ANAHDの歴史

更新：

1952年に美土路昌一氏を初代社長に設立された日本ヘリコプター輸送が起源。

1957年に全日本空輸へ改称し、1999年にスターアライアンスへ加盟して提携先の便で国際線の路線網を補った。国内線の規模で日本航空に対する優位を保ち、ANAとPeachなど3ブランドで航空事業を営む。

設立から現在に至る系譜

1952年1958年/1963年1961年2004年2015年/2017年2026年日本ヘリコプター輸送1952年設立全日本空輸1958年2社を合併極東航空1958年合併藤田航空1963年吸収合併株式上場1961年上場中日本エアライン2004年子会社化スカイマーク2015年再建スポンサーPeach2017年子会社化決断
ANAホールディングス 有価証券報告書「沿革」

長期業績と歴代社長

美土路岡崎森村大庭若狭安西中村近藤普勝野村大橋山元伊東片野坂芝田
売上高170億円売上高1,850億円売上高9,673億円売上高13,687億円売上高17,911億円売上高25,392億円純利益率0.6%純利益率0.8%純利益率-0.9%純利益率2%純利益率4.4%純利益率6.7%1958/31961/31966/31971/31976/31981/31986/31991/31996/32001/32006/32011/32016/32021/32026/3

沿革

沿革概略を知る
創業期

1952年〜ヘリコプター2機での出発と全日本空輸への改称

  1. 日本ヘリコプター輸送を設立[2]
  2. 美土路昌一氏らが日本ヘリコプター輸送を設立
  3. ヘリコプターで営業開始、定期航空運送事業免許を取得[3]
  4. ヘリコプターを使って営業開始[2]
  5. ダグラスＤＣ−3型機導入[2]
  6. 社名を全日本空輸に変更[2]
  7. 極東航空と合併[2]
  8. バイカウント744型機を導入[2]
  9. 東京・大阪証券取引所市場第二部に上場[3]
  10. フレンドシップＦ−27型機及びバイカウント828型機導入[2]
  11. 藤田航空を吸収合併[2]
  12. ボーイング727型機を導入[2]
  13. ボーイング737型機を導入[2]
  14. 全日空商事設立[2]
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
ANAホールディングス1970年3月期売上高394億円売上高当期純利益率4.1%
就任年社長氏名役職名
美土路昌一
岡崎嘉平太
森村勇
大庭哲夫
若狭得治
歴史詳細を読むヘリコプター2機での出発と全日本空輸への改称

筆者所見

全日空の創業期を動かしたのは、需要の見通しより、政府資本で先発した日本航空に対する後発の対抗心だった。前身2社は日本航空との力量差から「日本ヘリクツター」「極道航空」と揶揄された[1]。赤字の旅客便を、ヘリコプターによる送電線のパトロールや薬剤散布の収入が補った[1]。見下された小資本の会社にとって、「追いつけ、追いこせ」は標語ではなく存続の条件であった。劣位を自覚した出発こそ、国内線で首位を奪いにいく攻めの社風の源流である。

  1. [1]大空へ二十年（全日本空輸、1972）
安定成長期

1971年〜国際線不定期便の開始と日本貨物航空の設立

  1. 国際線不定期便の運航を開始（東京-香港）[2]
  2. 東京証券取引所・大阪証券取引所の市場第一部に昇格[2]
  3. ロッキードL-1011型機を導入[2]
  4. 日本近距離航空（後のエアーニッポン）を設立[2]
  5. 日本貨物航空を設立、ボーイング747型機を導入[3]
  6. ハローワールド（現ＡＮＡあきんど）の株式を取得[2]
  7. 乗員訓練センター完成（総工費72億円）[7]
  8. ボーイング767型機を導入[2]
  9. ハワイ・チャーター便を就航[8]
  10. 日米航空暫定協定で国際定期線への道[8]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
ANAホールディングス1985年3月期売上高4,532.35億円売上高経常利益率1.7%
就任年社長氏名役職名
若狭得治
安西正道
中村大造
歴史詳細を読む国際線不定期便の開始と日本貨物航空の設立

筆者所見

1970年代の全日空の打ち手は、経営の意思より、国際線を日本航空に一元化した四五・四七体制で決まっていた。1972年の運輸大臣通達で国際線はチャーター便に限られ、1975年3月期は定期航空運送が事業の97.2%を占めた[4][5]。国際線を閉ざされた分、経営資源は国内線に集中した。1985年の日米航空暫定協定で国際定期線への道が開いた時点で、国内線シェアは54%に達していた[6]。規制下で固めた国内首位が、規制緩和で攻める側に立つ前提を整えた。

