1966/2 | 売上高 1,236億円 | 当期純利益 65.1億円 | ||||
FY67 1967/2 | 売上高 1,067億円 | 当期純利益 30億円 | ||||
FY68 1968/2 | 売上高 1,411億円 | 当期純利益 26.1億円 | ||||
FY69 1969/2 | 売上高 1,938億円 | 当期純利益 66.2億円 | ||||
FY70 1970/2 | 売上高 2,447億円 | 当期純利益 123億円 | ||||
FY71 1971/2 | 売上高 3,163億円 | 当期純利益 121億円 | ||||
FY72 1972/2 | 売上高 3,328億円 | 当期純利益 123億円 | ||||
FY73 1973/2 | 売上高 3,276億円 | 当期純利益 125億円 | 四輪車シビックを発売 | |||
低公害エンジン「CVCC」の開発を発表 燃費性能の良いCVCCを搭載したシビックが、国内および北米市場でヒット。四輪車では最後発だったが、1977年までに国内3位メーカーに浮上（1位トヨタ・2位日産・3位ホンダ） | ||||||
FY74 1974/2 | 売上高 3,667億円 | 当期純利益 113億円 | ||||
FY75 1975/2 | 売上高 5,198億円 | 当期純利益 106億円 | ||||
FY76 1976/2 | 売上高 5,638億円 | 当期純利益 119億円 | 四輪車アコードを発売 | |||
熊本製作所を新設 二輪車の海外輸出拠点として熊本製作所を新設 | ||||||
FY77 1977/2 | 売上高 6,686億円 | 当期純利益 155億円 | ||||
FY78 1978/2 | 売上高 8,496億円 | 当期純利益 175億円 | ||||
FY79 1979/2 | 売上高 9,222億円 | 当期純利益 160億円 | overseas | HAMを設立・米国での現地生産を開始 | 二輪車工場から段階的に拡張した北米現地生産の進出設計 | |
HY戦争(二輪車の国内価格競争) ホンダの北米進出を見たヤマハ発動機が、競合の手薄になると判断して価格競争を開始。だが、ホンダは競合のヤマハと国内で熾烈な価格競争を展開して対抗。BCGからコンサルティグを受けつつ、ヤマハ発動機を殲滅(同社を赤字転落)した | ||||||
FY80 1980/2 | 売上高 10,694億円 | 当期純利益 236億円 | ||||
FY81 1981/2 | 売上高 13,448億円 | 当期純利益 301億円 | ||||
FY82 1982/2 | 売上高 15,441億円 | 当期純利益 242億円 | ||||
FY83 1983/2 | 売上高 17,469億円 | 当期純利益 313億円 | 本田宗一郎氏・藤沢武夫氏が退任 創業者の本田宗一郎氏(当時78歳)と、財務を支えてきた藤沢武夫氏(当時75歳)が、ともに同じタイミングでホンダの取締役を退任。経営は後任に任せて、ホンダの経営から退いた | |||
FY84 1984/2 | 売上高 18,460億円 | 当期純利益 245億円 | ||||
FY85 1985/2 | 売上高 19,295億円 | 当期純利益 326億円 | HUMを設立・英国での現地生産を開始 ホンダは貿易摩擦の深刻化を考慮して、欧州での乗用車の現地生産を決定。1985年に英国にHonda of the U.K. Manufacturing（HUM）を設立し、現地生産の準備を開始した。工場用地について、熟練工が多い地域として知られたスウィンドンに決定して敷地を確保した。
1989年にスウィンドン工場を竣工し、英国における現地生産を開始した。まずはエンジンの生産を開始し、1992年から完成車として「アコード」の生産を開始した。 | |||
FY92 1992/2 | 売上高 43,918億円 | 当期純利益 648億円 | ||||
FY93 1993/2 | 売上高 41,324億円 | 当期純利益 371億円 | 東南アジアで二輪車および四輪車の現地生産を本格化 アジアでの現地生産を本格化。日本・北米・欧州・アジアのグローバル生産体制へ | |||
FY94 1994/2 | 売上高 38,627億円 | 当期純利益 236億円 | ||||
