日本航空 公社体質との決別 民営化後初の大幅赤字を受けて着手したコスト構造の全面的な見直し

1993年3月期に完全民営化後初の大幅赤字を計上した日本航空が、利光松男社長のもとで賞与抑制・機材償却の見直し・人員合理化などのコスト構造改革に着手し、利益重視への転換と"親方日の丸"体質との決別を掲げた経営判断である。

1987年の完全民営化後も、政治に左右される路線網や硬直的な労使関係、高コスト体質は残った。1989〜90年ごろから円高の定着と人件費上昇、機材の相次ぐ導入で固定費が膨らみ、好景気のあいだは高い搭乗率に隠れていた弱さが、需要の落ち込みで一気に表面化した。

1993年3月期の連結経常損失557億円を受け、賞与の抑制、機材の償却期間の10年から15年への変更、投資・費用の圧縮に着手した。利益重視への転換と人員合理化を掲げた、甘い体質への"大手術"であった。同年にはマイレージプログラムも導入した。

単年度の止血策は打たれたものの、路線網や労使の構造にまでは踏み込めず、1990年代を通じて収益力は回復しなかった。1997年には"公家体質"への揶揄が繰り返され、改革が体質の芯に届かなかったことが、2002年のJAS統合と2010年の破綻を準備することになる。