  1. [4]全日本空輸『限りなく大空へ 全日空の30年』（1983）5章 飛躍の時代
  2. [5]証券 1975年8月号「新規上場会社紹介 全日本空輸株式会社」
  3. [6]Decide 1985年「遺恨10年“憧れの米国航路”にかけた若狭得治の執念」
安定成長期

1986年〜国際定期便への参入とボーイング777の導入

  1. 国際定期便の運航を開始（東京-グアム）[2]
  2. 成田−ロサンゼルス線・成田−ワシントン線が就航[11]
  3. 近藤秋男氏が社長に就任[12]
  4. 企業体質改善委員会を発足[13]
  5. オーストリア航空との共同運航で東京−ウィーン線を開設[14]
  6. 全日空ビルディングが大阪証券取引所第2部に上場[2]
  7. ワールドエアーネットワーク（後のエアージャパン）を設立[2]
  8. 長期経営計画「2000年ビジョン」を策定[15]
  9. エアバスＡ320型機導入[2]
  10. 普勝清治氏が社長に昇格[16]
  11. 構造改革プランで人員の1割削減を打ち出す[17]
  12. ボーイング777型機を導入[2]
  13. 野村吉三郎氏が社長に就任[18]
  14. エアバスＡ321型機導入[2]
  15. 32億円の当期赤字で30年ぶりに無配に転落[19]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
ANAホールディングス1998年3月期売上高10,805億円売上高経常利益率0.0%
就任年社長氏名役職名
中村大造
近藤秋男
普勝清治
野村吉三郎

筆者所見

国際定期便に参入した1986年以降の全日空の課題は、路線の獲得以上に、社外出身の経営陣への依存からの自立にあった。美土路昌一氏から中村大造氏まで歴代社長は社外の人物で、1987年の近藤秋男氏が初の生え抜き社長になった[9]。内部で育った経営者でなければ、国際線の赤字路線を見切る判断は下しにくかった。1997年の社長交代では若狭得治名誉会長・杉浦喬也会長・普勝清治社長がそろって退任した[10]。創業世代の影響力が一度に退き、経営の世代交代は決着した。

  1. [9]Decide 1989年「全日空生え抜きのエースが“若きドン”となる条件」
  2. [10]Decide 1997年「台風一過。『野村・全日空』を支える真の実力者」

1999年〜スターアライアンス加盟と6期ぶりの純損失

  1. スターアライアンスへ加盟[3]
  2. 全日空スカイホリデー設立[2]
  3. エアーニッポンネットワーク（後のANAウイングス）を設立[2]
  4. 2005年度までの固定費300億円削減策を発表[21]
  5. 全日空スカイホリデーなど4社を合併[2]
  6. エアーネクスト設立、中日本エアラインサービスを子会社化[2]
  7. 山元峯生氏が社長に就任[22]
  8. 日本貨物航空の経営から離脱[23]
  9. ＡＮＡ＆ＪＰエクスプレス設立[2]
  10. ホテル事業関連子会社14社をグループ外に一括譲渡[2]
  11. 08-11中期経営戦略を発表[24]
  12. ボーイング767−300BCF導入[2]
  13. 6期ぶりの純損失を計上[3]
  14. 伊東信一郎氏が社長に就任[25]
  15. 海外新聞普及（現ＯＣＳ）を連結子会社化[2]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 経常利益率
ANAホールディングス2009年3月期売上高13,925億円売上高経常利益率0.0%
就任年社長氏名役職名
野村吉三郎
大橋洋治
山元峯生
伊東信一郎
歴史詳細を読むスターアライアンス加盟と6期ぶりの純損失

筆者所見

全日空の2000年代は、拡大というより、日本航空の統合から国内線の規模を守る防衛の局面だった。2002年10月の日本航空と日本エアシステムの統合で、JAL陣営は国内線の便数で全日空とほぼ互角になった[20]。全日空は2003年2月に固定費300億円の削減策を打ち出した[20]。規模の優位を失った全日空は量から質へ競争軸を移し、1999年のスターアライアンスへの加盟がその土台になった。守りで固めた財務と提携網が、2010年以降の国際線拡大の原資を残した。

