日本マクドナルドの沿革・歴史的証言
1971年〜2025年
日本マクドナルドの1971年〜2025年の主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に並べた沿革（社史年表）と、経営者・当事者の歴史的証言
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
FY71 1971/12 | 売上高 2億円 | 会社設立 | 日本マクドナルドを設立 藤田田が米マクドナルドと合弁で設立。東京都港区 | 大手が敬遠した未知の食品を拾った輸入雑貨商の逆説 | ||
IT投資 | 人材教育機関「ハンバーガー大学」を開校 店舗運営の標準化と人材育成基盤 | 大量出店を支えるオペレーション標準化の出発 | ||||
銀座三越にマクドナルド1号店を開業 東京都中央区銀座 | 銀座4丁目の角という10メートル単位の立地設計 | |||||
FY72 1972/12 | 売上高 15億円 | 都市圏を中心に多店舗展開を本格化 | 広告投資の蓄積効果が規定した出店順序の不可逆性 | |||
FY73 1973/12 | 売上高 38億円 | |||||
FY74 1974/12 | 売上高 68億円 | |||||
FY75 1975/12 | 売上高 104億円 | |||||
FY76 1976/12 | 売上高 151億円 | チャネル改革 | フランチャイズ1号店を沖縄県浦添市に開業（牧港店） | FC方式の本格採用。直営とFCの2系統で多店舗化を加速する出店モデルの起点 | ||
FY77 1977/12 | 売上高 225億円 | チャネル改革 | ドライブスルー方式の1号店を東京都杉並区に開業（環八高井戸店） 本格的なDT方式の導入 | 郊外ロードサイド対応の業態獲得。後の郊外型主力チャネルへ発展 | ||
FY78 1978/12 | 売上高 317億円 | |||||
FY79 1979/12 | 売上高 400億円 | チャネル改革 | 社員フランチャイズ制度を発足 埼玉県東松山市に第1号店を開業 | 従業員独立支援によるFC網拡大の制度化 | ||
FY80 1980/12 | 売上高 500億円 | |||||
FY81 1981/12 | 売上高 604億円 | |||||
FY82 1982/12 | 売上高 703億円 | 国内外食産業で売上高1位に到達 直営・FC合計702億円 | 日本最大の外食チェーンとしての地位確立 | |||
FY83 1983/12 | 売上高 847億円 | |||||
FY84 1984/12 | 売上高 1,080億円 | 売上高1000億円を突破（外食産業で国内初） | ||||
FY85 1985/12 | 売上高 1,188億円 | |||||
FY86 1986/12 | 売上高 1,304億円 | |||||
FY87 1987/12 | 売上高 1,436億円 | |||||
FY88 1988/12 | 売上高 1,529億円 | |||||
FY90 1990/12 | 売上高 1,754億円 | |||||
FY91 1991/12 | 売上高 2,077億円 | |||||
FY92 1992/12 | 売上高 2,126億円 | 出店余地が飽和。売上成長が鈍化へ | ||||
FY94 1994/12 | 売上高 1,732億円 | 当期純利益 51億円 | 経営計画 | ハンバーガーの大幅値下げ（価格革命） 売上低迷を受けて値下げ路線を敢行。100円を切るハンバーガーで集客増加を目論む | デフレ期外食における価格訴求モデルの先駆 | |
FY95 1995/12 | 売上高 1,971億円 | 当期純利益 86億円 | ||||
FY96 1996/12 | 売上高 2,479億円 | 当期純利益 110億円 | ||||
FY97 1997/12 | 売上高 2,763億円 | 当期純利益 110億円 | ||||
FY98 1998/12 | 売上高 3,144億円 | 当期純利益 146億円 | ||||
FY99 1999/12 | 売上高 3,285億円 | 当期純利益 159億円 | ||||
FY00 2000/12 | 売上高 3,579億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 168億円 | ||||
FY01 2001/12 | 売上高 3,616億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 101億円 | 株式上場 | JASDAQ市場へ上場 資本金241億円に増資 | 株式公開による資金調達基盤の確立 | |
FY02 2002/12 | 売上高 3,207億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -23.3億円 | 低価格路線が行き詰まり業績不振へ | |||