FY95 1995/2 | 売上高 39,661億円 | 当期純利益 615億円 | ||||
FY96 1996/2 | 売上高 42,522億円 | 当期純利益 708億円 | ||||
FY97 1997/2 | 売上高 52,933億円 | 当期純利益 2,211億円 | ||||
FY98 1998/2 | 売上高 59,997億円 | 当期純利益 2,606億円 | ||||
FY99 1999/2 | 売上高 62,310億円 | 当期純利益 3,050億円 | 中国での現地生産を本格化 | |||
FY00 2000/2 | 売上高 60,988億円 | 当期純利益 2,624億円 | ||||
FY01 2001/2 | 売上高 64,383億円 | 当期純利益 2,322億円 | ||||
FY02 2002/2 | 売上高 73,624億円 | 当期純利益 3,627億円 | ||||
FY03 2003/2 | 売上高 79,714億円 | 当期純利益 4,266億円 | 埼玉製作所・和光工場を閉鎖 旧大和工場(1953年新設)の閉鎖を決定。周辺地域の宅地化が進行して拡張が困難であった。工場跡地は「Honda和光ビル」として活用 | |||
FY04 2004/2 | 売上高 81,626億円 | 当期純利益 4,643億円 | ||||
FY05 2005/2 | 売上高 86,501億円 | 当期純利益 4,861億円 | ||||
FY06 2006/2 | 売上高 99,079億円 | 当期純利益 5,970億円 | ||||
FY07 2007/2 | 売上高 110,871億円 | 当期純利益 5,923億円 | ||||
FY08 2008/2 | 売上高 120,028億円 | 当期純利益 6,000億円 | ||||
FY09 2009/2 | 売上高 100,112億円 | 当期純利益 1,370億円 | ||||
FY10 2010/2 | 売上高 85,791億円 | 当期純利益 2,684億円 | 国内工場の再編 | |||
FY11 2011/2 | 売上高 89,368億円 | 当期純利益 5,340億円 | ||||
FY12 2012/2 | 売上高 79,480億円 | 当期純利益 2,114億円 | ||||
FY13 2013/2 | 売上高 98,779億円 | 当期純利益 3,671億円 | ||||
FY14 2014/2 | 売上収益 118,424億円 | 当期利益 6,247億円 | ||||
FY15 2015/2 | 売上収益 133,280億円 | 当期利益 5,094億円 | ||||
FY16 2016/2 | 売上収益 146,011億円 | 当期利益 3,445億円 | ||||
FY17 2017/2 | 売上収益 139,992億円 | 当期利益 6,165億円 | タカタ製エアバッグでリコール問題 | |||
FY18 2018/2 | 売上収益 153,611億円 | 当期利益 10,593億円 | divestiture | 狭山工場の閉鎖発表 | 創業期の量産拠点を閉鎖した国内生産体制の縮小再編 | |
FY19 2019/2 | 売上収益 158,886億円 | 当期利益 6,103億円 | ||||
FY20 2020/2 | 売上収益 149,310億円 | 当期利益 4,557億円 | ||||
FY21 2021/2 | 売上収益 131,705億円 | 当期利益 6,574億円 | ||||
FY22 2022/2 | 売上収益 145,526億円 | 当期利益 7,070億円 | 真岡工場の閉鎖発表(2025年閉鎖予定) | |||
| divestiture | 欧州での現地生産から撤退（英国工場を閉鎖） | シェア1%未満の市場に36年間工場を維持し続けた欧州戦略の帰結 | ||||
早期退職優遇制度を実施 | 募集の2倍が応じた早期退職制度が示す組織の転換圧力 | |||||
FY23 2023/2 | 売上収益 169,077億円 | 当期利益 6,514億円 | ||||
FY24 2024/2 | 売上収益 204,288億円 | 当期利益 11,071億円 | 四輪車事業で営業赤字 北米におけるリコール損失（リアビューモニター用ケーブルに関する品質問題）の計上で、FY2022における四輪車事業について166億円の営業損失を計上した | |||