  1. [20]日経ビジネス 2004年2月16日号「全日空 退路断ち、悲願の復配」
安定成長期

2010年〜JAL破綻後の国際線拡大とPeach Aviationの子会社化

  1. JAL破綻機に国際線拡大
  2. エアージャパンがＡＮＡ＆ＪＰエクスプレスを合併[23]
  3. ＬＣＣ参入を発表[30]
  4. エアアジア・ジャパン設立[2]
  5. 中期経営計画で持株会社移行を発表[31]
  6. 連結子会社のエアーニッポンを合併[2]
  7. ANAホールディングスへ移行[2]
  8. ＡＮＡロジスティクサービスがＡＮＡ Ｃａｒｇｏを合併[2]
  9. 片野坂真哉氏が社長に就任[3]
  10. スカイマーク再建へ出資
  11. スカイマーク株式を取得[32]
  12. 連結子会社のウィングレットを合併[2]
  13. エアー沖縄を連結子会社化[2]
  14. 羽田＝ニューヨーク線・シカゴ線が就航[33]
  15. ロンドン証券取引所への上場を廃止[23]
  16. ピーチを304億円で子会社化[2]
  17. エアバスＡ380型機導入[2]
  18. バニラエアの運航を終了しピーチへの事業統合が完了[34]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 営業利益率
ANAホールディングス2019年3月期売上高20,583億円売上高営業利益率8.0%
就任年社長氏名役職名
伊東信一郎
片野坂真哉
歴史詳細を読むJAL破綻後の国際線拡大とPeach Aviationの子会社化

筆者所見

2010年代のANAのLCC戦略の要は、安売りへの参入より、ANAブランドの運賃水準を守る仕切りの設計だった。LCCは運賃を大手の半額程度とし、ANAは羽田・伊丹、LCCは成田・関空を拠点とした[26][27]。空港で客層を分けたことで、本体の顧客を奪いにくい構造ができた。2017年にピーチを子会社化し、2019年にはバニラエアをピーチへ統合した[28][29]。持株会社制の下に並べた複数ブランドは、需要の変動に応じて便を移管する調整弁として機能した。

  1. [26]全日本空輸 有価証券報告書（2011年3月期）
  2. [27]全日本空輸 2012-13年度経営戦略説明会 主な質疑応答（要旨）（2012年3月）
  3. [28]ANAホールディングス 有価証券報告書（2018年3月期）【企業結合等関係】
  4. [29]ANAホールディングス 有価証券報告書（2020年3月期）

2020年〜過去最大3,321億円の公募増資と芝田浩二体制での回復

  1. avatarin設立[37]
  2. 機材を309機から276機へ削減する方針[38]
  3. コロナ禍の公募増資で再建
  4. コロナ禍で過去最大の営業赤字[39]
  5. ＡＮＡセールスの旅行事業をＡＮＡ Ｘに吸収分割[2]
  6. 芝田浩二氏が社長に就任[3]
  7. 東京証券取引所プライム市場に移行[2]
  8. 航空事業の第3ブランドとしてAirJapan運航開始[2]
  9. コロナ後初の営業利益2,000億円超を達成[40]
  10. LIMの天下り禁止提案に反対
  11. リム・アドバイザーズの株主提案を定時株主総会で否決[41]
  12. 中堀公博氏が代表取締役副社長執行役員に就任[41]
  13. リージョナルプラスウイングスの完全子会社化[41]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 営業利益率
ANAホールディングス2026年3月期売上高25,392億円売上高営業利益率8.6%
就任年社長氏名役職名
片野坂真哉
芝田浩二
歴史詳細を読む過去最大3,321億円の公募増資と芝田浩二体制での回復

筆者所見

コロナ禍のANAの再建は、需要の回復待ちではなく、固定費を恒久的に削減する構造改革として進んだ。2020年11月には発行済株式の約4割にあたる最大1億4,000万株の公募増資を発表した[35]。固定費削減2,500億円のうち1,300億円は恒久的に持続させる方針を掲げた[36]。一時的な削減で終わらせず費用構造そのものを下げたことが、需要の回復局面で早く利益を出せる体質を作った。既存株主に大幅な希薄化を求めた判断は、自力再建を選んだ代価と言える。

  1. [35]ANAホールディングス 公募増資等の発表（2020年11月27日）
  2. [36]ANAホールディングス 2021年度通期 決算説明会 質疑応答（2022年5月）

