日本航空の沿革・歴史的証言

最近アメリカの不定期航空会社が日本むけの観光客、団体客などを運ぶため運航回数をふやしているが、これは日米航空協定改定交渉の締結の際にも認めていないものであり、定期航空に与える影響も大きいので、これらの増便は認めるべきではない。

欧米と違って、アジア・太平洋地域の需要はとても活発です。そのうえ、空港の受け入れ能力が限界に達していることが制約になって、運輸省による規制緩和が進まなかった。成田空港の2期工事、関西新空港の開設、羽田の沖合展開という3大空港プロジェクトがまだ完成していません。これが旺盛な需要に対して供給を抑える役割を果たし、競争激化から我々を守る防風林になってくれました。

労使関係の安定と安全が当社の経営の車の両輪です。日航は35年間、政府が株を所有している特殊法人の時代が続きました。どんなことがあっても倒産しない保障があったのです。そして1987年11月に完全民営化された。これは環境によっては倒産することもある。普通の会社になったという意味です。

目の前でECや米国の航空会社がすさまじいサバイバル競争を繰り広げています。大きな波にさらされた時、我々は生き残れるのか。そんな意識が少しずつ社内に出てきました。