| acquisition | ホンダ・日産自動車・三菱自動車の3社が経営統合を協議 | EV開発コストの分担を軸に浮上した3社統合構想の論理 |
- 本田技術研究所を個人創業トヨタ系列からの離脱が生んだ独立系メーカーの原型
- 本田技研工業株式会社を設立
自転車向けエンジンおよび二輪車への本格参入のため、株式会社として「本田技研工業」を設立。本田宗一郎氏が社長に就任
- 藤沢武夫氏が参画技術者と経営者の分業が創業期の成長制約を解除した構造
- 二輪車の製造を開始
ドリーム号の生産を開始。自転車据付型のエンジンメーカーから、オートバイの完成品メーカーに転身
- 二輪車の増産投資中小企業が資本金の7.5倍を投じた生産基盤構築の論理
- 東京証券取引所に株式上場
1955年の経済不況期を乗り切ると、ホンダは再び増収増益基調に回帰した。主に農村における好景気が需要の牽引役となり、ホンダの二輪車の販売を押し上げた。 この結果、1957年にホンダは東京証券取引所に株式上場を実施。資金調達によって懸案だった自己資本比率を改善した。
- 二輪車の北米輸出を積極化
1959年6月にホンダは北米に販売現地法人を設立し、二輪車の北米輸出を本格化した。量産によるコストダウンを志向するために、1960年に鈴鹿製作所を新設した。 鈴鹿製作所の稼働によって二輪車の量産体制を確立。ホンダは二輪車において国内シェアトップを確保した。
- 四輪車に本格参入
- 東南アジアで二輪車の現地生産を開始
- 四輪車シビックを発売
- 低公害エンジン「CVCC」の開発を発表
燃費性能の良いCVCCを搭載したシビックが、国内および北米市場でヒット。四輪車では最後発だったが、1977年までに国内3位メーカーに浮上（1位トヨタ・2位日産・3位ホンダ）
- 四輪車アコードを発売
- 熊本製作所を新設
二輪車の海外輸出拠点として熊本製作所を新設
- HAMを設立・米国での現地生産を開始二輪車工場から段階的に拡張した北米現地生産の進出設計
- HY戦争(二輪車の国内価格競争)
ホンダの北米進出を見たヤマハ発動機が、競合の手薄になると判断して価格競争を開始。だが、ホンダは競合のヤマハと国内で熾烈な価格競争を展開して対抗。BCGからコンサルティグを受けつつ、ヤマハ発動機を殲滅(同社を赤字転落)した
- 本田宗一郎氏・藤沢武夫氏が退任
創業者の本田宗一郎氏(当時78歳)と、財務を支えてきた藤沢武夫氏(当時75歳)が、ともに同じタイミングでホンダの取締役を退任。経営は後任に任せて、ホンダの経営から退いた
- HUMを設立・英国での現地生産を開始
ホンダは貿易摩擦の深刻化を考慮して、欧州での乗用車の現地生産を決定。1985年に英国にHonda of the U.K. Manufacturing（HUM）を設立し、現地生産の準備を開始した。工場用地について、熟練工が多い地域として知られたスウィンドンに決定して敷地を確保した。 1989年にスウィンドン工場を竣工し、英国における現地生産を開始した。まずはエンジンの生産を開始し、1992年から完成車として「アコード」の生産を開始した。
- 東南アジアで二輪車および四輪車の現地生産を本格化
アジアでの現地生産を本格化。日本・北米・欧州・アジアのグローバル生産体制へ
- 中国での現地生産を本格化
- 埼玉製作所・和光工場を閉鎖
旧大和工場(1953年新設)の閉鎖を決定。周辺地域の宅地化が進行して拡張が困難であった。工場跡地は「Honda和光ビル」として活用
- 国内工場の再編
- タカタ製エアバッグでリコール問題
- 狭山工場の閉鎖発表創業期の量産拠点を閉鎖した国内生産体制の縮小再編
- 真岡工場の閉鎖発表(2025年閉鎖予定)
- 欧州での現地生産から撤退（英国工場を閉鎖）シェア1%未満の市場に36年間工場を維持し続けた欧州戦略の帰結
- 早期退職優遇制度を実施募集の2倍が応じた早期退職制度が示す組織の転換圧力
- 四輪車事業で営業赤字
北米におけるリコール損失（リアビューモニター用ケーブルに関する品質問題）の計上で、FY2022における四輪車事業について166億円の営業損失を計上した
- ホンダ・日産自動車・三菱自動車の3社が経営統合を協議EV開発コストの分担を軸に浮上した3社統合構想の論理