日本マクドナルドの歴史

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沿革

1971年に藤田商店と米マクドナルドが50%ずつを出資した合弁会社が起源。

同年に銀座三越に第1号店を開設し、藤田田氏のもとで1994年からハンバーガーの価格破壊を断行した。1982年に外食産業で国内売上首位に立ち、1984年には外食で初めて売上高1000億円を超えた。

1971年2000年2001年2002年2003年2025年日本マクドナルド1971年折半出資で設立決断藤田商店1971年50%を出資米マクドナルド1971年50%を出資旧タキレックと合併2000年形式上の存続会社株式上場2001年JASDAQに上場日本マクドナルドHD2002年商号変更藤田商店2003年提携が解消決断
日本マクドナルドHD 有価証券報告書「沿革」、日経ビジネス（2003年3月17日）
日本マクドナルド
歴代社長と長期業績（敬称略）
2025年12月期
連結
売上高
4,166億円
売上高純利益率
8.1%
出所：有価証券報告書
藤田八木原田カサノバ日色コウ
売上高104億円売上高1,188億円売上高1,971億円売上高3,256億円売上高1,894億円売上高4,166億円純利益率4.4%純利益率0%純利益率-18.4%純利益率8.1%1971/121975/121980/121985/121990/121995/122000/122005/122010/122015/122020/122025/122030/12
創業期

1969年〜藤田商店・米マクドナルド折半出資の設立と売上高1000億円突破

  1. 藤田商店との折半出資設立[1]外資傘下入り・対内M&A
  2. ハンバーガー大学を開校[2]
  3. 日本1号店の銀座店を開業[3]
  4. ゼンチクと食肉の本格取引契約を締結
  5. マクドナルド専用工場を新設
  6. 資本金を3億2400万円に増資[4]
  7. 店舗数が58店に到達[5]
  8. 本社を移転[4]
  9. 店舗数が105店に到達[5]
  10. フランチャイズ1号店の牧港店を開業[4]
  11. ドライブスルー1号店の環八高井戸店を開業[4]
  12. カリフォルニア・ファミリー・レストランツ・インクを設立[4]
  13. カリフォルニア・ファミリー・レストランツ・インクが開業[2]
  14. 店舗数が212店に到達[5]
  15. 社員フランチャイズ制度を発足[4]創業
  16. 国内外食産業で売上高1位に到達[4]
  17. チキンナゲットを全国一斉に発売[6]
  18. 資本金を4億5,600万円に増資[4]
  19. 外食産業で初めて売上高1000億円を突破[1]
第1章藤田商店が主導した直営出店から外食首位へ
売上高
  • 売上高
日本マクドナルド1984年12月期売上高1,080億円
就任年社長氏名役職名
藤田田
安定成長期

1985年〜ハンバーガー130円への値下げ攻勢と売上高3285億円への拡大

  1. ホットケーキなどの朝食メニューを導入[7]
  2. 資本金を5億8,800万円に増資[4]
  3. ハンバーガーを200円から210円に値上げ[7]
  4. 資本金を7億2,000万円に増資[4]
  5. 「サンキューセット」が新語・流行語大賞を受賞[8]
  6. 資本金を8億5,200万円に増資[4]
  7. 資本金を10億円に増資[4]
  8. 「月見バーガー」を地域別に期間限定販売開始[8]
  9. 外食産業初の年商2,000億円を達成[8]
  10. 「グラタンコロッケバーガー」を期間限定販売開始[8]
  11. 1000号店となる瑞穂通店を開店[8]
  12. サテライト店の1号店を新三木ジャスコ内に開店[9]
  13. ハンバーガー価格破壊プライシング・価格政策
  14. ハンバーガーの定価を130円に引き下げ
  15. 本社を移転[4]
  16. 2000号店となる大黒パーキングエリア店を開店[8]
  17. ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパンを設立[8]
  18. 国内3,000号店となる環八大鳥居店を開店[8]
  19. 資本金を68億7512万円に増資[4]
第2章210円の据え置きから130円の客数追求へ
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
日本マクドナルド1999年12月期売上高3,285億円売上高当期純利益率4.8%
就任年社長氏名役職名
藤田田
転換期

