ANAホールディングスの沿革（1952〜2024年）

ANAホールディングスの創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革（社史年表）ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。

1. 1952年12月創業

   日本ヘリコプター輸送株式会社を設立

   第2次世界大戦により壊滅した定期航空事業の再興を目的に資本金1億5千万円で設立

   戦後の民間航空再興の担い手として誕生。後のANAの前身
2. 1953年02月製品

   ヘリコプターで営業開始、定期航空運送事業免許を取得

   5月不定期航空運送事業免許、10月定期航空運送事業免許取得、12月東京-大阪間貨物輸送開始

   ヘリコプターから始まり固定翼機へと移行する航空会社の創成期
3. 1955年11月設備

   ダグラスDC-3型機を導入

   本格的な旅客輸送への移行を示す固定翼機の導入
4. 1957年12月組織

   社名を全日本空輸株式会社に変更

   「日本ヘリコプター輸送」から脱却し、総合航空会社としてのアイデンティティを確立
5. 1958年03月M&A

   極東航空株式会社と合併

   路線網の拡大と経営基盤の強化。国内航空業界の再編の一環
6. 1960年07月設備

   バイカウント744型機を導入
7. 1961年06月上場

   東京・大阪証券取引所市場第二部に上場

   フレンドシップF-27型機・バイカウント828型機導入、大阪航空ビルディング設立

   資本市場からの資金調達が可能となり、機材更新・路線拡大の原資を確保
8. 1963年11月M&A

   藤田航空株式会社を吸収合併

   ローカル路線網の拡充による国内ネットワークの強化
9. 1965年03月設備

   ボーイング727型機を導入

   7月にはオリンピアYS-11型機も導入

   ジェット機時代への本格参入
10. 1969年05月設備

    ボーイング737型機を導入
11. 1970年10月子会社

    全日空商事・全日空整備を設立
12. 1971年02月製品

    国際線不定期便の運航を開始（東京-香港）

    国内専業から国際線への第一歩。後の本格的な国際線展開の起点
13. 1972年08月上場

    東証・大証の市場第一部に昇格

    信用力の向上と大型の資金調達が可能に
14. 1973年12月設備

    ロッキードL-1011型機を導入
15. 1974年03月子会社

    日本近距離航空（後のエアーニッポン）を設立
16. 1978年08月組織

    日本貨物航空を設立、ボーイング747型機を導入

    ハローワールド（後のANAあきんど）の株式取得も実施

    貨物事業への本格参入と大型機導入による輸送力拡大。旅行事業も開始
17. 1983年06月設備

    ボーイング767型機を導入
18. 1986年03月製品

    国際定期便の運航を開始（東京-グアム）

    1971年の不定期便から15年を経て国際定期路線に参入。JALの独占に風穴を開けた
19. 1989年11月子会社

    全日空ビルディングが大証第2部に上場
20. 1990年06月子会社

    ワールドエアーネットワーク（後のエアージャパン）を設立
21. 1995年12月設備

    ボーイング777型機を導入
22. 1999年04月組織

    スターアライアンスに正式加盟

    全日空スカイホリデー設立（旅行サービス部門の分離独立）も実施

    世界最大の航空アライアンスへの加盟により国際線ネットワークが飛躍的に拡大。コードシェアやマイレージ提携の基盤を構築
23. 2001年04月子会社

    エアーニッポンネットワーク（後のANAウイングス）を設立
24. 2004年08月子会社

    エアーネクスト設立、中日本エアラインサービスを子会社化
25. 2008年06月人事

    伊東信一郎が社長に就任

    山元峯生から交代

    リーマンショック直前の社長交代
26. 2009年03月業績

    初の純損失を計上

    リーマンショックと新型インフルエンザの影響で旅客需要が急減

    創業以来初の連結純損失。景気後退と感染症リスクの同時顕在化
27. 2010年03月業績

    初の営業赤字を計上

    リーマンショック後の需要低迷が継続

    創業以来初の連結営業赤字。売上高は前年比マイナス1,641億円と大幅減少
28. 2010年07月組織

    ホテル事業子会社14社を一括譲渡、グループ子会社を大規模再編

    ボーイング767-300BCF導入、OCS連結子会社化、エアージャパン合併、ANAウイングス3社合併、ANAセールス4社合併

    非中核事業のホテル事業から撤退し航空事業に経営資源を集中。同時にグループ子会社を大幅に統合し効率化
29. 2011年08月子会社

    エアアジア・ジャパンを設立、ボーイング787型機を導入

    LCC参入の試みとB787導入。エアアジアとの合弁は後に解消しバニラ・エアに転換
30. 2012年04月M&A

    エアーニッポンを吸収合併
31. 2013年04月組織

    社名を全日本空輸株式会社に変更

    「日本ヘリコプター輸送」から脱却し、総合航空会社としてのアイデンティティを確立
32. 2015年06月人事

    片野坂真哉が社長に就任

    伊東信一郎から交代

    国際線拡大とLCC戦略を推進する体制へ
33. 2015年12月組織

    ウィングレットを吸収合併
34. 2016年04月子会社

    エアー沖縄（後のANA沖縄空港）を連結子会社化
35. 2017年04月M&A

    Peach Aviationを連結子会社化

    LCC事業の本格展開。バニラ・エアとの統合でANAグループのLCC戦略を一本化する布石
36. 2021年03月業績

    コロナ禍で過去最大の営業赤字

    新型コロナウイルスによる渡航制限で国際・国内旅客が壊滅的に減少

    売上高が前年比63%減の7,286億円に激減。公募増資・劣後ローン等で約1兆円を調達し存続を図った
37. 2021年04月組織

    ANAセールスをANAあきんどに商号変更、旅行事業をANAXに移管
38. 2022年03月業績

    2期連続の営業赤字

    旅客需要は回復途上も前期比では大幅改善

    赤字幅は前年の3分の1以下に縮小。回復の兆しが見え始めた
39. 2022年04月上場

    東証プライム市場に移行
40. 2022年04月人事

    芝田浩二が社長に就任

    片野坂真哉から交代

    コロナ危機対応から回復・再成長フェーズへの経営トップ交代
41. 2023年02月経営計画

    中期経営戦略を発表

    2025年度の営業利益目標「2,000億円以上」を掲げる

    コロナ後の成長戦略を明示。国際旅客の高イールドと生産量拡大が柱
42. 2024年02月製品

    第3ブランドAirJapanの運航を開始

    ANA・Peachに続く第3の航空ブランドとして中距離国際線に参入
43. 2024年03月業績

    コロナ後初の営業利益2,000億円超を達成

    国際旅客のイールド高水準継続とインバウンド需要拡大が寄与

    コロナ前の最高益FY18の1,650億円を大きく上回り過去最高益を更新