組織再編 | 持株会社化し「日本マクドナルドホールディングス」に商号変更 会社分割により100%子会社として日本マクドナルドを設立 | 持株会社体制への移行。多業態展開の器を整える | ||||
新規事業 | プレタ・マンジェ日本法人を設立し1号店をオープン 英国サンドイッチチェーンとの合弁 | 業態多角化の試み（後に2004年清算） | ||||
FY03 2003/12 | 売上高 2,998億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -71.2億円 | 株主対応 | 大株主の移動。藤田家が経営権を失う 藤田商店と決別し、米マクドナルドが大株主へ | 日本マクドナルドが米国本社の直接統治下に入る転換点 | |
FY04 2004/12 | 売上高 3,080億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 36.8億円 | 社長交代 | 原田泳幸氏がCEOに就任 | 創業者の逝去が外部登用を不可避にした資本と経営の力学 | |
FY05 2005/12 | 売上高 3,256億円 | 当期純利益 0億円 | 単価改善のために高単価商品を投入 | 100円マックと700円セットの共存が孕む価格帯の矛盾 | ||
FY06 2006/12 | 売上高 3,556億円 | 当期純利益 15億円 | ||||
FY07 2007/12 | 売上高 3,950億円 | 当期純利益 78億円 | 構造改革 | 店舗運営改革を開始 直営店のFC転換を進め資産圧縮 | 資産の現金化を改革と呼んだ11年間の会計構造 | |
FY08 2008/12 | 売上高 4,063億円 | 当期純利益 123億円 | ||||
FY09 2009/12 | 売上高 3,623億円 | 当期純利益 128億円 | ||||
FY10 2010/12 | 売上高 3,237億円 | 当期純利益 78億円 | ||||
FY11 2011/12 | 売上高 3,023億円 | 当期純利益 132億円 | ||||
FY12 2012/12 | 売上高 2,947億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 128億円 | ||||
FY13 2013/12 | 売上高 2,604億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 51億円 | ||||
FY14 2014/12 | 売上高 2,223億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -218億円 | ガバナンス改革 | 期限切れの中国産鶏肉問題が発生 中国上海福喜の鶏肉問題で売上・客数が急減 | サプライチェーン不正が問うた外資フランチャイズの監査限界 | |
FY15 2015/12 | 売上高 1,894億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -349億円 | 株主対応 | 米マクドナルドが日本法人の株式売却を検討 鶏肉問題による業績が悪化。親会社の米マクドナルドは日本法人の株式をファンドに売却する意向を表明（のちに撤回） | 本社による日本法人の処遇を巡る転機。最終的にホールド継続 | |
FY16 2016/12 | 売上高 2,266億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 53億円 | ||||
FY17 2017/12 | 売上高 2,536億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 240億円 | ||||
FY18 2018/12 | 売上高 2,722億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 219億円 | ||||
FY19 2019/12 | 売上高 2,817億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 168億円 | ||||
FY20 2020/12 | 売上高 2,883億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 201億円 | 構造改革 | 店舗投資とマーケティングの改善により業績回復へ | コロナ下でドライブスルー・デリバリーが追い風となり構造改革の成果が顕在化 | |
FY21 2021/12 | 売上高 3,176億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 239億円 | ||||
