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第2次構造改革計画で公社体質と決別(1993年・日本航空の決断)1993年 | 日本航空の決断

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何をなぜ決めたか:民営化後初の大幅赤字を受けて着手したコスト構造の全面的な見直し

概要
概要

日本航空は1993年3月期に経常段階で538億円の赤字を計上し、完全民営化後初の大幅赤字となった。利光松男社長のもとで1992年6月に打ち出した「構造改革施策」に続き、1993年1月から労務制度の見直しを織り込んだ第2次構造改革に着手した。同年6月には夏季一時金を2.0カ月と前年よりさらに0.7カ月少なく回答し、間接部門の人員はそれまでに400人削減した。特殊法人時代から続いた「親方日の丸」意識と決別し、利益重視の経営へ転じることを掲げた経営判断である。

人件費の削減に加えて、投資計画も組み替えた。1992年初めに策定した5カ年計画の投資を1993年度だけで1000億円削減し、1997年度までの5年間の総投資額を6000億円減らして1兆円に絞り込んだ。機材は当初5年間で40機を予定した大型機B747-400の導入を見直し、同機15機と中型機B767の5機、計20機へ縮小した。路線では1992年11月に、成田発着の米国線を含む不採算の6路線を休止または廃止した。

背景
背景

日本航空は1987年11月に完全民営化した。民営化まで特殊法人として政府の庇護下にあったため、経営環境が変わっても運航体制や路線計画、事業投資を臨機応変に変える意欲が乏しかったと指摘された。長岡聡夫専務によれば、1989〜90年度ごろを境に円高が常態となり、賃金水準の上昇と新造機の導入が重なって固定費の負担が重くなった。円高で外国の航空会社に対するコスト競争力は低下していたが、好景気の間はファーストクラスとエグゼクティブクラスの旅客の増加でこれを補い、高収益をあげてきた。

業績の悪化は1992年9月中間期に表面化し、前年同期に102億円の黒字であった経常損益は44億円の赤字に転じた。1993年3月期の売上高は1兆340億円と前期の1兆1150億円から7.2%減少し、国際線収入は7170億円から6390億円へ約800億円減少した。長岡専務は日米間の不平等な航空協定を主因に挙げつつ、赤字の原因を不況や協定だけに求めないと述べた。

内容
内容

第2次構造改革の中心は人件費の削減である。1992年度の削減額は前年度比296億円に達し、営業費のうち人件費が占める割合は26.0%から24.3%へ下がった。日本航空は1993年度に240億円を追加で削減する予算を組み、1997年度までにこの割合を20.0%とする目標を立てた。パイロットの年間乗務時間は840時間から900時間に延長し、56歳で役職定年を迎えた一級職社員が社内に在籍しても子会社に転出しても大幅に減収となる「進路選択制度」を導入した。

人員の面では、50歳以上の社員に転身を目的とした休暇を与える「転進援助制度」や、35〜45歳を対象とする早期退職優遇制度を導入した。1994年はパイロットを除いて新卒採用を中止する方針とした。中期人員計画では、1997年度末の本体人員を約17,400名とし、約4,250名(20%)の削減を見込んだ。顧客施策では1993年1月にマイレージプログラムを導入した。

考察:再建史の、最初の分岐点
考察

考察:再建史の、最初の分岐点

日本航空が人件費と労務制度の見直しに着手したのは、赤字の原因を外部環境だけに求めなかったからである。長岡専務は不平等な航空協定を挙げながらも、好景気の間に改善を先送りした高コスト体質を要因と認めた。人件費の削減は1992年度だけで296億円に達し、改革はパイロットの乗務時間や役職定年後の処遇にまで及んだ。労使関係に配慮してきた会社にとって最も抵抗の大きい領域であり、経営陣は社員への説明を重ねて実行した。

ただ、改革の中身は賃下げに偏っていた。路線の改廃は6路線の休廃止にとどまり、地元や運輸省への配慮から採算の合わない路線を残す体質は変わらなかった。投資は圧縮したものの総投資額はなお1兆円に上り、有利子負債は1兆3000億円まで増加する見込みであった。費用を削減しても需要の減少がそれを上回り、収入を拡大する手立ては乏しかった。人件費以外の構造に手を付けない限り、賃金の抑制だけで収支を均衡させることは難しかった。

結果は部分的な成功にとどまった。費用と投資の削減目標はほぼ達成したが、1994年3月期も単体で261億円の経常損失を計上した。損失は前期の538億円から縮小したものの、路線と投資の構造は残り、日本航空は2010年に会社更生手続を申し立てるに至った。この改革は人件費の削減で損失の拡大を止めたが、路線網と投資規模の見直しを伴わなかったため、利益重視の経営へ転じるという掲げた目標に照らせば、収益構造の転換には至らなかった。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

日本航空:業績の推移

売上高(億円)経常利益率(%)
データの出所
  • 1992年会社年鑑
  • 1993年会社年鑑
  • 1994年会社年鑑
  • 1995年会社年鑑
  • 1996年会社年鑑
  • 1997年会社年鑑
  • 1998年会社年鑑
決算期連単売上高億円経常利益億円利益率%
1992/3連結13,810-69-0.5
1993/3連結12,838-557-4.3
1994/3連結12,566-386-3.1
1995/3連結13,484-105-0.8
1996/3連結14,490-63-0.4
1997/3連結15,671-240-1.5
1998/3連結15,816460.3
参考文献

参考文献

参考

  • 日経ビジネス 1993年6月28日号 p38-42
  • 日本航空 有価証券報告書 第77期(2026年3月期)【沿革】
  • 日経ビジネス 1993年1月25日号 長岡聡夫氏[日本航空専務]p71-73
  • 日本航空広報部『回顧と展望 企業再建から21世紀の飛躍にむけて』(1994年12月)

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