日本航空の歴史
1951年に資本金1億円で設立された日本航空株式会社が起源。
1954年に本邦企業初の国際線定期輸送を始め、1970年にはボーイング747で大量輸送の時代を開いた。1983年に旅客・貨物輸送実績で世界一に立った、日本を代表する航空会社である。
設立から現在に至る系譜
長期業績と歴代社長
沿革
創業期
1951年〜日本航空株式会社法による新会社設立とボーイング747の導入
- 日本航空設立[1]
- ノースウエスト航空と運航契約を締結[2]
- 東京－サンフランシスコ間などの定期航空運送事業免許を取得[2]
- 特殊会社法に基づき新・日本航空を設立[1]
- 東京〜ホノルル〜サンフランシスコ線開設[1]
- 増資で資本金を33億円に[2]
- 機構改革で営業部を販売部と業務部に再編[3]
- 初のジェット旅客機DC-8運航開始[1]
- 北回り欧州線を開設[1]
- 証券取引所に上場[1]
- 日航と全日空が提携実施の共同声明に調印[4]
- 日本航空整備を吸収合併[1]
- 日東航空など3社の合併で日本国内航空が発足[1]
- ジャルパック販売開始[1]
- ボーイング747導入決定[5]
- ニューヨーク線を開設[1]
- 世界一周路線（西回り）開設[1]
- 東京・大阪・名古屋証券取引所の市場第一部に指定[1]
- ボーイング747（ジャンボジェット）運航開始[1]
1971年〜輸送実績世界一と日航123便の御巣鷹山墜落
- 東亜国内航空設立[1]
- 台湾路線運航のため日本アジア航空を設立[1]
- 羽田沖墜落事故[6]
- IATA統計で旅客・貨物輸送実績世界一[7]
- 日航123便が御巣鷹山に墜落し520人が死亡、高木養根社長が引責退任[8]
- 山地進氏が社長に就任[9]
- 完全民営化[1]
低迷期
1988年〜日本エアシステム統合と経常赤字857億円
- 東亜国内航空が日本エアシステム（JAS）に商号変更[1]
- マイレージプログラム導入[1]
- 第2次構造改革計画で公社体質と決別
- 株式移転による日本航空システム設立に伴い上場廃止[1]
- 日本エアシステムと統合[10]
- 日本航空システムが東京証券取引所などの市場第一部に上場[1]
- 事業再編[1]
- 簡易株式交換で日本アジア航空を完全子会社化[1]
- 日本航空システムの商号を日本航空に変更[1]
- 経常赤字494億円[7]
- 2006－2010年度中期経営計画を発表[11]
- 日本航空ジャパンと合併[1]
- ワンワールドに加盟[1]
- 「新再生中期プラン」を発表[12]
- 日本アジア航空と合併[1]
- 経常赤字857億円[10]
再建期
2010年〜会社更生法の適用申立と東証一部への再上場
- 会社更生法による再建[1]
- 稲盛和夫氏がJAL会長に就任[10]
- 大西賢氏が社長に就任[10]
- 会社更生手続の申立に伴い上場廃止[1]
- 更生計画の認可決定[1]
- 日本航空とジャルウェイズ他2社を吸収合併[1]
- 会社更生手続の終結[1]
- 商号を日本航空インターナショナルから日本航空に変更[1]
- アメリカン航空との共同事業を開始[1]
- 植木義晴氏が社長に就任[7]
- ボーイング787型機の運航を開始[1]
- 東京証券取引所市場第一部に再上場[1]
- ブリティッシュ・エアウェイズとの共同事業を開始[1]
- フィンエアーとの共同事業を開始[1]
- ジャルエクスプレスと合併[1]
- 北海道エアシステムを子会社化[1]
- イベリア航空との共同事業を開始[1]
- 旅客基幹システムを全面刷新[1]
- 赤坂祐二氏が社長に就任[7]
- 中長距離LCC準備会社ティー・ビー・エルを設立[1]
- エアバスA350型機の運航を開始[1]
- 春秋航空日本を子会社化[7]
- マレーシア航空との共同事業を開始[1]
- コロナ禍で売上収益が前年比65%減[7]
- 春秋航空日本を株式取得で子会社化[1]
- JALUXを子会社化[1]
- 東京証券取引所プライム市場に移行[1]
- ボーイング767型貨物専用機の運航を開始[1]
- FSC以外で利益5割を目指す改革[13]
- ジャルセールスを吸収合併[1]
- エアバスA321P2F型貨物専用機の運航を開始[1]
- コロナ後初の本格回復[7]
- ガルーダ・インドネシア航空と共同事業を開始[1]
- エージーピー非公開化の提案
- リム・アドバイザーズの株主提案を定時株主総会で否決[14]