日本航空の沿革(1951〜2025年)
日本航空の創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革(社史年表)ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1951 1-12月 | 創業 | 日本航空株式会社(旧会社)設立 戦後初の民間航空会社。資本金1億円 | 戦後の民間航空復活の象徴。翌年10月から自主運航による国内線定期航空輸送事業を開始 | |||
1953 1-12月 | 創業 | 日本航空株式会社法に基づく新会社設立 旧会社と政府の折半出資で資本金20億円の半官半民会社を設立。旧会社の権利義務を継承 | 国策会社として国際線を独占する体制が確立。本邦唯一の国際線定期航空運送事業の免許会社 | |||
1954 1-12月 | 組織 | 東京〜ホノルル〜サンフランシスコ線開設 本邦企業初の国際線定期輸送を開始 | 日本の航空会社による国際線の幕開け | |||
1960 1-12月 | 製品 | 初のジェット旅客機DC-8運航開始 | ジェット時代への参入 | |||
1961 1-12月 | 組織 | 北周り欧州線開設 | ||||
| 上場 | 証券取引所に上場 東京・大阪・名古屋の市場第二部に上場 | |||||
1964 1-12月 | M&A | 日本航空整備を吸収合併 | 整備部門の内製化 | |||
1965 1-12月 | 製品 | ジャルパック販売開始 | ||||
1966 1-12月 | 組織 | ニューヨーク線開設 | 北米主要都市への直行便就航 | |||
| 組織 | 日本国内航空設立 日東航空・富士航空・北日本航空の3社合併 | のちの日本エアシステム(JAS)の前身 | ||||
1967 1-12月 | 組織 | 世界一周路線(西回り)開設 | グローバルネットワークの完成 | |||
1970 1-12月 | 製品 | ボーイング747(ジャンボジェット)運航開始 | 大量輸送時代の到来。国内線・国際線の輸送能力が飛躍的に拡大 | |||
1971 1-12月 | M&A | 東亜国内航空設立 日本国内航空と東亜航空の合併 | ||||
1983 1-12月 | 業績 | IATA統計で旅客・貨物輸送実績世界一 1987年まで5年間世界一を維持 | 半官半民時代の日本航空の頂点。国際線独占と高度経済成長による需要拡大の帰結 | |||
1987 1-12月 | 組織 | 完全民営化 日本航空株式会社法の廃止。国の出資が解消 | 中曽根政権の民営化路線の一環。国策会社から民間企業への転換 | |||
1988 1-12月 | 組織 | 東亜国内航空が日本エアシステム(JAS)に社名変更 | ||||
1993 1-12月 | 製品 | マイレージプログラム導入 | ||||
2002 1-12月 | M&A | 日本エアシステムと経営統合 株式移転により持株会社・日本航空システムを設立。JASは完全子会社化 | 国内航空業界の大型再編。JALとJASの統合で全日本空輸(ANA)との2強体制が形成 | |||
2004 1-12月 | 組織 | 事業再編 JALインターナショナル(国際線)とJALジャパン(国内線)に分離 | ||||
2006 1-12月 | 業績 | 経常赤字494億円 FY05。JAS統合後の初の通期決算で大幅赤字 | JAS統合に伴う重複路線・人件費増が収益を圧迫 | |||
2007 1-12月 | 組織 | ワンワールドに加盟 | ||||
2009 1-12月 | 業績 | 経常赤字856億円 FY08。リーマン・ショックと燃料高騰の影響 | 経営破綻に至る収益悪化の加速 | |||
2010 1-12月 | 業績 | 会社更生法の適用申立 JAL・日本航空・ジャルキャピタルの3社が申立。企業再生支援機構が支援決定 | 戦後最大の事業会社の経営破綻。半官半民の国策会社体質からの脱却を余儀なくされた | |||
| 人事 | 稲盛和夫がJAL会長に就任 京セラ創業者。政府の要請を受けて無報酬で再建を引き受けた | アメーバ経営とJALフィロソフィの導入により、社員一人ひとりに経営者意識を植え付ける改革を実施 | ||||
2011 1-12月 | 業績 | 更生計画認可後初の通期決算で営業利益1,884億円 FY11。大幅なコスト削減と不採算路線撤退の効果 | 破綻から1年で世界の航空業界で最も高収益の会社に転換。稲盛改革の成果 | |||
| 組織 | 株式会社日本航空を吸収合併 国際線のジャルウェイズ他2社も合併。組織を一本化 | 更生計画に基づくグループ再編の完了 | ||||
2012 1-12月 | 人事 | 植木義晴が社長就任 パイロット出身の社長。稲盛改革を継承 | ||||
| 上場 | 東京証券取引所市場第一部に再上場 破綻から2年8ヶ月で再上場 | 戦後最大の経営破綻からの異例の短期間での再上場 | ||||
2018 1-12月 | 人事 | 赤坂祐二が社長就任 | ||||
| 子会社 | ZIPAIR Tokyo設立 国際線中長距離LCC。2020年6月に貨物便、10月に旅客便運航開始 | フルサービスキャリアとLCCの二刀流戦略の開始 | ||||