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出典・参考
#年出所
[1]1972大空へ二十年（全日本空輸）
[2]2025有価証券報告書（2025年6月26日）
[3]—有価証券報告書
[4]1983全日本空輸『限りなく大空へ 全日空の30年』5章 飛躍の時代
[5]1975証券 1975年8月号「新規上場会社紹介 全日本空輸株式会社」
[6]1985Decide 1985年「遺恨10年“憧れの米国航路”にかけた若狭得治の執念」
[7]1980日経ビジネス「わが社のシミュレーション・センター（全日空）」（1980年8月11日）
[8]1985Decide「遺恨10年“憧れの米国航路”にかけた若狭得治の執念」
[9]1989Decide 1989年「全日空生え抜きのエースが“若きドン”となる条件」
[10]1997Decide 1997年「台風一過。『野村・全日空』を支える真の実力者」
[11]1986Decide「PEOPLE――若狭得治・全日空会長」（1986年8月）
[12]1989Decide「全日空生え抜きのエースが“若きドン”となる条件」
[13]1989日経ビジネス「編集長インタビュー 近藤秋男氏（全日本空輸社長）大企業意識が怖い」（1989年10月23日）
[14]1990日経ビジネス「全日本空輸 ウィーンで加速、東欧ビジネスへの跳躍」（1990年6月11日）
[15]1991日経ビジネス「組織を揺さぶり、環境変化に備える 富士写真フイルム、全日本空輸、住友金属工業」（1991年9月30日）
[16]1993Decide「THE FACE 普勝清治・全日空新社長」
[17]1994日経ビジネス「編集長インタビュー 普勝清治氏（全日本空輸社長）仕事を見切る大胆さが肝要」（1994年4月18日）
[18]1998日経ビジネス「フォーカスひと 野村吉三郎氏（全日本空輸社長）」（1998年9月7日）
[19]1998Decide「理不尽労組に一歩も引かない全日空・野村吉三郎の度胸と見識」
[20]2004日経ビジネス 2004年2月16日号「全日空 退路断ち、悲願の復配」
[21]2004日経ビジネス「全日空 退路断ち、悲願の復配」（2004年2月16日）
[22]2006全日本空輸 有価証券報告書（2006年3月期）【役員の状況】（2006年3月）
[23]2019有価証券報告書 第69期（2019年6月24日）
[24]2008全日本空輸 08-11中期経営戦略説明会資料（2008年2月）
[25]2009全日本空輸 有価証券報告書（2009年3月期）【役員の状況】（2009年3月）
[26]2011全日本空輸 有価証券報告書（2011年3月期）
[27]2012全日本空輸 2012-13年度経営戦略説明会 主な質疑応答（要旨）（2012年3月）
[28]2018ANAホールディングス 有価証券報告書（2018年3月期）【企業結合等関係】
[29]2020ANAホールディングス 有価証券報告書（2020年3月期）
[30]2011全日本空輸 有価証券報告書（2011年3月期）（2011年3月）
[31]2013ANAホールディングス 有価証券報告書（2013年3月期）（2013年3月）
[32]2016ANAホールディングス 有価証券報告書（2016年3月期）（2016年3月）
[33]2017ANAホールディングス 2017年3月期第3四半期決算説明会 主な質疑応答（要旨）（2017年2月）
[34]2020ANAホールディングス 有価証券報告書（2020年3月期）（2020年3月）
[35]2020ANAホールディングス 公募増資等の発表（2020年11月27日）
[36]2022ANAホールディングス 2021年度通期 決算説明会 質疑応答（2022年5月）
[37]2020有価証券報告書 第70期（2020年7月17日）
[38]2020ANAホールディングス 事業構造改革の発表（2020年10月）
[39]2021ANAホールディングス 有価証券報告書（2021年3月期）（2021年3月）
[40]2024ANAホールディングス 有価証券報告書（2024年3月期）（2024年3月）
[41]—臨時報告書

ANAHDの業績概況

ANAHDの業績サマリーを見るROEFCF自己資本比率＋312科目

同業他社の業績概況

注目企業の業績概況

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ANAホールディングス売上分解 3 つの軸GEThttps://the-shashi.com/api/9202/financials/segment.json
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ANAホールディングス貸借対照表（BS）GEThttps://the-shashi.com/api/9202/financials/bs.json
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ANAホールディングス株式・株価指標GEThttps://the-shashi.com/api/9202/financials/stock.json
ANAホールディングス大株主・株主構成・大量保有GEThttps://the-shashi.com/api/9202/shareholders.json
ANAホールディングス現在の取締役・選任の賛成比率GEThttps://the-shashi.com/api/9202/executives.json
ANAホールディングス配当GEThttps://the-shashi.com/api/9202/dividend.json
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最終改定: 2026年10月