2000年〜JASDAQ上場と原田泳幸CEOの直営店フランチャイズ転換

  1. ハンバーガーの定価を65円に引き下げ
  2. 形式上の存続会社である旧タキレックと合併[4]
  3. JASDAQ市場に上場[4]上場
  4. ハンバーガーの定価を59円に引き下げ
  5. エブリデイ・マックを設立[4]
  6. 日本プレタ・マンジェを設立[2]
  7. 日本マクドナルドHDに商号変更[10]商号変更
  8. プレタ・マンジェ1号店の日比谷シティ店を開業[2]
  9. 連結純損失23億円を計上[11]赤字転落
  10. エブリデイ・マックを100％子会社化[4]買収
  11. 藤田商店との提携解消[12]資本提携・政策保有
  12. 連結純損失71億円を計上[2]赤字転落
  13. 原田泳幸氏がCEOに就任[13]
  14. 日本プレタ・マンジェを清算[4]
  15. ジャスダック証券取引所に上場[4]上場
  16. The JV を設立[4]
  17. フランチャイズ転換[2]収益モデル転換
  18. 509店をフランチャイズに転換[14]
  19. 大阪証券取引所JASDAQ市場に上場[4]上場
  20. 市場統合に伴い大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場[4]上場
  21. カリフォルニア・ファミリー・レストランツ・インクを清算[4]
  22. 連結営業利益281億円を計上[2]
  23. サラ・L・カサノバ氏が社長に就任[2]社長交代
  24. 東京証券取引所JASDAQに上場[4]上場
  25. 連結営業利益が115億円に半減[15][16]
第3章平日半額65円とJASDAQ上場、BSE後の3度の価格改定
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 当期純利益率
日本マクドナルド2013年12月期売上高2,604億円売上高当期純利益率2.0%
就任年社長氏名役職名
藤田田
八木康行
原田泳幸
サラ・L・カサノバ
不祥事

2014年〜期限切れ鶏肉問題の350億円赤字とサラ・L・カサノバ社長の再建

  1. ビジネスリカバリープランの始動[2]不祥事・信頼回復
  2. 連結純損失218億円を計上[2]赤字転落
  3. 異物混入の発生防止と苦情対応の強化策を発表[17]
  4. 米マクドナルドが保有株式の売却検討を表明
  5. 連結純損失350億円を計上[2]赤字転落
  6. エブリデイ・マックを清算[4]
  7. 連結純利益54億円で黒字に転換[2]
  8. The JV を清算[2]
  9. 日色保氏が社長に就任[2]社長交代
  10. スタンダード市場に移行[4]
  11. 東名阪184店へ都心型価格を拡大[18]プライシング・価格政策
  12. トーマス・コウ氏が事業会社の社長に就任[2]社長交代
  13. 連結売上高4054億円を計上[19]
  14. 連結売上高4166億円を計上[2]
第4章上海福喜問題と異物混入による349億円の純損失、131店の閉鎖と401店の改装
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 営業利益率
日本マクドナルド2025年12月期売上高4,166億円売上高営業利益率12.8%
就任年社長氏名役職名
サラ・L・カサノバ
日色保
トーマス・コウ
最新の適時開示
アートネイチャーバングラデシュに製造子会社ANBD社を設立
三菱電機三菱電機モビリティ株式50%の鴻海への譲渡
SHIFTSHIFTグロースキャピタル設立
TSIホールディングスワールドとの経営統合
ワールドTSIホールディングスとの経営統合
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出典・参考19件
出典・参考
  • [1]週刊東洋経済「発展第2期を迎えたハンバーガー」（1975年8月7日）
  • [2]有価証券報告書
  • [3]日経ビジネス「日本マクドナルド・"料理術"で日本一に」（日経BP）（1984年10月29日）
  • [4]有価証券報告書（2026年3月19日）
  • [5]日経ビジネス（1984年10月29日）
  • [6]野田経済「未来を求めて(5) 将来は“5千億産業”に」（1984年4月）
  • [7]日経ビジネス「外食産業・ソフトでふくらむ「半熟」市場」（1986年4月28日）
  • [8]日本マクドナルド 公式サイト「沿革」（2026年10月）
  • [9]日経ビジネス「ケーススタディー・日本マクドナルド価格破壊本番」（1995年8月28日）
  • [10]有価証券報告書 第48期（2019年3月28日）
  • [11]日本マクドナルドホールディングス 有価証券報告書 第35期（2005年12月期）【主要な経営指標等の推移】（2005年12月）
  • [12]日経ビジネス（2003年3月17日）
  • [13]週刊東洋経済「発展第2期を迎えたハンバーガー」（東洋経済新報社）（1975年8月7日）
  • [14]日本マクドナルド株式会社 第7期決算公告（2008年12月期）・第10期決算公告（2011年12月期）（2011年12月）
  • [15]日本マクドナルドホールディングス 有価証券報告書 第43期（2013年12月期）
  • [16]日本マクドナルド「CSR Report 2013」企業概要（2013年12月）
  • [17]日本マクドナルド「CSR Report 2015」異物混入への対応について（2015年）
  • [18]日本マクドナルドホールディングス 有価証券報告書 第52期（2022年12月期）【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（2022年12月）
  • [19]日本マクドナルドホールディングス 有価証券報告書 第54期（2024年12月期）【主要な経営指標等の推移】（2024年12月）

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最終改定: 2026年10月