FY22 2022/12 | 売上高 3,523億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 199億円 | 東証スタンダード市場へ移行 東証区分見直しに伴いJASDAQから移行 | |||
FY23 2023/12 | 売上高 3,819億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 251億円 | ||||
FY24 2024/12 | 売上高 4,054億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 319億円 | ||||
FY25 2025/12 | 売上高 4,166億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 339億円 |
- 日本マクドナルドを設立
藤田田が米マクドナルドと合弁で設立。東京都港区
大手が敬遠した未知の食品を拾った輸入雑貨商の逆説 - 人材教育機関「ハンバーガー大学」を開校
店舗運営の標準化と人材育成基盤
大量出店を支えるオペレーション標準化の出発 - 銀座三越にマクドナルド1号店を開業
東京都中央区銀座
銀座4丁目の角という10メートル単位の立地設計 - 都市圏を中心に多店舗展開を本格化広告投資の蓄積効果が規定した出店順序の不可逆性
- フランチャイズ1号店を沖縄県浦添市に開業（牧港店）FC方式の本格採用。直営とFCの2系統で多店舗化を加速する出店モデルの起点
- ドライブスルー方式の1号店を東京都杉並区に開業（環八高井戸店）
本格的なDT方式の導入
郊外ロードサイド対応の業態獲得。後の郊外型主力チャネルへ発展 - 社員フランチャイズ制度を発足
埼玉県東松山市に第1号店を開業
従業員独立支援によるFC網拡大の制度化 - 国内外食産業で売上高1位に到達
直営・FC合計702億円
日本最大の外食チェーンとしての地位確立 - 売上高1000億円を突破（外食産業で国内初）
- 出店余地が飽和。売上成長が鈍化へ
- ハンバーガーの大幅値下げ（価格革命）
売上低迷を受けて値下げ路線を敢行。100円を切るハンバーガーで集客増加を目論む
デフレ期外食における価格訴求モデルの先駆 - JASDAQ市場へ上場
資本金241億円に増資
株式公開による資金調達基盤の確立 - 低価格路線が行き詰まり業績不振へ
- 持株会社化し「日本マクドナルドホールディングス」に商号変更
会社分割により100%子会社として日本マクドナルドを設立
持株会社体制への移行。多業態展開の器を整える - プレタ・マンジェ日本法人を設立し1号店をオープン
英国サンドイッチチェーンとの合弁
業態多角化の試み（後に2004年清算） - 大株主の移動。藤田家が経営権を失う
藤田商店と決別し、米マクドナルドが大株主へ
日本マクドナルドが米国本社の直接統治下に入る転換点 - 原田泳幸氏がCEOに就任創業者の逝去が外部登用を不可避にした資本と経営の力学
- 単価改善のために高単価商品を投入100円マックと700円セットの共存が孕む価格帯の矛盾
- 店舗運営改革を開始
直営店のFC転換を進め資産圧縮
資産の現金化を改革と呼んだ11年間の会計構造 - 期限切れの中国産鶏肉問題が発生
中国上海福喜の鶏肉問題で売上・客数が急減
サプライチェーン不正が問うた外資フランチャイズの監査限界 - 米マクドナルドが日本法人の株式売却を検討
鶏肉問題による業績が悪化。親会社の米マクドナルドは日本法人の株式をファンドに売却する意向を表明（のちに撤回）
本社による日本法人の処遇を巡る転機。最終的にホールド継続 - 店舗投資とマーケティングの改善により業績回復へコロナ下でドライブスルー・デリバリーが追い風となり構造改革の成果が顕在化
- 東証スタンダード市場へ移行
東証区分見直しに伴いJASDAQから移行
歴史的証言
藤田田
銀座でも商売になる場所はほんの10メートルも離れていない
藤田田
従来のレストラン経営は経験とカンによるもので、マクドナルドは選び抜いた単品メニューを科学的システムによって経営していく技術革新だ
藤田田
競争が、ウチには全然ありませんからね。ロッテリアが、ハンバーガー第2位なんていうが、全然問題じゃありませんよ
藤田田
日本人は契約の習慣が身についていない。FCのなんたるかを知らない。それらしいのがあるが、あれは擬似FCだ
参考文献・出所
有価証券報告書
読売新聞 1969/8/7
読売新聞 1972/2/16
週刊東洋経済 1975/8/7
日経ビジネス 1975/6/9
日経ビジネス 1984/10/29
藤田田「日本マクドナルド成長の秘密」1977年
日経ビジネス 1986/3/3
日経ビジネス 2003/3/17
日経ビジネス 2015/3/23
日経新聞 2015/4/17
日経新聞 2017/4/27
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