2020 1-12月 | M&A | 春秋航空日本を子会社化 2021年11月にスプリング・ジャパンに社名変更 | LCC事業の拡充 | |||
| 業績 | コロナ禍で売上収益が前年比66%減 FY20。売上収益4,812億円、純損失▲2,866億円 | コロナ禍による航空需要の消失。破綻後に積み上げた利益を大きく毀損 | ||||
2024 1-12月 | 人事 | 鳥取三津子が社長就任 JAL初の女性社長。客室乗務員出身・旧JAS出身 | 多様性推進と現場視点の経営を象徴する人事 | |||
2025 1-12月 | 業績 | コロナ後初の本格回復 FY24。売上収益1兆8,440億円、営業利益1,686億円、純利益1,070億円 | 売上収益はコロナ前のFY18(1兆4,872億円)を上回り過去最高を更新 |
- 日本航空株式会社(旧会社)設立
戦後初の民間航空会社。資本金1億円
戦後の民間航空復活の象徴。翌年10月から自主運航による国内線定期航空輸送事業を開始 - 日本航空株式会社法に基づく新会社設立
旧会社と政府の折半出資で資本金20億円の半官半民会社を設立。旧会社の権利義務を継承
国策会社として国際線を独占する体制が確立。本邦唯一の国際線定期航空運送事業の免許会社 - 東京〜ホノルル〜サンフランシスコ線開設
本邦企業初の国際線定期輸送を開始
日本の航空会社による国際線の幕開け - 初のジェット旅客機DC-8運航開始ジェット時代への参入
- 北周り欧州線開設
- 証券取引所に上場
東京・大阪・名古屋の市場第二部に上場
- 日本航空整備を吸収合併整備部門の内製化
- ジャルパック販売開始
- ニューヨーク線開設北米主要都市への直行便就航
- 日本国内航空設立
日東航空・富士航空・北日本航空の3社合併
のちの日本エアシステム(JAS)の前身 - 世界一周路線(西回り)開設グローバルネットワークの完成
- ボーイング747(ジャンボジェット)運航開始大量輸送時代の到来。国内線・国際線の輸送能力が飛躍的に拡大
- 東亜国内航空設立
日本国内航空と東亜航空の合併
- IATA統計で旅客・貨物輸送実績世界一
1987年まで5年間世界一を維持
半官半民時代の日本航空の頂点。国際線独占と高度経済成長による需要拡大の帰結 - 完全民営化
日本航空株式会社法の廃止。国の出資が解消
中曽根政権の民営化路線の一環。国策会社から民間企業への転換 - 東亜国内航空が日本エアシステム(JAS)に社名変更
- マイレージプログラム導入
- 日本エアシステムと経営統合
株式移転により持株会社・日本航空システムを設立。JASは完全子会社化
国内航空業界の大型再編。JALとJASの統合で全日本空輸(ANA)との2強体制が形成 - 事業再編
JALインターナショナル(国際線)とJALジャパン(国内線)に分離
- 経常赤字494億円
FY05。JAS統合後の初の通期決算で大幅赤字
JAS統合に伴う重複路線・人件費増が収益を圧迫 - ワンワールドに加盟
- 経常赤字856億円
FY08。リーマン・ショックと燃料高騰の影響
経営破綻に至る収益悪化の加速 - 会社更生法の適用申立
JAL・日本航空・ジャルキャピタルの3社が申立。企業再生支援機構が支援決定
戦後最大の事業会社の経営破綻。半官半民の国策会社体質からの脱却を余儀なくされた - 稲盛和夫がJAL会長に就任
京セラ創業者。政府の要請を受けて無報酬で再建を引き受けた
アメーバ経営とJALフィロソフィの導入により、社員一人ひとりに経営者意識を植え付ける改革を実施 - 更生計画認可後初の通期決算で営業利益1,884億円
FY11。大幅なコスト削減と不採算路線撤退の効果
破綻から1年で世界の航空業界で最も高収益の会社に転換。稲盛改革の成果 - 株式会社日本航空を吸収合併
国際線のジャルウェイズ他2社も合併。組織を一本化
更生計画に基づくグループ再編の完了 - 植木義晴が社長就任
パイロット出身の社長。稲盛改革を継承
- 東京証券取引所市場第一部に再上場
破綻から2年8ヶ月で再上場
戦後最大の経営破綻からの異例の短期間での再上場 - 赤坂祐二が社長就任
- ZIPAIR Tokyo設立
国際線中長距離LCC。2020年6月に貨物便、10月に旅客便運航開始
フルサービスキャリアとLCCの二刀流戦略の開始 - 春秋航空日本を子会社化
2021年11月にスプリング・ジャパンに社名変更
LCC事業の拡充 - コロナ禍で売上収益が前年比66%減
FY20。売上収益4,812億円、純損失▲2,866億円
コロナ禍による航空需要の消失。破綻後に積み上げた利益を大きく毀損 - 鳥取三津子が社長就任
JAL初の女性社長。客室乗務員出身・旧JAS出身
多様性推進と現場視点の経営を象徴する人事 - コロナ後初の本格回復
FY24。売上収益1兆8,440億円、営業利益1,686億円、純利益1,070億円
売上収益はコロナ前のFY18(1兆4,872億円)を上回り過去最高を更新
参考文献・出所
有価証券報告書
日本経済新聞 2023/4/1
日経ビジネス 2024/9/13
日経ESG 2022/2/18
有報PL(FY05)
有報PL(FY08)
有報BS(FY08)
有報PL(FY07)
有報PL(FY11)
有報BS(FY11)
有報BS(FY18)
有報PL(FY18)
有報PL(FY20)
有報PL(FY21)
有報BS(FY21)
有報PL(FY24)
有報BS(FY24)