自転車向けエンジンおよび二輪車への本格参入のため、株式会社として「本田技研工業」を設立。本田宗一郎氏が社長に就任

ドリーム号の生産を開始。自転車据付型のエンジンメーカーから、オートバイの完成品メーカーに転身

1952年4月に本社を浜松から東京都へ移転した。資金調達と全国販売網構築を視野に入れた動きであり、地方町工場から全国メーカーへ脱皮する転機となった。

1955年の経済不況期を乗り切ると、ホンダは再び増収増益基調に回帰した。主に農村における好景気が需要の牽引役となり、ホンダの二輪車の販売を押し上げた。この結果、1957年にホンダは東京証券取引所に株式上場を実施。資金調達によって懸案だった自己資本比率を改善した。

1959年6月にホンダは北米に販売現地法人を設立し、二輪車の北米輸出を本格化した。量産によるコストダウンを志向するために、1960年に鈴鹿製作所を新設した。鈴鹿製作所の稼働によって二輪車の量産体制を確立。ホンダは二輪車において国内シェアトップを確保した。

1960年7月に本田技術研究所を当社より分離し株式会社本田技術研究所を設立した。研究開発機能を別会社化することで開発の独立性と長期視点を担保する仕組みを整え、本田宗一郎の研究主導の組織哲学を制度化した。

1964年10月にタイへアジアホンダモーターカンパニーを設立した。東南アジアの二輪車販売・現地生産の橋頭堡となり、その後の域内事業の統轄機能の前身となった。

1971年10月にブラジルへホンダモーター・ド・ブラジル（2000年4月にホンダサウスアメリカへ商号変更）を設立した。よって南米事業の母体を確保し、後年に南米統轄機能を担う中心拠点へ発展した。

燃費性能の良いCVCCを搭載したシビックが、国内および北米市場でヒット。四輪車では最後発だったが、1977年までに国内3位メーカーに浮上（1位トヨタ・2位日産・3位ホンダ）

二輪車の海外輸出拠点として熊本製作所を新設

ホンダの北米進出を見たヤマハ発動機が、競合の手薄になると判断して価格競争を開始。だが、ホンダは競合のヤマハと国内で熾烈な価格競争を展開して対抗。BCGからコンサルティグを受けつつ、ヤマハ発動機を殲滅(同社を赤字転落)した

1981年6月に株式をロンドン証券取引所へ上場した。北米に続く欧州の資本市場での認知度を高め、4年後の英国HUM設立による欧州現地生産への布石となった。

創業者の本田宗一郎氏(当時78歳)と、財務を支えてきた藤沢武夫氏(当時75歳)が、ともに同じタイミングでホンダの取締役を退任。経営は後任に任せて、ホンダの経営から退いた

ホンダは貿易摩擦の深刻化を考慮して、欧州での乗用車の現地生産を決定。1985年に英国にHonda of the U.K. Manufacturing（HUM）を設立し、現地生産の準備を開始した。工場用地について、熟練工が多い地域として知られたスウィンドンに決定して敷地を確保した。1989年にスウィンドン工場を竣工し、英国における現地生産を開始した。まずはエンジンの生産を開始し、1992年から完成車として「アコード」の生産を開始した。

1987年3月に米国へ北米子会社事業の統轄機能を有するホンダノースアメリカを設立した。HAM・販売・金融・研究の各機能の頂点に統轄会社を置き、地域経営の自立性を高める設計が進んだ。

1989年8月に英国へ欧州子会社事業の統轄機能を有するホンダモーターヨーロッパを設立した。HUMによる現地生産の本格立ち上げに合わせて域内の販売・金融機能を一元化した。

アジアでの現地生産を本格化。日本・北米・欧州・アジアのグローバル生産体制へ

1999年12月に米国アラバマ州へホンダマニュファクチュアリングオブアラバマを設立した。オハイオ州に続く北米2拠点目の四輪量産拠点であり、SUV・ミニバン需要の拡大に合わせた現地生産能力の増強となった。

旧大和工場(1953年新設)の閉鎖を決定。周辺地域の宅地化が進行して拡張が困難であった。工場跡地は「Honda和光ビル」として活用

2004年1月に中国事業の統轄機能を有する本田技研工業（中国）投資有限公司を設立した。複数の合弁・販売拠点を統括し、急拡大する中国市場での意思決定を現地完結型へ近づける狙いとなった。

2013年7月に埼玉製作所寄居工場が稼働開始した。狭山工場の縮小・閉鎖を見据えた次世代ライン導入の中核拠点であり、国内四輪生産の再編軸となった。

2021年12月に埼玉製作所狭山工場の四輪完成車の生産を終了した。すなわち2017年に発表された狭山工場閉鎖計画の最終段階であり、創業期の量産拠点を寄居・鈴鹿へ統合する国内再編が完了した。

北米におけるリコール損失（リアビューモニター用ケーブルに関する品質問題）の計上で、FY2022における四輪車事業について166億円の営業損失を計上した